退職代行は弁護士と業者どちらに依頼すべき？重要なポイント比較でわかりやすく解説

退職代行は、依頼者本人に代わって会社に対して退職の意思表示や退職手続きをしてくれるサービス。近年注目を集めていることもあり、利用者が年々増加しています。

しかしたくさん退職代行サービスがありすぎて「どこを選んだら良い方迷う」という方も少なくないでしょう。

この記事では、弁護士とそれ以外の退職代行業者の対応範囲の違いや料金相場など、退職代行の利用を検討している人が知りたい情報をお伝えします。

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退職代行にはいくつか種類があり、それぞれ対応できる範囲が異なるので目的や状況に合わせて適切なサービスを選ぶようにしましょう。

弁護士と業者の対応内容の違いは？料金相場やその他ポイント

弁護士と一般業者の対応範囲の違いについて、下記の図にまとめてみました。

全退職代行の共通したサービスは、依頼者の代わりに「退職の意思を伝える」ということ。

これはどのサービスでも同じですが、会社に対して各種交渉や、損害賠償の対応などを希望する場合は、各サービスの特徴を知った上で自身の求めるサービスを受けられるところに依頼することが大切です。

弁護士、労働組合、一般業者の料金相場

退職代行サービス全体の料金相場は、およそ3万円です。労働組合と一般業者は、2万円～5万円程度。

中には1万円を切る激安料金を売りにしているところもありますが、オプションがありトータルでは3万円を超えることもあるため、安くても2万円代のサービスを選ぶことをおすすめします。

弁護士へ依頼する場合は、5万円を超えることがほとんどです。法律のプロに依頼することになるので、どうしても費用は高くなります。弁護士費用の相場からすれば安いと考える人もいますので、割り切って考えましょう。

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法律事務所によって料金システムはことなりますが、退職金や未払い賃金の請求を行う場合、着手金や基本料金の他に、回収額の何%かを支払わなくてはならないケースもあります。

損害賠償に対応できるのは弁護士のみ

損害賠償とは、慰謝料や治療費など、加害者に対して請求できる賠償金のことを意味します。

損害賠償請求など訴訟問題に対応できるのは、弁護士だけ。万が一、一般業者や労働組合が対応してしまうと非弁行為になってしまうのでご注意ください。

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パワハラやセクハラを受けていて、退職のタイミングで損害賠償をパワハラ加害者に対して請求したいと考えていたり、退職することで会社から損害賠償を求められる可能性がある人は、弁護士に依頼しましょう。あらゆる問題を解決してきたプロですので、安心して任せられます。

交渉したい場合は「弁護士」か「労働組合」に依頼

会社と交渉ができるのは、弁護士と労働組合のみです。

労働組合は、次の通り法律で団体交渉が認められているため、会社と交渉しながら退職手続きを進められます。

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。

（引用：厚生労働省）

退職代行ごとの特徴、サービスをチェックしよう

退職手続きと並行して転職活動をしたい場合は、転職サポートを提供しているサービスもあるので、公式サイトをチェックしたり、無料相談の際に転職相談をしてみても良いでしょう。

その他にも、後払いに対応しているところ、サブスク型の退職代行、引っ越しサポートをしてくれるところなど業者ごとに特色があります。

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対応できる業務の範囲を知らずに依頼するのは、トラブルの元です。必ず対応範囲は確認した上で依頼してください。

どこまで対応してもらえるのかは、それぞれのサービスの公式サイト上でも確認できます。わからない場合は、無料相談の際に尋ねてみてくださいね。

退職代行を利用する時は、非弁行為にご注意を！

弁護士ではない担当者が損害賠償の対応などを行ってしまうと、非弁行為（違法）になってしまいます。

非弁行為を簡単に説明すると「弁護士法に定められている弁護士のみに認められた行為を弁護士以外の者が行う」ということ。

弁護士法では、次のように規定されています。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

（引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov |弁護士法）

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つまり弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で交渉などの法律事務を行うと「非弁行為」となり、弁護士法に抵触するため違法となります。

・未払い賃金・給与や未払い残業代請求
・退職金の支払いについての交渉
・有給休暇の消化の交渉
・退職日の調整
・損害賠償への対応

労働組合であれば、会社と交渉することは可能です。ただし損害賠償の対応はできないので、訴訟問題に発展しそうな場合は、必ず弁護士に依頼するようにしましょう。

「弁護士監修」という言葉に惑わされないこと

退職代行の中には、「弁護士監修」という点をアピールしているサービスもあります。弁護士監修されているのなら、弁護士に依頼するのと同等の対応をしてもらえるのでは？と思う方もいるかと思います。こ

