退職代行で辞めたら会社から訴えられる？！損害賠償リスクは極めて低いがゼロではない

今回は「退職代行を使って訴えられたらどうしよう」と不安になっている方に向けて、本当に退職代行を使うと訴えられるのか？そして、訴えられるリスクを軽減する方法をお伝えします。

サイト管理人

先に結論から言うと、退職代行を使ったというだけで訴えられることはありません。

バックれてしまうよりは、退職代行を使った方がずっとリスクも少なく健全な辞め方です。

ただしトラブルが起きる可能性はゼロではありません。

まずはどのような時に訴えられる可能性があるのか、見ていきましょう。

退職代行で辞めたら会社から訴えられるって本当？

ネット上で退職代行について検索してみると、「損害賠償を請求されるのでは」「訴えられるのでは」と不安に感じる人の声がいくつか見られました。

退職代行って本当に会社に訴えられる事は無いのでしょうか？

相談者：kin********さん

（引用：Yahoo！知恵袋）

退職代行サービスを使って退職したら、会社から訴えられたりしませんか？

中小企業で退職したい日の３ヶ月前には、退職する事を伝えて、3ヶ月間引き継ぎをしないといけないそうです。

私の仕事は、私自身しかわからないことが多く、引き続きをしずに辞めて会社に損害が出た場合は、私が訴えられて賠償金を請求されますか？

退職代行サービスを利用したい理由がいくつか、あるのですが、特定されると怖いので詳しくは書けません。

相談者：ID非公開さん

（引用：Yahoo！知恵袋）

退職代行はまだ新しいサービスなので、本当に大丈夫なのか心配になる気持ちもわかりますし、いろいろ気になってしまうのもですよね。

退職代行を使ったからと言って訴えられる可能性は極めて低い

退職代行において、「訴えられる」とは「損害賠償を請求される」という意味合いで使われることがほとんどです。

損害賠償とは、違法行為によって損害を被った被害者に対して加害者が保証するという意味。民法では下記のように定められています。

（不法行為による損害賠償）

第709条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(引用：e-GOV法令検索)

結論を言うと、退職代行を使って辞めたからと言って訴えられるリスクはほとんどありません。

そもそも働く人は法律で「退職の自由」が認められています。

また、会社の就業規則で例え「退職する日の○ヶ月前までに申し出ること」と規定されていても、民法の方が優先されるので、最短2週間で退職できます。

民法627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(引用：e-GOV法令検索)

退職代行で即日退職する場合、法律に則って2週間前までに申し出をして、退職日までは有給消化をして過ごすのが一般的です。

ただし、過去には退職時に損害賠償を請求されたケースも

退職代行を使ったというだけで訴えられる可能性は非常に低いですが、過去には突然辞めてしまったことで損害賠償の支払い命令が出た事案もあるため、可能性はゼロではありません。

支払い命令が出た事例を見てみると、会社に連絡を入れずそのままバックれてしまった（無断欠勤）ことがトラブルの大きな要因となっています。

サイト管理人

バックレるくらいなら、退職のプロである退職代行を使った方が、リスクも少なくて賢い辞め方だと言えますね。

「損害賠償を請求する、訴える」と言われたらどうする？

特にブラック企業などでは、退職したいと上司に伝えたら「今辞めたら損害賠償を請求する」と脅されるケースも少なくないようです。

会社を退職したいのですが、退職する旨を伝えた際に、」新しい社員を入れて自分のやってる仕事を全部その人に覚えさせて引き継ぎさせないと、辞めた場合損害賠償を請求する｣と、脅されました。こういった場合上記の条件を満たさないと退職した場合に、損害賠償請求は発生するのですか？

相談者：y02********さん

（引用：Yahoo！知恵袋）

訴えるなどと強く言われてしまうと、びっくりして退職を躊躇してしまう人も少なくないでしょう。

このように上司や会社の人から言われた場合、どのように対処したら良いか説明しますね。

そもそも働く人には「退職する自由」がある

先ほどもお伝えしたとおり、働く人には「退職する自由」があります。

日本国憲法 第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

（引用：電子政府の総合窓口 e-Gov）

なので、退職することに罪悪感を感じる必要はないですし、退職を申し出て2週間経過すれば会社は辞められます。

しつこい引き止め（強制在職）は違法行為

そして会社側が「辞めるのなら訴えるぞ」などと強く引き止めをするのなら、その行為（強制在職）は違法です。

労働基準法では以下のように決められています。

（強制労働の禁止）

労働基準法 第5条　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

(引用：e-GOV法令検索)

