代表的なパワハラ相談窓口7選。パワハラ解決に向けて早めに相談しましょう。

「パワハラが辛すぎて耐えられない」

「パワハラについて相談できる人がいない」

「どうやってこのツライ日々を抜け出したら良いんだろう」

このようにパワハラで悩んでいるときは、一度パワハラ問題に対応している窓口に相談してみるのがおすすめです。

この記事では、パワハラの相談がができる公共の相談窓口の紹介と、会社に残る場合・辞める場合の適切な対応について解説しています。

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パワハラ問題を少しでも早く確実に解決したい人は、参考にしてみてください。

企業のパワハラ相談窓口について

パワーハラスメント（パワハラ）とは、同じ職場内で職務上の地位や人間関係などの優位性を利用し、業務の適性な範囲を超えて身体的・精神的な苦痛や就業環境を悪化させる行為のことです。

2020年6月にパワハラ防止法が施行されたことにより、企業に対してパワハラ対策のための相談窓口の設置が義務付けられました。すでに大企業は義務化されていますが、中小企業も2022年4月1日には、大企業と同様に義務化が適用されます。

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企業の相談窓口を利用すると、事実関係の確認をし、パワハラをした人に対して注意を促したり、再発しないよう防止措置をとるなどの対応を受けられます。

代表的な公共のパワハラ相談窓口

企業内の相談窓口に相談する場合は、注意や指導などによりパワハラが改善する可能性はありますが、パワハラを受けていることが企業内で広まってしまったり、人間関係がぎくしゃくしてしまう可能性も。

そのため、パワハラを受けている人の中には、外部の窓口に相談したいと考える人も少なくないでしょう。

そこでここでは、安心して相談できる代表的な公共のパワハラ相談窓口を7つご紹介します。

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今回ご紹介するのは、次の7つです。

• 労働基準監督署の総合労働相談コーナー
• 労働相談センター
• 労働条件相談ほっとライン
• みんなの人権110番全国共通人権相談ダイヤル
• かいけつサポート
• 法テラス(日本司法支援センター)
• こころの耳

どこも基本的に無料で相談できます。

労働基準監督署の総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーはコチラ

労働基準監督署は、労働基準法に基づき、労働条件や安全衛生の改善・指導、などの業務を行う機関です。

労働基準監督署の総合労働相談コーナーでは、パワハラやセクハラなど職場でのハラスメント問題の他、解雇、雇止め、賃金の引下げなど労働問題のあらゆる相談に乗ってもらえます。

専門の相談員に面談もしくは電話すると助言・指導・あっせんを受けることが可能です。労働基準監督署は、外部の機関から会社に対して働きかけて欲しい人に適した相談先だと言えるでしょう。

労働相談センター

労働相談センターはコチラ

労働相談センターは、全国労働組合総連合が運営する相談窓口です。

労働問題全般を相談できる他、パワハラやセクハラなど、労働者への不当な要求や嫌がらせ行為の悩みを相談できます。

法的な対処法や、会社や上司にパワハラを認めさせる方法などの情報提供を受けることが可能です。

労働組合は労働者の味方になって対応してくれますし、秘密厳守なので安心して相談できます。

電話番号：0120-378-060（10:00～17:00土日祝除く）

労働条件相談ほっとライン

労働相談ほっとラインはコチラ

労働相談ほっとラインは、違法な時間外労働や過重労働によってうつ病などの健康障害や賃金不払残業などの労働基準関係法令に関するトラブルを相談できる窓口です。

事業所に対する指導などは行えませんが、専門の相談員が法令や過去の裁判例を踏まえた相談対応や各関係機関の紹介を受けられます。

匿名でも電話相談ができるため、外部に情報を漏らしたくない人に適しています。

電話番号：0120-811-610（平日17:00～22:00、土日祝9:00～21:00、12月29日～1月3日を除く）

みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）

みんなの人権110番はコチラ

みんなの人権110番は、パワハラや差別や虐待など、様々な人権問題についての電話相談を受け付けている窓口です。電話をかけると、電話をかけた場所の最寄りの法務局・地方法務局に繋がり、法務局職員もしくは人権擁護委員に相談できます。

