退職代行サービスで辞めても雇用保険(失業保険)はもらえる?

退職代行の基礎知識
この記事は約12分で読めます。

退職代行サービスで会社を辞める人が、近年増加しています。

退職するとなると、上司に申し出て退職日を決めて、退職届を提出してなど、時間と手間もかかってしまいますが、退職代行サービスであれば、そういった「めんどう」なことを全て代行してくれるので、非常に便利です。

しかし、退職代行サービスで辞めるとなると「雇用保険(失業保険)は受けられるのか」「退職金はもらえるのか」といったことが気になる人もいることでしょう。

そこで今回は、退職代行で辞めるときに雇用保険(失業保険)や退職金、ボーナスは受けられるのか解説します。

退職代行サービスとは?

退職代行は簡単に説明すると、あなたの代理で会社に「退職します」と伝えてくれるサービスです。

IT会社勤務30代男性
IT会社勤務30代男性

友達に相談したら、「退職の申し出をするだけでお金を払うの?」と言われてしまいました。

サイト管理人
サイト管理人

すんなり退職を認めてくれるような会社であれば、サービスを利用する意味は感じられないかもしれませんね。

退職代行の利用がおすすめなのは、

  • パワハラ上司が怖くて退職の申し出ができない
  • 退職届を目の前で破り捨てられてしまった
  • 「今辞めたら損害賠償を請求する」と脅されてしまった人

このような状況に置かれている人です。つまり「ブラック企業」と言われてしまうような企業で働く人たちですね。

サイト管理人
サイト管理人

退職代行サービスを利用するのは、簡単に仕事を辞められない人が多いんですよ。

IT会社勤務30代男性
IT会社勤務30代男性

怖い上司に退職を切り出せずにいたので、僕にはぴったりかもしれない!

退職代行で会社を辞めても雇用保険(失業保険)はもらえる?

結論、退職代行で辞めても雇用保険(失業保険)は受け取れます。

退職代行サービスを使ったからと言って、違うところはほとんどなく、一般的な退職と同じように手続きを行い、雇用保険(失業保険)を受給可能です。

雇用保険(失業保険)について

雇用保険(失業保険)は、退職後に生活の心配をせずに、新しい就職先を探せるよう支給される給付金です。

退職代行で辞めた場合も会社で雇用保険に加入し、受給条件を満たしていれば失業手当を受給できます

条件については以下のとおり。

【失業保険の受給条件】

1.「就職しようという意思があり、いつでも就職できる能力もあるが、職業に就くことができない」という、ハローワークが定める“失業の状態”である人

2.退職後すぐに就職する人、就職する意思がない人、ケガや病気、妊娠・出産等ですぐに就職できない人

3.離職の以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上ある

また、上記の条件に当てはまらない場合も、正当な理由がある場合は「特定理由離職者」に認定され、失業手当が支払われます。

特定理由離職者の範囲については、ハローワークの公式サイトをご覧ください。

サイト管理人
サイト管理人

自己都合と会社都合の違いについては、以下のとおりです。

【自己都合と会社都合の違い】

・自己都合退職

転居・結婚・病気・結婚などプライベートや自分の都合による退職。

キャリアアップやもっと自分の希望に合う仕事を求めて転職する場合もこちらに該当します。

・会社都合退職

人員の整理や経営破綻など、会社の都合で退職を余儀なくされるケース。

賃金の未払いや大幅な減額。希望退職に応じた場合や、パワハラ・セクハラ被害を受けた場合も会社都合退職になります。

自己都合退職と会社都合退職、各々の詳細についてまとめた表はこちら。


自己都合退職(自主退職)会社都合退職
失業保険・支給条件(離職前の以前2年間のうち被保険者期間が通算12ヶ月以上あること)

・支給時期(待機期間7日+給付制限2カ月)
※給付制限(5年間のうち2回までは2ヶ月、2回以上は3ヶ月。解雇などが理由の場合はこれまで通り3ヶ月)
・条件によっては、給付日数が会社都合よ短くなる。
・支給条件(離職前の1年間で通算6か月以上の被保険者期間があること)