しかしながら弁護士監修というだけでは、弁護士と同等のサービスを受けることはできません。

なぜなら、弁護士監修と公式サイトなどに記載されている退職代行は、「弁護士が適正なサービスを提供しているか指導を行っているだけ」というケースが多いためです。

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弁護士監修と書かれていると、弁護士が対応してくれると勘違いしてしまいがちですが、言葉に惑わされないように注意しておいてくださいね。あくまで、顧問弁護士がサービス監修をしているだけです。

退職代行を行うおすすめの弁護士事務所3選

「パワハラ上司や会社に損害賠償を請求したい」「トラブルなく確実に辞められる退職代行を選びたい」という方は、弁護士への依頼を検討しましょう。

ここでは、退職代行サービスを提供している労働問題に強い弁護士事務所を3つご紹介します。

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務書は、全国に64拠点を構える大手法律事務所です。相談料、着手金、報酬金が0円で、退職代行費用一律77,000円というシンプルな料金体系が特徴的。

弁護士による退職代行なので失敗することは考えにくいですが、万が一退職できない場合には、全額返金保証付きで安心。

土日や祝日でも電話やメールによる相談が可能です。

公式サイトはこちら

フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、情報ライブミヤネ屋やあさパラでお馴染みの弁護士・嵩原安三郎氏が代表を務める法律事務所です。

これまで6,000件を超える退職代行を行っていますが、現在も退職成功率100%を継続中。確実に辞めさせてくれる信頼感があります。

追加料金や成功報酬は一切なし。ベーシックな退職代行プランは33,000円とリーズナブルながら、有休消化、残業代未払請求も成功報酬もかかりません。

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弁護士法人サリュ

弁護士法人サリュは、全国10か所に事務所を構える大手法律事務所。来所が難しい場合は、オンラインによる相談も可能です。

弁護士法人サリュの大きな特徴は、料金のリーズナブルさ。退職代行の基本的なサービスである、退職の意思の伝達を行う「退職代行プラン」は、20,000円（税込）で利用できます。

弁護士による意思の伝達の他、有給休暇取得についての交渉や離職票の発行、退職理由についての交渉などを必要とする場合は、40,000円（税込）、残業代請求など賃金の請求する場合は、40,000円に回収額の22%をプラスした料金がかかります。

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今回ご紹介した法律事務所は、どこも質の確かなところばかりです。弁護士が直接退職の手続きをしてくれるので、会社とのトラブルの心配もなく全て任せられます。気になるところがあれば、相談は無料なので気軽に問い合わせてみてください。

弁護士に相談した方が良いケース

弁護士に相談した方が良いケースは、大きく次の3つです。

• ケース1.非弁行為のリスクを避けたい
• ケース2.損害賠償や慰謝料への対応が必要
• ケース3.最も安全な退職代行を利用したい

その理由を、弁護士に退職代行をお願いした場合のメリットと併せてご説明します。

ケース1.非弁行為のリスクを避けたい

退職代行で問題になりやすいのが非弁行為ですが、弁護士資格を持つ弁護士が退職代行をする場合は、代行業者とは違い非弁行為のリスクはありません。

退職の時期や、退職金や未払いの残業代などの未払い賃金の請求、有給休暇をどうするかということを、本人に代わりに交渉することができます。

ケース2.損害賠償や慰謝料への対応が必要

弁護士であれば、その他のサービスと違い損害賠償への対応も可能です。

• パワハラやセクハラ、モラハラなどで慰謝料を請求したい
• 自分が退職することで損害賠償を請求される恐れがある

上記のような人は、弁護士に依頼する方が良いでしょう。もし、上司などからハラスメント行為を受けたことが原因でうつ病などを発症している場合は、労災申請ができる可能性があります。

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弁護士であれば、このようなケースでも労災申請の手続きまで任せることができますし、労災認定を受けるためのアドバイスや労働問題に関するアドバイスも受けられるので安心です。

