職場でパワハラと思われる行為を受けて悩んではいるものの、「自分が受けている行為がパワハラなのかわからない」という人もいるのではないでしょうか？
そこでこの記事では、国が定めるパワーハラスメントの定義や具体例の他、被害を受けた際の対策をご紹介します。
労働問題として問題視されているパワハラの悩みを解消するために役立つ情報をまとめてみました。上司や同僚などからひどい扱いを受けて悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。
国が定めるパワハラの定義
職場のいじめ、嫌がらせに関する都道府県労働局への相談は、平成29年度の時点で7万2千件を超えています。パワハラによる相談は、6年連続で全ての相談の中でトップです。
30代男性
こんなにたくさんの人がパワハラの被害に遭っているんですね。
そうですね。パワハラは自殺にも発展する社会的に非常に大きな問題です。
厚生労働省では、職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）について、以下の3つの要素を全て満たすものだと定義しています。
1.優越的な関係を背景とした言動である
2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
3.労働者の就業環境が害されるもの※客観的にみて、業務上必要であり相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導はパワハラではありません。
パワハラは上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれます。同僚からのパワハラ対処もまとめてますのでご参考ください。
職場におけるパワハラ対策は、事業主の義務！
2019年5月に、職場における「嫌がらせ・いじめ」を防止するために、パワーハラスメントの防止に関する法律（改正労働施策総合推進法）が成立し、2020年6月に施行されました。
これにより、職場におけるパワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。
引用：職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
30代男性
どのようなことが義務化されたんですか？
企業に課せられた義務については、次の項目で説明しますね。
パワハラ防止法によって企業に課せられる義務
パワハラの防止について、企業（事業主）が果たさなければならない「義務」とは何でしょうか？
パワハラ防止を義務化する法律である「労働施策総合推進法」の第三十条に記されていますので確認しておきましょう。
（雇用管理上の措置等）
第三十条の二 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２ 事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
つまり、企業（事業主）における義務とは
- 従業員からパワハラなどハラスメントに関する相談があった場合には、必要な措置をとらなければならない
- 相談された内容を元に、不利益な取り扱いをしてはならない。プライバシーを守ること。
ということになります。
30代男性
パワハラ防止を義務化する法律をみてみると、「雇用管理上必要な措置を講じること」と記されていますが、「措置」とは具体的にどのようなものですか？
そちらに関しては、「職場におけるハラスメント関係指針」にて具体的な措置の内容が記載されています。
⚫︎「パワハラ防止法」における事業主が講ずべき措置
1.事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
2.相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
3.職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
4.1～3までの措置と併せて、次の措置を講じる必要がある
イ.相談者・行為者のプライパシーを守ること、そしてその旨を周知すること
ロ.パワハラ相談をしたこと、また事実確認などに協力したこと等を理由にした不利益な取り扱いの禁止
引用元：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）
つまり、パワハラに対して「方針の明確化、周知・啓発」「相談体制の整備」「パワハラ被害者への適切な対応」「再発防止」に対する適切な措置と、パワハラの相談者や行為者の「プライパシーの保護」「不利益な取り扱いの禁止」を求めていると言えるでしょう。
パワハラの類型と具体例
パワハラに対して対策をとっていくには、どのような行動や発言がパワハラに該当するのか知っておく必要があります。
記事の中でパワハラの定義について「優越的な関係を背景とした」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により」「労働者の就業環境が害されること」だと説明しました。
