【非弁行為に注意】弁護士法違反のリスクがある退職代行業者の見極め方

退職代行の利用を考える時、気になるのが弁護士法違反のリスクではないでしょうか。「非弁行為でトラブルに巻き込まれたら…」と考えると、利用を躊躇してしまう人もいると思います。

そこでこの記事では、非弁行為の定義や具体的にどのような行為が該当するのか、非弁行為をする業者の見抜き方、安心して利用できるおすすめの退職代行の選び方について解説します。

サイト管理人

非弁行為をする退職代行には特徴があるので、いくつかのポイントを押さえてチェックすることで見抜くことができます。おすすめの退職代行サービスも記事の後半でご紹介しますので、参考にしてみてくださいね。

非弁行為について

非弁行為については、弁護士法の72条「非弁護士の法律事務の取り扱い禁止（非弁行為）」にて、以下のように規定されています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

（引用元：弁護士法 | 電子政府の総合窓口 e-Gov）

サイト管理人

つまり非弁行為とは、弁護士でない者が営利目的で弁護士だけができる業務（法律事務）を行うことを意味します。

弁護士だけができる業務とは？

弁護士のみに許される法律事務には、以下のようなものがあります。

• 法律相談
• 示談交渉の代理
• 調停や訴訟代理など

法律相談とは、業務上のトラブルや他人とのトラブルなどの悩み事に対して、法律的なアドバイスを受けることです。

示談とは、私人間（しじんかん）における紛争を民事裁判によらずに、当事者間の話し合いで解決するということ。示談交渉とは、トラブルの解決を目的とした話し合いのことです。

※認定司法書士であれば、140万円以下の金額までは、示談交渉を代理してもらうことが可能です。認定司法書士であっても140万円を超える示談交渉を受任してしまうと非弁行為となってしまいます。

調停は、裁判所の調停機関が間に入って、話合いによってお互いが合意することで紛争の解決を図る手続き。訴訟は、裁判所に訴えて、権利や義務の法律的確定を求めることや、その手続きのことです。

つまり訴訟代理とは、調停や訴訟を本人に代わって代理で行うことを意味します。

サイト管理人

なぜこのような規定があるのかと言うと、高い専門性を必要とする法律事務であるにも関わらず、弁護士以外の者が対応することでトラブルに発展する恐れがあり、それを防ぐためです。

退職代行は違法なの？

繰り返しになりますが、非弁行為は、弁護士でない者が営利目的で弁護士だけができる業務（法律事務）を行うということ。

退職代行業社は、基本的に民間の企業ですから、報酬を得る目的があることや、退職代行を業務として行なっていることは間違いないでしょう。したがって、退職代行業社の提供するサービスが「法律事務」に当たる場合は、非弁行為（違法）ということになります。

非弁行為の具体例

どのような業務が法律事務となり、非弁行為になってしまうのかイマイチ分かりづらいと思います。

非弁行為に該当する例を挙げますので、参考にしてみてください。

【非弁行為に該当する例】

交渉を認められていない退職代行業社が、

未払い分の残業代の請求をした
有給休暇の消化について交渉をした
退職日の交渉をした

【非弁行為に該当しない例】

交渉を認められていない退職代行業社が、

・退職の意思を会社に伝えた
・利用者の要望を会社に伝えた

弁護士資格を有する者が、

・未払い分の賃金や残業代請求をした
・有給休暇の消化について交渉をした
・損害賠償請求の対応をした

退職代行業社の提供するサービスは、基本的に「会社に退職の意向を伝える」ということ。退職届を従業員の代わり会社に届ける「会社に退職の意向を伝える」行為事態は、本人が決定している意思を相手方に示す「使者」であり「代理」とは異なります。

従って、退職代行の「会社に退職の意向を伝える」というサービスを利用しただけでは、非弁行為には該当しません。

しかし、交渉する権利がないにも関わらず会社側と交渉をしてしまったり、弁護士ではないのに損害賠償の対応などをしてしまうと、非弁行為になってしまいますので注意しておきましょう。

労働組合には団体交渉が認められている

最近増えてきているのが労働組合による退職代行サービスです。

労働組合は弁護士ではありませんが、日本国憲法によって「団体交渉」を行う権利が認められているため、依頼者の代わりに会社と交渉することができます。

第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

（引用元：日本国憲法|電子政府の総合窓口 e-Gov）

厚生労働省によると、労働組合とは「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体だと定義されています。
　

「非弁行為」を行なったら罰せられる？【退職代行の依頼者は罰せられません】

非弁行為を行った退職代行業者は、弁護士法77条により「2年以下の懲役」または「300万円以下の罰金」が科せられます。

（非弁護士との提携等の罪）

第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二　第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