また法務局・地方法務局およびその支局では、窓口での面接による相談もOK。インターネットでも相談を受け付けています。

相談内容によっては、必要に応じて人権侵害の救済措置をしてくれることもあります。人権に詳しい専門スタッフに相談したい人は、みんなの人権110番に相談してみましょう。

電話番号：0570-003-110（平日午前8時30分から午後5時15分まで）

かいけつサポート

かいけつサポートはこちら

法務省では、紛争解決手続（ADR）を行っている民間事業者の申請に基づき、法律に定められた厳格な基準をクリアしているかどうかを審査し、クリアしたものを法務大臣が認証するという制度を実施しています。

裁判外紛争解決手続（ADR）とは、民事上の紛争を、当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、両者の言い分をじっくりと聞き、専門家としての知見を生かして、柔軟な和解解決を図るものです。

かいけつサポートの公式サイトでは、法務大臣の認証を取得した民間事業者の紹介を行っています。法務省が認めた信頼できる相談相手を自分で吟味して選びたい人におすすめです。

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスはコチラ

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

弁護士に相談する場合、多額な費用が必要となりますが、経済的な理由で弁護士に相談できない人も多いと思います。

法テラスでは、相談内容の解決に役立つ法制度や、関係機関の情報を無料で提供するほか、経済的に余裕がない方に対しては無料で法律相談も行っています。

法律の専門家に相談してみたい人や、経済的な理由で弁護士に相談できない人は、ぜひ法テラスを利用してみてください。

電話番号：0570-078374（平日9:00～21:00、土日9:00～17:00）

こころの耳

こころの耳はコチラ

こころの耳は、心の不安や不調に悩む労働者や家族、事業者への情報提供を行う働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。

パワハラによる心身の不安や不調・悩みを電話やSNS、メールで相談できます。

また、サイト内には職場のストレスセルフチェックや疲労蓄積度セルフチェック、eラーニングで学ぶ15分でわかるセルグケアなどのサービスもありますので、パワハラによる心の負担を自己診断したい方はぜひ活用してみてください。

電話番号：0120-565-455（月・火17:00～22:00、土日10:00～16:00 祝日、年末年始は除く）

相談前にパワハラの証拠を集めよう

各相談先に問い合わせる前に、パワハラの事実を証明できる証拠を集めておきましょう。

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例えば、

• ボイスレコーダーやスマホで録音する
• 写真や動画を撮影しておく
• 医師に診断書を書いてもらう
• 日記をつける
• メールやLINEでのやりとりを保管しておく
• SNSの発信をスクリーンショットで残しておく

