パワハラで辞めるときの退職届の書き方 | 書き方のポイントと注意点を解説

退職代行の基礎知識
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ひどいパワハラで悩んでいる人の中には、「今すぐに会社を辞めたい」と考える人も多いことでしょう。

いざ退職すると決意した時には、退職届を提出することになるかと思いますが、パワハラで辞める際は、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

この記事では、パワハラで退職する時の退職届の書き方や、注意点について詳しく解説します。パワハラで退職を考えている人は参考にしてみてください。

そもそもパワハラ(パワーハラスメント)の定義は?

厚生労働省では、職場のパワハラについて「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しています。

参考:厚生労働省|職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

パワハラは、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれます。

パワハラには大きく6つに分類されます。

  1. 身体的な攻撃
  2. 精神的な攻撃
  3. 人間関係からの切り離し
  4. 過大な要求
  5. 過小な要求
  6. 個の侵害
IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

パワハラにも色々な種類があるんですね。

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そうですね。どのような内容かわかりづらいものもあるかと思うので、一つずつ説明しますね。

身体的な攻撃

身体的な攻撃とは、殴ったり、蹴ったり、同じ職場内の相手の体に危害を加える行為のことです。

直接的に殴る・蹴るなどの暴力行為のほかに、物を投げつける、胸ぐらを掴む、タバコの火を近づけるという行為もこのタイプのパワハラに含まれます。

精神的な攻撃

精神的な攻撃とは、脅迫や名誉毀損、ひどい暴言、侮辱など精神的な危害を加える行為のことです。

例えば、部署全員の目の前で「無能だ」などと暴言を吐かれたり、ミスをするたびに侮辱的な暴言を吐かれるといった行為が該当します。

ちなみに精神的な攻撃は、直接的な言葉だけでなく、メールなどによる攻撃も含まれます。

人間関係からの切り離し

人間関係からの切り離しとは、意図的に仲間外れにしたり、隔離、無視をするといった行為を指します。

回覧物や全員に共有されるべき情報が自分にだけ回ってこなかったり、全員参加のイベントに1人だけ呼ばれないときは、このタイプのパワハラに含まれると考えて良いでしょう。

過大な要求

過大な要求とは、明らかに業務上1人では遂行不可能なノルマを課すことを意味します。

過大な要求は、達成できない場合、怒鳴ったり、暴力をふるうなど他のタイプのパワハラとも併発しやすいのが特徴です。

過小な要求

過小な要求とは、本人の能力や経験、許容範囲をかけ離れた低いレベルの仕事を与えたり与えなかったりする行為です。

例えば、専門職として採用されたのに誰でもできるような雑務しか割り振らない、全く仕事を与えてもらえないという時は、過少な要求だと考えられます。

個の侵害

個の侵害とは、社員個人のプライベートに踏み込んだ発言をすることを指します。

恋人の有無を執拗に聞き出そうとしたり、就業時間外に何度も電話やメールをしてきて対応を強要する時は、個の侵害だと考えて良いでしょう。

参考:厚生労働省|職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

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中には、パワハラかどうかの判断が難しいケースもあると思います。そういった場合は、労働基準監督署やみんなの人権100番など、信頼できる外部の相談窓口に問い合わせてみてください。

パワハラでの退職届の書き方

一般的な退職届の書き方は次のとおりです。図は左が退職願、右が退職届です。

パワハラで辞める時の退職届は、以下のように記載します。

退職届

私事、このたび、パワハラに伴う心身疲労により、勝手ながら○○年〇月〇日をもちまして退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

○○年〇月〇日

所属 氏名 (印)

○○株式会社 代表取締役社長 ○○様

退職理由など、細かい点はご自分の状況に合わせて変更してみてください。

パワハラで退職届を書く際の注意点

パワハラで退職届を書く時は、一般的な退職と違っていくつか注意点したいポイントがあります。

  • 退職理由に「一身上の都合」と書かない
  • パワハラは「自己都合」ではなく「会社都合」になる
  • 会社に拒否されたらハローワークに相談
  • 退職願では退職できないので注意

上記のポイントについて、ひとつずつ解説していきます。

退職理由に「一身上の都合」と書かない

退職届や退職願に記載する退職理由は、「一身上の都合」とするのが一般的です。

しかし、一身上の都合としてしまうと自己都合と判断されてしまいます。パワハラで辞める場合は、一身上の都合とせずに、「パワハラに伴う心身疲労により」など、きちんと理由を書くことをおすすめします。