しかし、これだけではいまいちピンとこない方もいるかと思います。
パワハラに関しては、定義だけでなく「パワーハラスメントの6類型」として以下のように具体的な行為が分類されています。類型とはカテゴリだと思っていただければ大丈夫です。
⚫︎パワーハラスメントとして判定される行為の類型⚫︎
１．身体的な攻撃（暴行・傷害）
２．精神的な攻撃（脅迫・暴言など）
３．人間関係の切り離し（隔離・仲間外し・無視）
４．過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
５．過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
６．個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
（引用：ハラスメントの類型と種類| あかるい職場応援団）職場におけるパワハラの状況は多様ですが、代表的な言動の類型としては上記6つの類型があります。
30代男性
パワハラと一口で言っても色々なタイプがあるんですね！
そうなんです。判断が難しいケースもあるかと思います。業務上の叱責や業務量の増加などですね。そういった場合は、信頼できる相談機関に問い合わせてみると良いですね。
パワハラの類型と具体的な事例については、こちらの記事を参照ください。
パワハラをするのはどんな人？
パワハラをする人には、性格的な特徴や環境的要因もあると考えられています。パワハラをしやすい傾向があるのは、次のような人です。
- ストレスを溜め込んでいる人
- 自己中心的
- 完璧主義・神経質な人
- 小心者でコンプレックスが強い人
- 責任感のない人
30代男性
なるほど。確かにパワハラ上司の特徴と似通っています…。
そうなんですね…。様々なパターンがありますが、大きくわけるとこのような傾向がありますね。パワハラ社員によくある特徴を詳しくみていきましょう。
ストレスを溜め込んでいる人
パワハラ上司や嫌がらせをしてくる同僚などは、過度のストレスを抱えているのかもしれません。
働いていると誰しもストレスは感じるものですが、パワハラをするような人は、その内面のイライラを、部下など周囲の人にぶつけてしまうのです。
・いつもイライラしている
・負のオーラを醸し出している
・近寄りがたい雰囲気が漂っているこのような人は、ストレスを溜め込んでしまっている可能性が高いでしょう。
過度なストレスは、パワハラの大きな要因です。元々の性格的な特性と、大きなストレスが組み合わさることによって、嫌がらせやいじめなどパワハラ行為が発生しやすくなります。
自己中心的な人
「自分が一番正しい」と思っているようなワンマンタイプは、部下や後輩などに対して高圧的になりやすい傾向があります。
なんでも自分の思い通りにしないと気が済まない性格で、思い通りに動かない部下や、自分と違う意見は受け入れられず攻撃的な態度を取ってしまいます。
完璧主義・神経質な人
完璧主義だったり神経質な傾向のある人も、周囲の人に対して厳しくなり、何かにつけ文句をつけてくることがあります。
自分の求めるクオリティやスピード感を、当たり前のように他人にも要求してくるので、わずかな遅れやミスが許せません。
小心者でコンプレックスが強い人
意外だと思われるかもしれませんが、気が小さくコンプレックスが強い人もパワハラをしやすい傾向があります。
仕事や能力など何かしらのコンプレックスを抱えており、自分を強く見せようとした結果、弱い立場の人に対して高圧的な態度に出てしまうのです。
責任感のない人
「自分の指示に従わなかったからだ」「失敗したのは部下のせい」など、他責思考の人もパワハラしやすい傾向があります。
自分は悪くない、悪いのは部下や周囲の人のせいだと自分の非を認めず、他責思考のため周りからの信用がないのが特徴です。
このタイプの人は、ミスや都合の悪いことは他人のせいにするのに、手柄は「自分の力、自分のおかげ」などと手柄を横取りしたりします。
30代男性
うわー、こんな人とは働きたくない…。
そうですよね。困った人たちです。ただ、働いているとパワハラ上司など問題のある人と関わることもあると思うので、上手く対処していきましょう。
パワハラ上司や会社の同僚に仕返しして辞めたい！
パワハラでひどい目に遭ってきた人の中には、「何もなかったことにはしたくない」「仕返ししてやりたい」と思う人も少なくないでしょう。
パワハラで仕返しする方法は、会社に残る場合と辞める場合で異なります。いくつか仕返しをする方法がありますので、「加害者に復讐したい」「ぎゃふんと言わせてやりたい」という人はこちらの記事をチェックしてみてください。
パワハラを受けたときの対処法
パワハラを受けた際の対処法は、次の通りです。
・まずは証拠を集める
・パワハラ加害者に辞めてほしいと伝える
・職場の窓口に相談する
・会社に改善要求を書面で送る
・退職届を用意し、会社を辞める
・退職代行サービスを利用して辞めるまずは証拠を集めておこう！