上記のようなものは、有力な証拠となります。

証拠の集め方1：ボイスレコーダーやスマホで録音する

ボイスレコーダーやスマホのアプリで録音する方法は、分かりやすくパワハラを証明することができるのでおすすめです。

暴力によるパワハラであっても、その前後の状況が把握できる音声があれば、十分証明になるでしょう。

証拠の集め方2：写真や動画を撮影しておく

暴力をふるわれるなど、身体的な攻撃を受けた場合は、負傷した箇所を撮影しておいてください。

このとき、「いつ・どこで・どのようなことをされたのか・同席者はいたのか」など、詳細をメモしておきましょう。

また、写真だけでなく、動画で記録を残しておくのも有力な証拠となります。

証拠の集め方3：医師に診断書を書いてもらう

パワハラによるストレスでうつ病を患ってしまったなど、心身に不調をきたした場合は、医師の診断を受け、診断書を発行してもらいましょう。

診断書はパワハラで労災認定をしてもらう際に必要な書類ですし、パワハラで受けた被害を証明するのに効果的です。

証拠の集め方4：日記をつける

録音や動画を録るのが難しい場合は、日記をつけることもパワハラの証拠として有効です。

記録を付ける時は、パソコンで入力するよりも直筆で行いましょう。なぜ直筆が良いのかというと、パソコンを使って文字を入力よりも本人が作成したことが明らかだからです。

記録を付ける時は、作成日もしっかり記入しておいてください。パワハラを受けてすぐに記録することで、証拠価値が高まります。

証拠の集め方5：メールやLINEでのやりとりを保管しておく

「早く退職しろ」「無能だ」「給料泥棒」といったメールやLINEでの発言もパワハラの証拠となります。

メールを理由として損害賠償請求が認められたケースもありますので、パワハラだと思われる内容のメールやLINEを受け取ったら、証拠として残しておきましょう。

証拠の集め方5：SNSの発信をスクリーンショットで残しておく

TwitterなどSNSでの発信もパワハラの証拠となります。

パワハラ加害者である上司などがSNS上で侮辱的な発言をしていたら、消されてしまう前にスクリーンショットをして証拠を残しておくことをおすすめします。

会社に居続けたい場合の対応

パワハラを受けている人の中には、「会社に居続けたい」という人と「会社を辞めたい」という人がいるのではないでしょうか？

「会社に居続けたい」場合の対応方法には、次のようなものがあります。

• パワハラを相手にやめて欲しいと伝える
• 人事や社内の相談窓口へ相談する
• 会社へ改善要求を書面で送る

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会社に居続けながらパワハラをやめさせたい場合は、会社内で問題解決を留めるのがポイントです。

相談程度なら問題ありませんが、外部の機関に依頼し法的な手段でパワハラをやめさせるとなると、会社にも影響があり居づらくなってしまいます。

パワハラを相手にやめて欲しいと伝える

パワハラを受けていると、加害者と向き合うことを避けたくもなりますが、なるべく早い段階でパワハラをする相手に「その行為をやめてほしい」と伝えましょう。

ひどい行為をされると感情的になってしまいがちですが、加害者はパワハラだと気がついていない可能性もありますので、「その行為をされることでどう感じるのか、どうしてほしいのか」率直な意見を伝えてみましょう。

人事や社内の相談窓口へ相談する

パワハラ加害者に自分の率直な意見を伝えても改善されなかったり、ひどいパワハラのあまり直接加害者に意見を伝えられない場合は、人事や社内の相談窓口に相談することも可能です。

人事や社内の相談窓口に相談すると、パワハラの事実関係の確認をして加害者に改善を促したり、他の部署に移動させてくれるなど対応してもらえる場合があります。

ただ、社内の人事や窓口に相談するとなると、会社の人に相談した内容がバレる可能性があることは覚悟しておいた方が良いでしょう。

会社へ改善要求を書面で送る

会社への改善要求を書面で送る方法もあります。

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会社へ改善要求を書面で送る際の、例文をご紹介しますね。

　年　月　日


株式会社〇〇
〇〇部長〇〇〇様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社〇〇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇〇部〇〇〇

　　　　　　　　　　表題は「通知書」や「要望書」などと記載

私は総務部に配属されておりますが、上司である◯◯係長から、ことあるごとに「◯◯」
「◯◯」など侮辱的なことを言われたり、物を投げつけられるという状況が続いておりま
す。過日、◯◯課長に事情を説明し、改善を求めましたが、◯◯係長からのパワハラ行為は
改善されません。