三　第七十二条の規定に違反した者

四　第七十三条の規定に違反した者

（引用元：弁護士法 | 電子政府の総合窓口 e-Gov）

サイト管理人

罰則の対象者は依頼者ではなく、違反をした退職代行業者となりますが、依頼者が無関係という訳ではありません。

非弁行為で退職代行業社が処罰されることになった場合、調査への協力を求められる可能性があります。

非弁行為をする業者へ依頼した場合のリスク

非弁行為をする業社に依頼してしまうと、様々なリスクが考えられます。

具体的に例を挙げると、

• 会社とのやり取りが発生する
• 退職代行業社と連絡が取れなくなる
• 刑事事件に巻き込まれることもある

それぞれ詳しく解説していきますね。

会社とのやり取りが発生する

非弁行為をするような業者は、いい加減なサービス提供をしていることがほとんどです。通常は退職代行業者を通して、会社との連絡をすることになります。

しかし、非弁行為をするような業社の場合、会社との連絡も上手くいかず、本人に会社から直接連絡が来たり、出社を求められる可能性も。直接顔を合わせるとなると、上司や同僚からひどい言葉を浴びせられたり、気まずい雰囲気の中引き継ぎをする羽目にはるかもしれません。

万が一辞められなかった場合は、「あの人は退職代行で辞めようとした」というレッテルを貼られ、人間関係がギクシャクした中働き続けなければならなくなってしまいます。

退職代行業社と連絡が取れなくなる

質の悪い退職代行業社の中には、料金を支払った後に連絡がつかなくなるケースもあるようです。

非弁行為を犯すような業者は、確実に質の低いサービスですから、支払い後に連絡がつかなくなり、結局退職できなかったという可能性も大いにあります。

せっかく数万円の費用をかけるのですから、信頼できるサービスを選んで確実に退職したいですよね。

刑事事件に巻き込まれることもある

非弁行為は法律で禁止されており、これに違反した場合、２年以下の懲役または300万円以下の懲役に処せられます。

非弁行為をした者に依頼をした者まで処罰される可能性は低いですが、退職代行会社が非弁行為で逮捕等された場合、非弁行為の内容を具体的に明らかにするために、依頼した者も関係者として警察や検察から事情聴取を受ける可能性があります。

サイト管理人

非弁行為をする業社に依頼してしまうと、このように様々なトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。すぐに決めてしまうのではなく、退職代行選びは慎重に行いましょう。

注意すべき非弁提携とは

非弁行為と併せて注意しておきたいのが「非弁提携」です。

非弁提携とは、弁護士が非弁行為を行う弁護士資格を持たない者と提携して、その事案を引き受けたり自分の名義を利用させたりする行為を指します。

（非弁護士との提携の禁止）

第二十七条　弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

（引用元：弁護士法 | 電子政府の総合窓口 e-Gov）

例えば、弁護士が弁護士資格を持たない者に報酬を山分けしたり金銭を受け取る目的で、自分の名義を貸して紛争処理を弁護士資格を持たない者に行わせたりすると、非弁提携として27条違反となります。

この場合も、非弁行為を犯した者と同等の刑（2年以下の懲役または300万円以下の罰金）で処罰されます。

怪しい退職代行の見極め方

退職代行は、現在100を超える民間業者があるため、サービスの質は千差万別。非弁行為やトラブルを避けるには、怪しい退職代行を見極めて避けることが大切です。

怪しい退職代行を見極める方法は、以下の通りです。

• 公式サイトに怪しい点がないかチェックする
• SNSやネットの口コミを参考にする
• 無料相談の際、あえて交渉できないか尋ねてみる

実際に申し込みする前に、このポイントを押さえて怪しい退職代行業者を見極めましょう。

怪しい退職代行の見極め方①：サイトに怪しい点がないかチェックする

まともな退職代行業者であれば、必ずサイトがあります。そして、サイト内に代表者名や会社の所在地、連絡先などの情報が記載がされているはずです。

まずサイトのない退職代行サービスは完全に怪しいですし、サイトがあってもどこに会社があるのか分からないような業者は、信用できないので避けておきましょう。

この時「特定商取引法」の記載の有無も確認することをおすすめします。特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けているため、まともな退職代行業者であれば、必ず「特定商取引法」の記載がされています。

サイト管理人

下記は、退職代行toNEXTユニオンの公式サイトに記載があった特定商取引に関する表記です。

(1)行政規制

◯氏名等の明示の義務付け

特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。

（引用：特定商取引法ガイド「特定商取引法とは」）

この他にも、サイト内のキャンセルポリシーも確認しておいてください。キャンセルポリーとは、キャンセルがあった場合も取扱や、退職できなかった場合の対応などが書かれたものです。

キャンセルポリシーがない場合は、万が一退職に失敗してしまった際のお金が戻ってくるか分からないですし、キャンセルする際にどうなるかも不明なので「退職に失敗したけど返金しない」「キャンセルはできない」と言われてしまうリスクもあります。