パワハラを受けたら、実態を証明するために必ず証拠集めをしておきましょう。
暴力などで身体的苦痛であれば証拠が残りやすいですが、暴言などは曖昧な証拠になりがちです。その場合、パワハラの被害を訴えたところで信じてもらえず「あの人はすぐに被害者ぶる」と危険人物視されてしまうリスクがあります。
また、訴訟などに発展した場合、水掛け論になり労働者側が不利になる可能性も。
証拠を残しておくためには、ハラスメントの実態を記録する必要があります。記録する時のポイントは、「いつ・どこで・誰が・何を・何のために」パワハラ行為をしたのか残しておくことです。
例えば、
- ボイスレコーダーやスマホを使ってで録音する
- 写真や動画を残しておく
- 医師に診断書を書いてもらう
- 日記や日誌をつける
- メールやLINEでのやりとりを保管しておく
- SNSの発信をスクショして残しておく
上記のようなものは、有力な証拠となります。
パワハラ加害者に辞めてほしいと伝える
パワハラを受けている人は、一度は相手となる加害者に対して「その行為をやめてほしい」と伝えてみましょう。
なぜ伝える必要があるのかというと、加害者は自分のしていることがパワハラだと気がついていない可能性があるからです。「その行為をされると辛い、このようなことはしないで欲しい」と、率直な意見を伝えてみましょう。
職場の窓口に相談する
パワハラ加害者に率直な意見を伝えても改善されなかったり、直接意見を伝えられない場合は、人事や管理職の人に相談したり、職場の相談窓口を利用してみると良いでしょう。
パワハラの相談をすることで、事実関係の確認をして加害者に改善を促したり、他の部署に移動させてくれるなど何かしらの対応をしてもらえる可能性があります。
ただし企業内で相談することで、パワハラ行為が改善する可能性はありますが、パワハラを受けていることが企業内で広まってしまったり、人間関係がぎくしゃくしてしまう可能性も否めません。
企業内で相談しづらかったり、外部の相談機関を頼りたいときは、以下の相談機関に問い合わせてみると良いでしょう。
・労働基準監督署の総合労働相談コーナー
・労働相談センター
・労働条件相談ほっとライン
・みんなの人権110番全国共通人権相談ダイヤル
・かいけつサポート
・法テラス(日本司法支援センター)
・こころの耳パワハラの相談としてまずあげられるのは「労働基準監督署」です。労働基準監督署は、労働基準法に基づき、労働条件や安全衛生の改善・指導、などの業務を行う機関。
専門の相談員に面談もしくは電話すると助言・指導・あっせんを受けることが可能です。労働基準監督署は、外部の機関から会社に対して働きかけて欲しい人に適した相談先だと言えます。
労基署を利用する場合は、会社に相談したことがバレる可能性があります。パワハラ相談をしたこと知られたくない場合は、労基署以外の相談先を利用してみましょう。
それぞれの相談窓口についての詳細は、こちの記事で詳しく解説していますので、チェックしてみてください。
会社に改善要求を書面で送る
現状を改善したい場合は、会社への改善要求を書面で送るのも一つの手です。改善要求を出すことで、会社側がパワハラの改善に向けて動いてくれる可能性があります。
文面は下記を参考に、ご自分の状況などに応じて作成ください。
年 月 日 株式会社〇〇 〇〇部長〇〇〇様 株式会社〇〇 〇〇部〇〇〇 表題は「通知書」や「要望書」などと記載 私は総務部に配属されておりますが、上司である◯◯から、ことあるごとに「◯◯」「◯◯」 など侮辱的なことを言われたり、物を投げつけられるという状況が続いております。 過日、◯◯課長に事情を説明し、改善を求めましたが、◯◯係長からのパワハラ行為は 改善されません。 このようなパワハラ行為が今後も継続すると、業務の遂行がスムーズでなくなるだけで なく、心身の疲労により健康面にも悪影響を及ぼします。 つきましては、総務部の◯◯氏に対し、適切な指導と管理をされるよう要求致します。
退職届を用意し、会社を辞める
パワハラ職場から今すぐにでも立ち去りたいという、切羽詰まった状況であれば、退職届を提出して辞めることも可能です。
会社の規定では「1ヶ月以上前に退職届を提出すること」などと決められていることが多いですが、正社員など無期雇用の場合は、法律的には辞める2週間前の申し出でOKです。
民法 第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（引用元：民法 | 電子政府の総合窓口 e-Gov）
退職届 私事 このたび、パワハラに伴う心身疲労により、勝手ながら〇〇年〇月〇日をもちまして 退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。 〇〇年〇月〇日 所属 氏名 （印） 〇〇株式会社 代表取締役社長 〇〇様
退職届は手渡しではなく、郵送することも可能です。郵送する際は、配達記録の残る「内容証明」で送ることをおすすめします。
またパワハラで退職届を作成するときは「自己都合」ではなく「会社都合」にすることが重要です。「自己都合」よりも「会社都合」の方が失業保険で優遇されるなどメリットがあります。