このようなパワハラ行為が今後も継続すると、業務の遂行がスムーズでなくなるだけで
なく、心身の疲労により健康面にも悪影響を及ぼします。

つきましては、総務係長である◯◯氏に対し、適切な指導と管理をされるよう要求致しま
す。

改善要求を送る場合は、パワハラ行為の内容を具体的に記載し、会社に対する要望を明示しましょう。

会社を辞める場合の対応

次に、今後現在の会社に居続けるつもりがなく、「退職を考えている」場合の対応方法をご紹介します。

具体的な対応方法は、次のとおり。

• 退職届を用意し、会社を辞める
• 退職代行に依頼する

それぞれ説明していきます。

退職届を用意し、会社を辞める

退職を考えている場合は、退職届を用意し会社を辞めましょう。

会社の就業規則には「離職する1ヶ月以内に申し出ること」などと定められているので、円満に退職したい場合は会社のルールに従うのがベストです。

ただ、法律上は最低2週間前の申し出でOKということになっています。

民法　第627条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用元：民法 | 電子政府の総合窓口 e-Gov）

退職する2週間前に退職届を会社に郵送し、後は有給消化をするという方法も法律的には問題ありません。

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退職届を作成する時には、注意しておきたいポイントがあります。

一般的な退職では、退職理由を「一身上の都合」とし「自己都合退職」として辞めることが多いですが、パワハラが原因で退職する場合は、職場内の人間関係が問題であり、会社側の責任となるため「会社都合退職」となります。

パワハラで辞める時の退職届は、以下のように記載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　退職届

私事

このたび、パワハラに伴う心身疲労により、勝手ながら〇〇年〇月〇日をもちまして
退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

〇〇年〇月〇日

所属　氏名　（印）

〇〇株式会社　代表取締役社長　〇〇様

細かい点は、ご自分の状況などに合わせて変更してください。

自己都合退職ではなく、会社都合退職にした方が良い理由は、退職条件が異なるためです。特に失業保険の条件には大きな違いがあります。

詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

パワハラで退職するなら会社都合？自己都合？退職する前に準備しておこう

パワハラで離職する場合は、会社都合退職で辞めるのがおすすめです。この記事では、自己都合退職と会社都合退職の違いや、円満にパワハラ退職をするためのポイントをお伝えしています。これからパワハラ退職を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行おすすめ.com

2021.11.21

万が一、会社側が会社都合による退職を認めてくれなかった場合は、パワハラの証拠を持参しハローワークに相談しましょう。

パワハラの事実が認められれば、自己都合退職から会社都合退職に変更してもらえます。

退職代行ならパワハラですぐに解放可能

今すぐにでも辛い状況から抜け出したいのなら、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行を利用する人はブラック企業に務める人が多く、パワハラ退職も数多く対応しているため、最も確実な方法で退職まで導いてくれます。

労働組合や弁護士に依頼すれば、会社と交渉して有給消化をしながら即日退職もOK。「辞めたい」と思ったタイミングで退職可能です。

退職代行とは何をしてくれる？

退職代行の基本的なサービス内容は、「本人に代わって会社に退職の手続きをする」ことです。

サービスによっては、会社との交渉や転職相談などをしてくれるところもあります。

退職代行では、ほぼ全ての退職手続きを代行してくれるので、パワハラ上司に直接退職を申し出たり、会社の人とやりとりせずに辞められます。

パワハラが横行するようなブラック企業では、「上司が怖くて退職すると言えない」「退職届を渡したら拒否された」といったことも少なくないため、退職代行は辛い状況に身を置いている人にとって大きな助けとなる存在です。

IT企業勤務
30代男性

自分でパワハラ上司に退職を切り出さなくて良いと思うだけで、気持ちがラクになります。

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そうですよね。精神的な負担を減らして辞められるところも退職代行を利用する大きなメリットです。

おすすめの退職代行

いざ退職代行を利用してみようと思っても、数多くのサービスが存在するため、どこを選んだら良いか迷う人も多いはず。

ここでは、パワハラ退職をしたい人におすすめの退職代行をご紹介しますので、ぜひご自分のニーズに合うところを見つけてみてください。

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パワハラで辞めるとなると交渉ごとが必要になる場面も多いので、交渉しながら希望通りの退職を叶えてくれる労働組合のサービスを厳選して紹介しますね。