ちなみに「辞めたら退職金や給料を支払わない」という脅しも、完全アウトです。

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と労働基準法でも定められています。

退職金は、会社の規定で退職金制度があり、あなたが条件に当てはまっていれば支払いの義務が生じます。

ちなみに、退職に関するやりとりは全て退職代行が代理してくれるので、直接脅される心配はありません。

サイト管理人

退職代行という第三者が間に入ることで、すんなりと退職を認めてくれる会社がほとんどです。

会社から損害賠償を請求されるリスクを下げる方法3つ

損害賠償を請求されるのは稀なことですが、リスクはできる限り下げておきましょう。

損害賠償のリスクを下げる方法を3つご紹介しますね。

無断欠勤（バックレ）は避ける

無断欠勤（バックレ）は、損害賠償の他にも懲戒解雇されるリスクもあるので、絶対に避けておきましょう。

懲戒解雇は会社からの最も重いペナルティで、今後の社会人生活に大きく影響を及ぼしてしまいます。

退職代行は、無断欠勤（バックレ）の心配はないので、その辺はご安心ください。

退職すると伝えてからの2週間は、どうやって過ごしたら良いんだろう?

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有給があれば有給消化、なければ欠勤扱いで処理してもらえばOKです。

この辺りは退職代行の担当者から会社に連絡を入れてくれるので、安心して任せれます。

きちんと対応してもらえるか心配であれば、「有給消化したいので会社に伝えて欲しい」と担当者に伝えておきましょう。

最低限、引き継げる状態にしておく

退職を決意したら、早い段階で次の人にすぐに引き継ぎができるよう準備しておくことをおすすめします。

担当している業務を洗い出して引き継ぎ書を作ったり、パソコン上にデータで残しておく、メモを残しておくなど、最低限あなたがいなくても業務を行える状態にしておいてください。

サイト管理人

きちんと準備しておけば、配慮が感じられて会社の人も退職を受け入れやすくなりますし、気持ちも楽になりますよね。

信頼できる退職代行サービスを選ぶ

退職代行を使って辞める場合、サービス選びは非常に大きなポイントです。

退職代行は年々利用者が増加しており、サービスの数も増えています。数が多くなるとどうしても、質にバラつきが出るもの。

サービス選びを間違ってしまうと、思わぬトラブルの元なので注意が必要です。

入金前に必ず信頼できるサービスかどうか、しっかり確認しておきましょう。

サイト管理人

記事の後半で、信頼できるおすすめの退職代行サービスを紹介しているので、ぜひそちらもチェックしてみてください。

安心して任せられる退職代行サービスの選び方

信頼できる退職代行サービスを選ぶには、いくつかポイントがあります。

ここを押さえておけば、退職代行選びでの失敗は避けられますよ。

公式サイトがあり、必要な情報が書かれている

申し込む前に、退職代行サービスの公式サイトをしっかり確認しておきましょう。

その際、料金やサービス内容、交渉が可能か（労働組合と弁護士のみ交渉可能）というのはもちろんのこと、「特定商取引法」の記載があるかもチェックしておいてください。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

（引用：特定商取引法ガイド）

何かしらの物やサービスを販売する場合、特定商取引法に基づく表記をするように法律で決められています。

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書かれている内容は、サービス内容、料金、支払い方法というような内容ですね。

退職代行の中には、公式サイトがあっても特定商取引法に基づく表記が書かれていないこともありますが、これはもう完全にアウトですね。

あとは会社の所在地などの会社情報、代表者名などが書かれていないサービスも怪しいと判断してOKです。

激安なサービスは要注意！料金一律だと安心

退職代行サービスは、だいたい30,000円程度が相場です。

たまに「退職代行10,000円！」というような激安のサービスも見かけますが、こういった安さを前面に押し出したサービスには注意しておいた方が良いでしょう。

基本料金は10,000円だったとしても、オプション料金がかかり結果的に相場よりも高くなることも珍しくありません。

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料金一律のサービスがわかりやすくておすすめです。

交渉したいなら労働組合か弁護士のサービスを選ぶ

退職代行サービスには、一般業者と労働組合、弁護士のサービスがあります。

交渉が必要なければ一般業者でも構いませんが、「有給消化をして辞めたい」「未払いの残業代を支払ってほしい」といった希望があれば、労働組合か弁護士のサービスを選んでガッツリ交渉してもらいましょう。

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このようにそれぞれできる業務内容が異なりますので、目的に合わせてサービスを選んでくださいね。