ケース３.最も安全な退職代行を利用したい

弁護士であれば、本人の代理で会社に退職の意思を伝えるだけでなく、請求や交渉、損害賠償の対応など全て任せられます。

弁護士から直接退職の申し出や交渉を持ちかけられた場合、会社側は素直に応じてくれることが多く、スムーズで安全な退職が可能です。

お金がないけど、確実に退職したい場合はどうする？

弁護士の退職代行であれば、確実に退職できて希望も通してもらいやすいですが、手持ちのお金がなく、弁護士に依頼するのは難しいという人も多いと思います。

そういった場合は、コストを抑えて確実に退職できる労働組合への相談を検討してみましょう。

労働組合は損害賠償などの対応はできないですが、団体交渉ができるので、一般業者よりもリスクなく退職手続きを進められます。

労働組合の退職代行については、以下のコラムで詳しく説明していますので、参考にしてみてください。

退職代行は労働組合のサービスが安心して利用できる！メリットや注意点を解説

この記事では、最近話題の労働組合（ユニオン）の退職代行の特徴や利用するメリット、利用上の注意点、おすすめのサービスを紹介しています。労働組合の退職代行の利用を検討している方はぜひご覧ください。

退職代行おすすめ.com

2021.10.21

退職代行よくある質問 Q&A

ここでは、退職代行の利用を検討する方が抱えやすい悩みや質問にQ&A形式でお答えします。

即日退職はできますか？

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基本的に退職代行を利用した場合、退職の申し出から2週間は有給消化などをしながら出社なしで過ごすことになるので、実質的な即日退職が可能となります。

IT企業勤務
30代男性

会社の就業規則では「退職する1ヶ月前までに申し出ること」と書かれていますが、大丈夫ですか？

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はい。会社の就業規則よりも法律が優先されるので問題ありません。雇用形態によって違いはありますが、正社員の場合、退職の申し出から2週間が経過すれば、法律上、雇用契約は終了します。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法 | e-GOV法令検索）

退職代行の利用の流れを教えて欲しい

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退職代行の利用の流れは、依頼してから手続きまで、大まかに分けると6ステップあります。

1. 代行業者へ連絡
2. 退職代行と相談し、納得したら入金して契約
3. スケジュール相談（退職日や日程等について打ち合わせ）
4. 退職代行スタート
5. 退職代行を介して会社とやり取り
6. 退職完了

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申し込み・入金後は、ほとんど退職代行が対応してくれます。依頼者本人がやることと言えば、退職届の送付と保険証や制服など貸与物を郵送返却することくらいです。

弁護士にお願いしても退職できないことはありますか？

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先ほどもお伝えした通り、民法第六百二十七条にて「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と規定されているので、必ず退職できます。

また弁護士から退職の申し出を受けた場合、ほとんどの会社がすんなりと退職を受け入れてくれるので、「退職できないのでは」という心配は不要です。

アルバイトでも、退職代行で辞められますか？

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はい。アルバイトやパート、契約社員など、有期雇用の労働者も退職代行を使って退職可能です。ただし、有期雇用は原則契約期間中の退職・解約はできません。

しかし「やむを得ない理由がある」「勤務開始から1年以上経過している」という場合は、契約期間中でも退職が認められます。

IT企業勤務
30代男性

やむを得ない理由とは、どういったものですか？

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具体的には、次のようなものが該当します。

• 病気やケガが原因で働けなくなった
• 労働条件に相違があった
• 家族の介護が必要になった
• パワハラやセクハラ

また勤務開始から1年以上経過している場合は、無期雇用と同じように「いつでも」好きなタイミングで退職の申し出ができるようになります。

百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

（引用：労働基準法 | 電子政府の総合窓口 e-Gov）

失業保険を受けたいのですが、離職票など必要書類はもらえますか？

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はい。退職代行の担当者から、会社に「離職票を送って欲しい」と伝えてもらえば、ほとんどの会社が応じてくれます。

万が一、会社から離職票が送られてこない場合は、管轄のハローワークに相談しましょう。ハローワークは、会社に督促をするなどの対応をしてくれます。離職票を紛失した場合も、ハローワークに問い合わせてみてください。

弁護士の退職代行まとめ

この記事では、弁護士の退職代行についてお伝えしてきました。

弁護士の退職代行の利用がおすすめなのは「非弁行為のリスクなく辞めたい」「損害賠償や慰謝料への対応が必要」「最も安全な退職代行を利用したい」という方です。

弁護士であれば、本人の代理で会社に退職の意思表示ができるのはもちろんのこと、請求や交渉、損害賠償の対応など全ての業務を任せることができます。

しかしながら、料金は全体的に高めなのは覚悟しておかなくてはなりません。それぞれの退職代行サービスごとに特徴がありますので、それを理解した上で、ご自分にぴったりなところを探してみてください。