パワハラは「自己都合」ではなく「会社都合」になる

パワハラで辞める場合、自己都合ではないかと思う人もいるかもしれませんが、パワハラで退職する場合は自己都合ではなく会社都合です。

ちなみに自己都合退職と会社都合退職それぞれの意味は次のとおりです。


自己都合退職(自主退職)会社都合退職
内容・労働者側の都合による退職(転職、結婚、介護、転居、病気など) ・労働者が雇い主に退職の意向を伝え辞めること ・履歴書には「自己都合により退職」と記載。・会社側の都合による退職(倒産、人員削減、退職勧奨、解雇 ・会社側に問題があった場合の退職(賃金の未払い、賃金の大幅なカット、過度な長時間労働、パワハラやセクハラなど) ・履歴書には「会社都合により退職」と記載。
種類・依願退職  ・辞職  ・懲戒解雇 ・論旨解雇・整理解雇  ・希望退職  ・退職勧奨に応じて行う退職

自己都合退職は、労働者が転職や結婚など「自分の都合による退職」であるのに対し、会社都合退職は、倒産や人員削減など「会社側の都合による退職」がほとんどです。

パワハラの場合は、職場内の人間関係が問題であり、会社側の責任となるため会社都合退職となります。

なぜ会社都合とすることをおすすめするのかというと、会社都合だと失業保険における保証が手厚くなるからです。

自己都合退職で絵はなく、会社都合退職として得られるメリットは、

  • 失業保険の支給額が増える
  • 失業保険の給付開始が早い

大きく上記の2点です。

失業保険の給付額に違いがある理由は、表を見てもらえると分かるとおり給付日数が異なるためです。

【自己都合退職】

・支給条件退職前の1年間に通算して6ヶ月以上(離職前の以前2年間のうち被保険者期間が通算12ヶ月以上あること)

・支給時期(待機期間7日+給付制限2カ月)
※給付制限(5年間のうち2回までは2ヶ月、2回以上は3ヶ月。解雇などが理由の場合はこれまで通り3ヶ月)


被保険者期間

10年未満10年以上20年未満20年以上
65歳未満90日120日150日

【会社都合退職】

・支給条件(離職前の1年間に通算して6ヶ月以上あること)
・支給時期(待機期間7日のみ)



被保険者期間


1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日_
30歳以上35歳未満90日120日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日150日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日
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このように自己都合退職か会社都合退職かで受け取れる時期や、トータルでの支給額に違いが出ます。パワハラで辞める場合は、なるべく「会社都合」としておきましょう。

会社に拒否されたらハローワークに相談

「自己都合にしないと退職を認めない」と会社から言われたり、パワハラが原因なのに自己都合退職で辞めた場合は、ハローワークに相談して退職理由を会社都合に変更することも可能です。

ハローワークで退職理由を変更する際は、医師の診断書の提出と、監督機関から会社への事実調査が必要となります。

退職願では会社の同意なく退職できないので注意

退職届と退職願は、いずれも退職の申し出の際使用する書類ですが、意味が異なるので注意が必要です。

  • 退職願 → 会社に退職を「願い出る」書類
  • 退職届 → 退職が確定した後、退職の決定を「届け出る」書類

退職願は、雇用関係の解約の申し入れを会社に打診するための書類であって、会社側の承諾がないと雇用契約は解消されません。

一方で退職届は、会社に対する労働者の一方的な退職の意思表示であり、退職届が会社に到達すれば、会社の同意はなくても雇用契約は自動的に解消されます。

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退職届と退職願の違いを理解し、目的に合わせて書類を作成し提出しましょう。

退職届の提出方法

退職届の提出方法は、

  • 手渡しする
  • 内容証明郵便で送る

上記の2パターンがあります。

手渡しする

パワハラが原因で辞める場合も、一般的な退職と同じように手渡しすることも可能です。

ただしこの場合、直属の上司がパワハラをしていると簡単には「パワハラが原因で」とは言い出せないでしょうし、相手がどんな反応をするのか考えると恐ろしいですよね。

手渡しができそうにない場合は、必ず手渡しする必要はないので、別の方法を考えてみると良いでしょう。

内容証明郵便で送る

退職届は、内容証明郵便を使って郵送することもできます。

内容証明郵便とは、「いつ、誰が誰宛てに、どのような内容の文書を送ったのか」を公的に証明できる郵便物のことです。

  1. 手紙を出した日付
  2. 誰が誰に手紙を出したのか
  3. 手紙の内容

この3点を郵便局が公的に証明してくれます。

つまり、内容証明郵便で退職届を送れば「会社が退職届を受け取った」という証拠を残すことが可能なので、言った言わない論争のトラブルも避けられます。

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仮に会社と裁判になった場合、内容証明で送った書類は証拠として認められます。