退職代行ネクストユニオン

退職代行ネクストユニオンは、質の良い退職代行業者として注目を集めている合同労働組合です。

ネクストユニオンが提供するサービスは、以下の3つがあります。

• 男の退職代行 (税込料金：26,800円)
• わたしNEXT (税込料金：29,800円)
• サブスク退職ヤメホー (税込料金：月額3,300円)

特に男の退職代行は、当社が独自で調べた退職代行サービス利用ユーザーへの満足度調査で堂々のNo. 1を獲得した人気のサービスです。

男性専用なので、男性ならではの職場での悩みもしっかり理解し適切なサポートをしてくれます。労働組合なので、有給消化や未払いの残業代の請求も可能です。

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【男の退職代行】“>男の退職代行は、男性であれば最初にチェックしておきたい退職代行ですね。

女性には同じ内容のサービスが受けられる【わたしNEXT】“>わたしNEXTがおすすめ。女性専門なので、パワハラだけでなく、セクハラなどの悩みを相談しやすいのもメリットです。

SRARBA

SARABAは、知名度の高い労働組合の退職代行です。労働組合が対応してくれるため、一般業者では対応できない交渉も可能。スピード感ある対応も魅力です。

行政書士が監修した退職届の無料プレゼントなど、サービスも充実。有給消化率98%を誇るため、絶対有給を消化して辞めたい人にもおすすめです。

退職代行Jobs

退職代行jobsは、弁護士監修の退職代行×労働組合の退職代行。弁護士法に配慮したサービスを提供しているため、非弁行為の心配もなく安心して利用できます。

引越しサポートが受けられるのも特徴の一つ。会社の寮や社宅にお住まいの方には、特におすすめのサービスです。

現金後払いにも対応しているので、手持ちのお金が少なくても「辞めたい」と思ったタイミングで今すぐに利用できます。

よくある質問

最後にパワハラ退職に関してよくある質問にお答えします。

パワハラで慰謝料を請求したいです。どうしたら良いですか？

サイト管理人

パワハラで慰謝料を請求したい場合は、弁護士に依頼する必要があります。パワハラの証拠を持参して、弁護士に相談してみましょう。パワハラの慰謝料の相場は、およそ50万円～100万円だと言われています。

パワハラにより精神的に参ってしまいました。どう証明すればいいでしょうか？

サイト管理人

メンタルの不調を感じるのなら、精神科や心療内科などを受診し、医師にしっかり診てもらいましょう。病院で「うつ病」「適応障害」などの診断が出れば、正式な書類となります。

契約社員や派遣社員、アルバイトなど有期雇用でもパワハラで即日退職は可能ですか？

サイト管理人

有期雇用の方も即日退職は可能です。ただし、有期雇用の場合は基本的に契約期間中の退職はできません。

ただし、次の理由がある場合は例外です。

• やむを得ない理由がある
• 勤務開始から1年以上経過している

上記の条件を満たしていれば、正社員など無期雇用と同じように「いつでも」好きなタイミングで辞められます。

退職代行で、未払いになっている残業代の請求できますか？

サイト管理人

労働組合か弁護士の退職代行であれば未払いの残業代の請求も可能です。労働組合や弁護士以外の退職代行で交渉をしてしまうと非弁行為になってしまうので、ご注意くださいね。

まとめ

パワハラで悩んでいる方は、一度パワハラ問題に対応している窓口に相談することをおすすめします。

企業の相談窓口を利用する場合は、事実関係の確認をし、パワハラをした人に対して注意を促したり、再発しないよう防止措置をとるなどの対応をしてもらえます。

企業内に相談窓口がなかったり相談しづらい場合は、今回ご紹介した公共の相談窓口を利用してみてください。問題解決のプロに相談してみることで、解決の糸口が見つかるかもしれません。

もし、今すぐにでも会社を辞めたいという場合は、退職代行の利用がおすすめです。今回ご紹介したサービスはどこも無料相談を受け付けていますので、ぜひ気軽に相談してみてください。