・支給時期(待機期間7日間)
・給付日数(被保険者期間 1年未満、1年以上~10年未満の場合、90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日
・条件によっては、給付日数が自己都合より長くなる。
退職金・支給条件(会社に退職金制度があること)・支給条件(会社に退職金制度があること
ボーナス・支給条件(就業規則の条件を満たしていること)・支給条件(就業規則の条件を満たしていること)
サイト管理人
サイト管理人

表を見て分かるとおり、会社都合退職の方が自己都合退職より優遇されます。

退職代行で辞める場合は「自己都合退職」になる

退職代行で会社を辞めてすぐに就職しない場合は、雇用保険(失業保険)の受給が可能です。

サイト管理人
サイト管理人

雇用保険(失業保険)は、自己都合退職と会社都合退職で受給条件やもらえる期間が異なりますが、退職代行で辞めた場合は「自己都合退職」となります。

自己都合退職の場合で受給するには、退職までの2年間に失業保険の加入期間が12ヶ月以上必要です。(加入していた会社は同じでなくてOK。各勤務先での加入期間を合算して考えてます。)

また、失業保険を受給するまでに待機期間が7日、その後給付金を受け取れない2ヶ月の給付制限があります。

サイト管理人
サイト管理人

会社都合退職ですと待機期間7日のみで、すぐに給付金が受け取れるわけですから、だいぶ条件は異なりますね。

IT会社勤務30代男性
IT会社勤務30代男性

自己都合と会社都合でこんなにも条件が違うんだな…。

サイト管理人
サイト管理人

そうですね。できれば会社都合でもらいたいところですが、こればっかりは仕方がないですね。

会社から必ず「離職票」を送ってもらおう

雇用保険(失業保険)を受給するには、公共職業安定所(ハローワーク) に「離職票」を提出しなければなりません。

サイト管理人
サイト管理人

離職票は会社で作成してもらうことになりますが、基本的には退職日から2週間くらいで郵送されてくるはずです。

心配な場合は、あらかじめ退職代行の担当者にお願いして会社に「離職票を送るように」連絡を入れてもらいましょう。

飲食店勤務<br>20代女性
飲食店勤務
20代女性

離職票が送られてこなかった場合、どのように対応したら良いですか?

サイト管理人
サイト管理人

万が一、会社が離職票の送付を拒否する場合は、管轄のハローワークに相談してみてください。

そのときに、退職した事実を証明できる書面(退職証明書や健康保険被保険者資格喪失証明書など)があれば、対応がスムーズです。

離職票が届かないからと手続きをしないままにしてしまうと、受給できる日にちも遅くなってしまいますし、最悪申請できなくなる可能性もあるので要注意です。

退職代行利用の流れ

退職代行サービスを利用するときの、利用の流れをご紹介します。

退職代行サービスの基本的な流れは以下のとおりです。

step1.申し込み・無料相談を受ける

   ↓

step2.料金の振り込みをする 

   ↓

step3.退職代行スタート

サイト管理人
サイト管理人

自分でする必要があるのは、step2までなので、何も難しいことはありません。

直接会社の人とやりとりしたり出社する必要もなく、退職代行がほぼ全ての手続きを代理してくれます。

最後の出勤日までにやっておくこと

退職代行が会社に「〇〇さんは退職します」と伝えるまでに、

  • データをまとめたり、引き継ぎ書を作っておく
  • 会社から借りたものはまとめて置いておく

上記2つは済ませておきましょう。

【会社に返却するもの】

・社員証、社章、入館証など
・定期券
・事務所の鍵
・その他書類、備品関係
・制服など
飲食店勤務<br>20代女性
飲食店勤務
20代女性

最終日に着た制服は、どうしたら良いですか?