ただし、封筒に「退職届在中」と書いてしまうと、受け取りを拒否される可能性があるので要注意です。封筒には、上司または人事担当者の宛名のみを書くようにしましょう。

パワハラで退職する前にしておきたいこと

パワハラで退職する時は、

  • パワハラの証拠を集めておく
  • 医師の診断書をもらう
  • 労働基準局へ相談する

パワハラの証拠を集めておく

パワハラ被害に遭った場合は、必ず証拠を残しておくようにしましょう。明確な証拠があれば、損害賠償という形で慰謝料を請求したり、治療費を請求することが可能です。

パワハラの証拠としては、

  • スマホやボイスレコーダーで録音する
  • 写真や動画を残す
  • メールやLINE、SNS
  • 職場の同僚の証言
  • 医師の診断書

上記は全て有力な証拠となりますので、できる限り残しておきましょう。

労働基準監督署に労災申請をする

パワハラで精神的に疲弊し、うつ病など精神疾患にかかったら、精神科や診療内科を受診して必ず診断書を発行してもらってください。

労災認定してもらうには、次の3つの認定基準を満たしている必要があります。

  • 精神障害を発症している
  • 発症前概ね6ヶ月間に業務による強い心理的負荷が認められる
  • 職場以外の心理的負荷によって発病したものではない

診断書を書いてもらったら、労働基準監督署に相談し労災認定を受けられないか確認してみましょう。労災認定してもらえば、治療費の補償を受けることができます。

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精神疾患は治療が長引くことが多いので、労災申請は退職にすることも可能です。

パワハラでの退職で請求できる可能性があるもの

パワハラによるトラブルで悩んで退職を考える時、法的手段を受けて請求できるものがあります。

パワハラで退職する際に請求できる可能性があるのは、次のとおりです。

  • 慰謝料
  • 未払いの残業代

慰謝料(損害賠償の請求)

パワハラ被害に遭ったことにより、うつ病などを発症し働けない状態になった場合、治療費として加害者や会社に対して慰謝料を請求することも可能です。

パワハラの慰謝料の相場は、およそ50万円~100万円だと言われています。

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慰謝料とは損害賠償の一種で、精神的苦痛に対する損害賠償金となります。

未払いの残業代

弁護士に依頼して慰謝料を請求する際に、未払いの残業代があれば一緒に請求してもらいましょう。

パワハラでサービス残業や長時間労働を強制されていた場合は、残業代が未払いになっている可能性があります。

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働いてきた分の対価は、泣き寝入りせずきちんと受け取ってから辞めたいものですね。

実際の裁判事例

「上司から受けたパワハラを理由とした損害賠償請求」 ― 日本ファンド(パワハラ)事件

事案の概要

消費者金融会社に勤務していた従業員3名が、上司及び会社を被告として(以下「被告上司」及び「被告会社」という。)、パワーハラスメントによる損害賠償請求訴訟を提起した事案。原告のうち1名は、被告上司のパワハラにより、抑うつ状態を発症したとして、慰謝料とともに治療費及び休業損害も請求した。

判旨

本判決は、下記の行為を不法行為と認め、原告Aについては抑うつ状態発症、休職とパワハラ行為の因果関係を認め、慰謝料60万円に加えて治療費及び休業損害を、原告Bについては慰謝料40万円を、原告Cについては慰謝料10万円の支払いを、被告上司及び被告会社に命じた。

引用元:あかるい職場応援団|裁判例を見てみよう

辞める勇気が出ない、即日退職したいなら退職代行がおすすめ!

パワハラが原因で退職したい場合、「今すぐに辞めたい」と思っても勇気が出ず言い出せなかったり、暴言を吐かれたり暴力を振るわれるのではと不安を感じる人もいるでしょう。

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IT企業勤務
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怖い上司の顔を2度と見ることなく辞めれるのは、すごく嬉しいです!ホッとしました。

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自力で辞めるとなると色々ハードルがありますよね。そういった時は、プロの手を借りて今すぐに辛い状況から抜け出しましょう。

おすすめの退職代行

最後にパワハラで辞めたい人におすすめの退職代行を3つご紹介します。

ちなみに退職代行には、一般業者、労働組合、弁護士の3種類あり、それぞれ対応できる業務の範囲に違いがあるので要注意です。

退職代行の一般業者・労働組合・弁護士の違いを説明

ここでは、労働組合と弁護士のサービスを厳選したので会社との交渉OKです。気になるところがあれば、気軽に無料相談を受けてみてください。

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まとめ

今回はパワハラ被害に遭って退職する際の、退職届の書き方や注意点についてお伝えしてきました。パワハラで辞める場合は、退職届の書き方が一般的な退職とは異なります。

例えば退職には「自己都合」と「会社都合」がありますが、パワハラの場合は会社都合です。会社都合にすることで、失業保険の補償が手厚くなるので必ず会社都合としてください。

パワハラで辞める場合、慰謝料を請求したり長時間労働の未払いの残業代を請求したいと考える人も少なくないでしょう。そういった場合は、弁護士か交渉のみであれば労働組合の退職代行を利用するとスムーズに問題解決できます。

ぜひ今回の情報を参考に、パワハラの辛い状況からスムーズに抜け出しましょう!