自己都合と会社都合の違いについては、下記の記事をご参照ください。
退職代行サービスを利用して即日退職する
パワハラ退職をする場合、自分で退職届を提出して辞めることもできますが、「本当に辞められるのだろうか」と不安を感じる人も少なくないでしょう。
少しでもリスクを減らして即日退職したいのなら、退職代行の利用がおすすめです。
退職代行とは、依頼者の代わりに退職の手続きをしてくれるサービスのこと。ほぼ全ての退職に関する手続きを代行しれくれるので、嫌な上司や同僚など、会社の人と顔を合わせたり直接やり取りすることなく辞められます。
30代男性
パワハラ上司に退職を切り出したり、申し出をした後も出社すると考えると、かなり憂鬱だったのですが、嫌な人と顔を合わせたりやり取りする必要がないと聞いて安心しました。
そうですね。退職代行を利用することで精神的苦痛は大幅に減らせます。利用者の多くはブラック企業勤めや、パワハラ被害者なのでスムーズに対応してもらえますよ。
退職代行を利用するメリットは、次の通りです。
- 自分で退職の申し出をする必要がない
- 出社なしで辞められる
- 嫌な会社の人と会わずに辞められる
- 有給消化をしながら実質的な即日退職も可能
- 懲戒解雇などのリスクを避けられる
- 残業代や退職金などを交渉請求してもらえる（弁護士か労働組合の提供するサービスのみ）
- 損害賠償を請求できる。または会社から求められた際の拒否交渉ができる（弁護士の提供するサービスのみ）
30代男性
こんなにたくさんのメリットがあるんですね！
そうなんです。退職のプロが味方についてくれるので、自分で辞めるよりも簡単に辞められますよ。
退職代行はサービス選びが肝心
退職代行サービスは、年々数が増えており質は千差万別です。退職代行で退職を成功させるには、信頼できるサービス選びが欠かせません。
まず、退職代行には3つの種類（一般業者、労働組合、弁護士）があり対応できる業務の範囲が異なりますので、目的に合わせて選択しましょう。
有給消化や退職金の請求など会社と何かしら交渉したい場合は、「弁護士」か「労働組合」への依頼が必須です。
パワハラで損害賠償の請求を考えている場合は、「弁護士」に依頼してください。
パワハラで辞める場合は、何かしら交渉を伴うことが多いので、一般業者ではなく「弁護士」もしくは「労働組合」のサービスの利用をおすすめします。
おすすめの退職代行
労働組合の退職代行で最もおすすめなのが、退職代行ネクストユニオンが提供する退職代行サービスです。
退職代行ネクストユニオンのサービスは、「男の退職代行」と「わたしNEXT」、サブスクの退職代行「ヤメホー」の3種類。
労働組合なので、会社交渉しながら希望通りの退職を叶えてくれます。
また、男性・女性それぞれ職場での悩みがあるものですが、男女それぞれが抱えやすい悩みに寄り添って適切なサポート受けられるのも嬉しいポイント。
パワハラやセクハラなど、ハラスメントが悩みで退職を考えている人の強い味方になってくれます。
| 退職代行サービス名 | 男の退職代行 |
| 利用料金 | 26,800円 |
| 総合評価 | |
| 確実性 | |
| サポート満足度 | |
| スピード満足度 | |
| 料金満足度 |
| 料金(社員) | ¥26,800 | 料金(アルバイト) | ¥19,800 |
|---|---|---|---|
| 対応可能時間 | 24時間対応 ※有人対応は平日土日営業時間内 | 支払方法 | 銀行振込 クレジットカード コンビニ決済 ペイパル 楽天ペイ キャリア決済 |
| 追加料金 | なし | 相談方法 | Line メールフォーム |
| 全額返金保証 | 〇あり | 相談回数の制限 | 無制限 |
| 弁護士による代行 | ×なし ※弁護士監修はされている | 労働組合による代行 | 〇あり |
| 転職・再就職支援 | 〇あり 総合転職エージェントと提携。 | 転職祝金 | 〇あり 最大5万円（条件有） |
| 退職代行実績 | 3,500件以上 | 運営会社 | 退職代行toNEXTユニオン(ネクストユニオン) |
パワハラまとめ
2020年6月にはパワハラ防止法が施行され、職場におけるパワハラ防止のために、企業は雇用管理上、必要な措置を講じることが義務となりました。そして2022年4月には改正法が施行され、中小企業などの組織にも義務化されます。人事は職場環境を調査し、パワハラの原因があるならばしっかり適切な予防策(社員研修や説明資料)、制度や就業規則を用意する必要があります。
このような動きがあるものの、まだまだパワハラによる悩みを抱える人もたくさんいます。在籍したいのか、退職したいのかによっても対処法は異なりますが、まずはパワハラの証拠を集め社内外の相談先に相談してみてましょう。
即日での退職を考えるのなら、退職代行の利用がおすすめです。気になる方は、相談は無料なので、一度気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