サイト管理人

気になる退職代行が見つかったら、申し込み前に必ずサイトをチェックして、怪しい点がないかチェックしておきましょう。

怪しい退職代行の見極め方②：SNSやネットの口コミを参考にする

気になる退職代行が見つかったら、一度SNSやネットの掲示板も探してみるのがおすすめです。

SNSやネットの書き込みを見てみると、実際に利用した人の感想を知ることができるので、とても参考になります。

サイト管理人

この時、ひどい口コミ・評判ばかりであれば、非弁行為をしているなど、質の悪い退職代行である可能性が高いので注意しておきましょう。

怪しい退職代行の見極め方③：無料相談の際、あえて交渉できないか尋ねてみる

無料相談の際にあえて「会社に未払いの賃金を支払って欲しい」などと、質問してみると非弁行為をしている業者を見極めることができます。

この時弁護士でも労働組合でもないのに、「交渉して解決します」などと答えるようであれば、非弁行為をしている業社だと言うことが分かります。

後悔しない退職代行の選び方

後悔しない退職代行を選ぶ時に必ず押さえておきたいのは、

• 弁護士か労働組合の退職代行を選ぶ
• 最低でも顧問弁護士監修のサービスを選ぶ

という2点です。ここを押さえておけば、非弁行為のリスクは避けられるでしょう。

弁護士か労働組合の退職代行を選ぶ

非弁行為を避けて安全に退職するには、弁護士か労働組合の退職代行を選ぶのがおすすめです。

弁護士に退職代行をお願いすれば、当然非弁行為の心配は不要ですし、弁護士が見方に付いたとなると会社側も素直に退職の申し出を受け入れてくれるでしょう。

ただし、弁護士に依頼するとなるとどうしてもコストはかかってしまいます。退職代行サービス全体の料金相場は、およそ3万円ですが、弁護士に退職代行を依頼する場合は、5万円以上のコストがかかることは覚悟しておかなくてはなりません。

サイト管理人

少しでも費用を抑えて退職代行を利用したい場合は、リーズナブルでありながら交渉もできる労働組合に依頼するのがおすすめです。

最低でも顧問弁護士監修のサービスを選ぶ

弁護士でも労働組合でもない業者に退職代行をお願いする場合は、最低でも顧問弁護士監修のサービスを選ぶようにしましょう。

顧問弁護士がいる退職代行業社であれば、弁護士が非弁リスクのないようサービスを厳しくチェックしているので、安心して利用できます。

サイト管理人

退職代行を利用して後悔している人は結構多いのです。なので、しっかりとした業者にお願いしましょう。後悔している人の声をまとめました。

退職代行で後悔するのは何故？事例を踏まえて解説します

退職代行を利用すればストレス少なく退職することができるようになります。しかし、一つ間違えると利用したことを後悔することにもなるので注意が必要です。退職代行の利用を後悔している人の口コミと、後悔せず喜んでいる人口コミ、退職代行サービスの選び方をご紹介します。

退職代行おすすめ.com

2022.01.31

信頼できる退職代行人気おすすめ3選

最後に非弁リスクのない、信頼できる人気の退職代行を3つご紹介します。

退職代行ネクストユニオン

まずご紹介するのは、労働組合（ユニオン）である「退職代行ネクストユニオン」が提供する退職代行サービスです。

退職代行ネクストユニオンが提供するのは、「男の退職代行」と「わたしNEXT」、サブスクの退職代行「ヤメホー」の3種類。労働組合なので団体交渉が可能で、会社と交渉しながら希望通りの退職を叶えてくれます。

性別に特化したサービスなので、男性女性それぞれが抱えやすい悩みに寄り添って適切なサポート受けられるのも嬉しいポイント。

サイト管理人

パワハラやセクハラなど、ハラスメントが原因で辞める人の依頼も数多く引き受けているため、悩みを相談しやすいのも魅力だと言えます。色々と相談しながら退職手続きを進められるので、精神的な負担も減らせます。

男の退職代行は、私共が行った満足度調査で堂々のNo. 1を獲得した大変優良な退職代行。男性であれば、最初にチェックしておきたいサービスです。

サイト管理人

女性には「わたしNEXT」がおすすめです。男の退職代行と同じ運営元なので、同様の質の良いサービスを受けられます。

退職代行Jobs

退職代行jobsは、顧問弁護士の指導による適正な業務で安心の退職代行サービス。労働組合と連携しているため、残業代の請求や退職日や有給消化などの交渉も可能です。

現金後払いにも対応しているため、手持ちの現金がなくても「辞めたい」と思ったタイミングでいつでも利用できます。最近まで就活をして入った新卒正社員の人には嬉しいかもしれませんね。

引っ越しサポートなども提供しているため、社宅住まいの方にもおすすめです。

弁護士法人みやび

弁護士に依頼する時は、労働問題に詳しい事務所を選ぶのがポイントです。

弁護士法人みやびは、労働・社会保険の問題の専門家社会保険労務士事務所と連携しているため、様々な労働問題にスムーズに対応してもらえます。

他社に断られた困難なケースでも引き受け可能です。弁護士への依頼を考えている方は、弁護士法人みやびの利用を検討してみてください。

まとめ

退職代行は、若い世代を中心に利用者が増えており、それに伴って業社の数も右肩上がりに増えています。

数が増えれば選択の幅が広がるなど良い面もありますが、どうしてもサービスの質にばらつきが出てしまいがち。非弁リスクを避けて退職代行で辞めたい場合は、交渉が認められている弁護士か労働組合のサービスの利用がおすすめです。

ぜひ記事の内容を参考に、非弁リスクのない安全な退職代行を見つけてみてください。