通院中なので、保険証もすぐには返せなさそうです。

サイト管理人
サイト管理人

最終日に着た制服はクリーニングに出して郵送してください。

保険証も退職日まで使えるので、通院中だったり病院に行く予定のある方は退職日が過ぎてから返却すれば大丈夫です。

退職代行で辞めるとはいえ、最低限マナーを守ってスムーズに退職しましょう。

【会社に返却してもらうもの】

・雇用保険被保険者証
・健康保険被保険者資格喪失証明書
・退職証明書
・年金手帳

上記のものは、会社から郵送してもらうよう退職代行の担当者にお願いしてください。雇用保険被保険者証、年金手帳については会社に預けている場合のみです。

退職代行を利用した際に会社へ返却すべき貸与物については以下で詳しく説明しています。

退職代行を利用する時のマナーを解説!重要なポイント3点を抑えよう。
退職代行を利用する時でも、退職のマナーは変わりません。「引継書」、「貸与物」、「退職届」の3点をしっかり用意しましょう。これは直接自分で会社を辞める時と変わらない社会人としてのマナーでもあります。

退職代行で辞める場合、退職金はもらえる?

IT会社勤務30代男性
IT会社勤務30代男性

退職代行で辞めても、退職金は受給できるのでしょうか?

サイト管理人
サイト管理人

退職代行サービスを使って辞める場合も、勤めている会社に退職金制度があり、条件に当てはまっていれば退職金はもらえますよ。

退職金は「必ず支払わなければならない」と法律で決められているものではないため、勤め先に制度がなければ支給はされません。

退職金は給与や手当と同じく「賃金」ということになりますが、賃金は「全額を支払わなければならない」と規定されています。

そして「退職代行で辞めたら支払わない」とは書かれていないので、退職代行で辞めても退職金は受け取れます

労働基準法 第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov
サイト管理人
サイト管理人

ただし先ほども伝えたとおり、会社に制度がなければ退職金の支払いはされませんし、会社ごとに支給条件は異なるので事前に就業規則を確認してみましょう。

ボーナスも欲しいけど無理?

IT会社勤務30代男性
IT会社勤務30代男性

できればボーナスをもらって辞めたいです…。

サイト管理人
サイト管理人

そうですよね。ボーナスについても説明しますね。

ボーナス(賞与)については、労働基準法において細かい規定はありませんが、厚生労働省が同法制定にあたり発行した通達では、次のように定義されています。

(労働基準法の施行に関する件 法第24条関係)

賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであつて、その支給額があらかじめ確定されてゐないものを云ふこと。定期的に支給され、且その支給額が確定してゐるものは、名称の如何にかゝはらず、これを賞与とはみなさないこと。

(引用:厚生労働省

ボーナスは給与のように必ず支払われるものではなく、金額もあらかじめ決められていないことがわかります。

ただし、会社の就業規則ではボーナスの支給時期などについて記載があると思うので気になる方はチェックしてみると良いでしょう。

もらえるはずのボーナスが減額されるといったリスクも考えられるので、ボーナスをもらった後に退職代行を利用するのがおすすめです。

サイト管理人
サイト管理人

退職代行を利用する場合「今すぐにでも辞めたい」といった切羽詰まった状態の人も多いですが、できる限りもらえるものはもらって、辞めるようにしたいですね。

退職時の社会保険について

退職時の社会保険関係について気になる方もいるかと思うので、説明しますね。

【すでに転職先が決まっている場合】

転職先が決まっているなら、「健康保険被保険者資格喪失証明書」か「年金手帳」を提出するようにアナウンスがあると思うので、それに従ってください。

【転職先が決まっていない場合】

転職先が決まっていなかったり、入社までに時間が空く場合は、退職日の翌日から14日以内に住所のある市区町村役場の窓口にいって国民健康保険の手続きをしましょう。

結婚で退職した後は、しばらく夫の扶養に入る予定です。

サイト管理人
サイト管理人

家族の健康保険の被扶養者として加入したい場合は、家族の勤務先に問い合わせてみてください。

また、在職時の健康保険に継続して加入する「任意継続健康保険」を利用することも可能です。

保険料はこれまでの保険料の2倍になりますが、役場に国保だといくらになるか確認してから決めると良いでしょう。

【健康保険まとめ】

・国民健康保険に入る→役場へ
・任意継続する→勤務していた会社にお願いする(国保と金額を比較してから決める)
・家族の扶養に入る→家族の勤務先に「扶養に入りたい」とお願いする

