退職代行は弁護士と一般業社の違いは?選び方のコツ

退職代行の基礎知識
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「退職代行サービスを利用してみたいけど、トラブルには巻き込まれたくない」

「弁護士のサービスと、一般業社のサービス違いはあるの?」

「自分には弁護士のサービスと一般業社のサービスどちらが適しているのだろう?」

最近利用する人の多い退職代行サービス。実際に選ぶとなると、弁護士と一般業社のサービスにどのような違いがあるのかイマイチわからないもの。

せっかく退職代行サービスを利用するなら、トラブルなく確実に会社を辞められるところを選びたいですよね。

本記事を読むことで、下記のようなことがわかるようになります。

  • 弁護士と一般業社のサービス内容の違い
  • 自分にはどちらの提供するサービスが適しているのか
  • 失敗のない退職代行業社の選び方

ぜひ、弁護士と一般業社どちらに依頼するか迷っている人は、参考にしてみてくださいね。

【退職代行サービス】弁護士と一般業社の違いは?

それでは早速、弁護士と一般業社にどのような違いがあるのか見ていきましょう!

退職代行サービスの基本は「退職の意向を会社に伝えること」

退職代行の基本的なサービス内容は「会社に退職の意向を伝える」ことです。

「会社に退職すると伝えるだけなの?」という声もあるかもしれませんが、特にブラック企業などに勤めている人の場合、辞めると伝えているにも関わらずなかなか取り合ってもらえなかったり、パワハラがひどくて退職を切り出せないことも多いのが事実。

こういった場合に、退職のプロが間に入り退職まで寄り添ってくれるのは大きな力となります。

弁護士だと非弁行為のリスクがない(未払いの賃金について交渉、損害賠償の対応等)

弁護士に依頼した方が良いケース

  1. 残業代や退職金の未払いなど、金銭に関する交渉
  2. パワハラ・セクハラなどの訴訟
  3. 損害賠償などトラブルへの対応

基本的には、一般的な退職代行業社の提供するサービスの利用で、問題なく会社を辞められます。

しかし、「未払いの残業代を会社に支払うよう請求してもらいたい」「損害賠償の対応をして欲しい」といったニーズがある場合は、弁護士に依頼しましょう。

これらの内容を弁護士でない担当者が行ってしまうと、非弁行為(違法)になってしまいます。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

<引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov>

弁護士に依頼する場合は、一般業社のサービスより少し料金は高めになりますが、違法になる心配もなく確実に辞められます。

労働組合のサービスを選ぶという選択肢も

労働組合(ユニオン)にできること

  1. 未払いの賃金の請求
  2. 有給消化についての交渉

退職代行の中には、労働組合(ユニオン)に加入している団体が提供しているサービスもあります。

労働組合であれば、団体で雇用主側と交渉・協議することが可能です。

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。

<引用:厚生労働省>

弁護士に依頼するより費用が安くで済むことが多いので、少しでもコストを抑えて会社と交渉をしたい人は、労働組合(ユニオン)のサービスを選択するのも良いでしょう。

一般業社でも、きちんと選べばトラブルなく確実に退職可能!

交渉や請求、訴訟や損害賠償への対応といったサービスは行えないものの、基本的にほとんどの会社が退職代行サービスを利用して辞める場合、すんなりと退職を認めてくれます。

また、良く見かけるようなメジャーな退職代行サービスであれば、退職の実績も多く弁護士の指導を受けているところが多いので、安心して任せられます。

失敗しない!退職代行サービスを選ぶポイント3つ

トラブルなく安心して利用できる退職代行サービスを選ぶには、具体的に3つのポイントがあります。

このポイントさえ押さえておけば、トラブルなく確実に会社を辞めることが可能です。

実績のある業者を選ぶ

メディアに取り上げることも多く、注目を集めている退職代行サービス。人気が高まるにつれ、新規参入する業社も増えており、悪質な業者も少なからず存在しています。

退職代行サービスは、2万円から5万円ほどの幅がありますが、平均すると3万円くらいが相場です。

これより高すぎるのはもちろん、安すぎる場合もコンプランスがきちんと行われていない可能性もありますので、要注意です。

信頼できる業者を選ぶ大きなポイントのひとつに、「実績の有無」があります。

多くの人を退職に導いてきた業社には、確かなノウハウがありますし、たくさんの人に選ばれるのは、信頼感があってこそです。

ぜひ、HPを見てみるなどして、どれだけの実績のある業社なのかチェックしてみてください。

弁護士の監修や指導を受けている業者を選ぶ

弁護士のいない退職代行であっても、弁護士から監修や指導を受けている業者であれば、自分たちのサービスに違法性がないか弁護士に確認を行なっているので、安心して利用できるサービスだと判断できるでしょう。

HPを見てみると、「顧問弁護士が在籍」「弁護士監修」など書かれていますので、その辺りも注意して見ておくと良いですね。

非弁行為をおこなっていないかチェックする

弁護士以外が行うサービスであっても、退職代行事態が悪いわけではありません。法律で禁じられた範囲でサービスを提供する点が、問題視されてしまうのです。

弁護士または労働組合(ユニオン)以外の業者が「未払いの賃金の請求も可能です」「有給を消化できるよう会社と交渉します」などと謳っていた場合は、非弁行為に該当するため完全にNGです。

申し込み前に電話やメールで、「未払いの賃金があるのですが、請求できますか?」「有給を消化できるように交渉できますか?」と問い合わせてみて、「可能です」と業社は辞めておきましょう。

まとめ【基本的には一般業社で問題なし!交渉を伴うなら弁護士に依頼】

弁護士と一般業社のサービスの違い、選び方のポイントは以下のとおりです。

  1. 退職代行の基本的なサービスは「退職の意向を伝えること」
  2. 弁護士は未払い賃金の請求や損害賠償の請求にも対応可能
  3. コストを抑えて辞めたいなら一般業社か労働組合(ユニオン)
  4. 会社とトラブルになる可能性が大きいなら弁護士

基本的には、会社は退職代行業者が間に入って退職の意向を伝えれば、素直に応じてくれます。そのため、会社を辞めるだけなら一般的な業者で問題ありません。

しかし、「未払いの賃金について会社と交渉して欲しい」「会社から損害賠償を請求される可能性がある」といったケースの場合は、弁護士のサービスを選ぶと良いでしょう。

劣悪な労働環境から今すぐにでも抜け出したい人にとって、退職代行サービスは強力な味方となる存在です。

ぜひ、自分のニーズにぴったり合うサービスを見つけてみてくださいね。