パワハラやセクハラで損害賠償を請求したい、もしくは裁判に発展するようなトラブルになりそうという時は弁護士に依頼した方が良いでしょう。

裁判対応が必要なければ、交渉可能で料金の手頃な労働組合のサービスがおすすめです。

返金保証があるとベター

労働者には法律上「退職の自由」が認められていますし、在職強要は禁じられているので、必ず会社は辞められます。

しかし質の悪いサービスを利用した場合、アクシデントが起こり結局辞められないというケースもあるようです。お金を払って依頼したのに、辞められないのはツラすぎますよね。

そういった場合に備えて退職代行の中には、返金保証があるサービスも存在します。

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返金保証があれば、万が一の時に損をしてしまう事態を防げるので安心です。

ただし、返金保証にはサービスごとに条件が決まっていることがほとんどなので、どういった場合に返金してもらえるのか、念のため申し込み前に相談しておきましょう。

LINEが使えるサービスだとやりとりがスムーズ

退職代行サービスを利用する中で、担当者とのやりとりを頻繁に行うことになります。その際メールや電話など、サービスごとに連絡の手段は異なりますが、基本的に好きな方法で連絡することが可能です。

サービスによってはLINEが使えるところもあります。LINEは連絡がスムーズで、退職をスピーディーに進められるのでおすすめです。

即日退職したいなど早く会社を辞めたい方は、LINEでやりとりのできるサービスを選びましょう。

ネットやSNSで口コミもチェックしておく

ネット上やSNSを調べてみると、退職代行サービスの口コミが出てくることがあります。

気になるサービスがあれば、あらかじめチェックしておくのがおすすめ。あまりにひどい口コミがあれば、そのサービスは避けておいた方が無難です。

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サイトでは良いことが書かれていても、実際の使用感は違ったりしますからね。

【退職率100%】安心して使える退職代行サービスを紹介

退職代行を使っただけで訴えられることはありませんが、万が一トラブルになった場合に、交渉できないと泥沼化してしまう可能性も。

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退職代行を選ぶ際は、できるだけ交渉のできるサービスを選ぶと良いですよ。

しかし、たくさんのサービスがありますから、「どこにしようか迷う」という人もいるはず。

そこで、会社と交渉し有給消化などの希望を通しつつ、確実に退職に導いてくれる「男の退職代行」を紹介します。

当サイトで行った満足度アンケートでNo. 1を獲得したサービス。なぜそれほどまで支持されているのか、特徴についてお伝えしますね。

男の退職代行の特徴

• 労働組合で交渉可能
• 即日退職も可能
• 全額返金保証あり
• 完全無料の転職サポート付き
• 就職が決まれば最大5万円のお祝い金あり

男の退職代行は、男性に特化した業界では珍しいサービス。労働組合なので有給を使わせてもらえるよう、会社と交渉してもらうことも可能です。

退職成功率100%なので失敗のリスクはほぼありませんが、全額返金保証付きなのも安心ポイント。

後払いもできるので、金欠時でも「後払いで明日から有給消化をしながら、会社に一切行くことなく辞める」ということも可能です。

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男性ならまずチェックしておきたい一押しのサービスですね。

女性の方には、女性専用のわたしNEXTがおすすめです。男の退職代行と同じ運営会社なので、同じ条件でサービスを利用できますよ。

男の退職代行の評判・口コミ

サイト管理人

男の退職代行を使ってみてどうでしたか？

30歳男性
現在、IT企業に勤務

この退職代行サービスは、私の問題について真摯に向き合ってくれ、1つ1つの問題を解決してくれたので、非常に良かったと感じました。また、会社への連絡も一切することがなく、離職票や最後のお給与もしっかりともらうことができたので、より良かったと感じました。

サイト管理人

満足した結果を得られてよかったですね！退職おめでとうございます。

【まとめ】信頼できるサービスを選んで失敗を回避しよう！

退職代行を使って辞めたからというだけで、訴えられる心配は不要です。

ただし、無断欠勤をしてしまった結果、会社に多大な損害を与えてしったとしたら辞めた側に問題があるので、損害賠償を請求される可能性も否定できません。

ちゃんとした退職代行なら、このような事態を想定しつつ退職に導いてくれるのですが、悪質なサービスを選んでしまうと違法行為の心配もありますし、何らかのトラブルに発展する可能性が。

スムーズに退職するには、何よりサービス選びが肝心です。ぜひ、今回ご紹介した情報を参考に、ご自分に合ったサービスを選んでツライ環境から抜け出しましょう！