おトクに辞めたいなら「交渉可能」なサービスがおすすめ

雇用保険(失業保険)や退職金などをしっかり受け取っておトクに辞めたいなら、交渉ができる退職代行への依頼がおすすめです。

交渉ができない業者の場合、万が一「今辞めたら離職票を出せない」「退職金を支払わない」などと言われた場合、交渉することができません。

交渉可能な場合は、素直に退職を認めてくれないような会社ともしっかり交渉して対応してもらえるので安心して任せられます。

ちなみに退職代行サービスには、弁護士・労働組合・一般のサービスがあり、交渉ができるのは弁護士と労働組合のみです。

それぞれが対応できる業務内容は以下のとおり。


退職の申し出(申請)会社との交渉裁判の対応
弁護士
労働組合×
一般業社××

それぞれ対応できる業務の範囲が異なりますので、目的に合わせてサービスを選びましょう。

損害賠償など裁判の対応をお願いしたい場合は、弁護士への依頼が必須です。

しかし弁護士に依頼するとなるとどうしても高額にはなってしまいます。

裁判にまで発展する心配がなければ、交渉ができてリーズナブルな労働組合のサービスがコスパが良くておすすめです。

サイト管理人
サイト管理人

最後に「数が多過ぎてサービスを選べない」という人もいるかと思うので、当サイトで満足度No. 1を獲得した「男の退職代行」をご紹介しますね。

男の退職代行の特徴

  • 労働組合で交渉可能
  • 即日退職も可能
  • 全額返金保証あり
  • 完全無料の転職サポート付き
  • 就職が決まれば最大5万円のお祝い金あり
男の退職代行トップページ

男の退職代行は、その名のとおり男性に特化したサービス。男性専門ということもあって、男性ならではの悩みも理解しサポートしてくれます。

サイト管理人
サイト管理人

労働組合のサービスなので、団体交渉が可能。雇用保険や退職金、有給消化についてもしっかり対応して希望を叶えてくれますよ。

退職成功率100%と確実に退職させてくれる信頼感がありますし、万が一失敗した場合には全額返金してもらえるので安心感があります。

その他にも転職サポートが充実していたり、後払いOKなどサービス内容が充実した大変魅力的なサービスです。

退職代行サービス名男の退職代行
利用料金26,800円
総合評価4.1
確実性5.0
サポート満足度3.8
スピード満足度3.8
料金満足度3.8

料金(社員)¥26,800料金(アルバイト)¥19,800
対応可能時間24時間対応
※有人対応は平日土日営業時間内
支払方法銀行振込
クレジットカード
コンビニ決済
ペイパル
楽天ペイ
キャリア決済
追加料金なし相談方法Line
メールフォーム
全額返金保証〇あり相談回数の制限無制限
弁護士による代行×なし
※弁護士監修はされている
労働組合による代行〇あり
転職・再就職支援〇あり
総合転職エージェントと提携。
転職祝金〇あり
最大5万円(条件有)
退職代行実績3,500件以上運営会社退職代行toNEXTユニオン(ネクストユニオン)

女性には同じ条件で利用できる女性専門の退職代行「わたしNEXT」をおすすめします。

退職代行わたしNEXT

女性専門ということもあって女性が気軽に相談できる優しい雰囲気が特徴のサービスなので、退職代行に抵抗を感じている人でも安心して相談できますよ

サイト管理人
サイト管理人

男の退職代行、わたしNEXTどちらも相談は無料なので、気軽に問い合わせてみてください。

退職代行でも雇用保険(失業保険)はもらって辞められる

退職代行で辞める場合も、普通に会社を辞めるときと同じように雇用保険を受け取ることは可能です。ただし、退職代行で辞める場合は自分の都合で辞めることになるので、会社都合ではなく「自己都合」となります。

雇用保険を受給したい場合は、必ず会社から「離職票」を発行してもらってください。

ぜひ会社と交渉ができる退職代行を使い、雇用保険や退職金、ボーナスをきちんともらって気持ちよく次のステップに進みましょう!