パワハラでの即日退職する方法は?違法や懲戒解雇を避けて辞めよう

退職代行の基礎知識
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パワハラを受けている人であれば、「今すぐに会社を辞めたい」という気持ちにもなってしまうもの。そのような状態で苦しんでいる方は、すぐにでも辞めることのできる退職代行の利用がおすすめです。

この記事では、パワハラを受けている人に退職代行がおすすめな理由と、即日退職するためのポイント、注意点について解説します。最後におすすめの退職代行サービスもご紹介しますので、ぜひチェックしてみてください。

パワハラを受けて即日退職するには

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

上司からのパワハラがひどすぎて限界です…。

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そういった状況だと、辞めると言うだけでも勇気が必要ですよね。パワハラを受けている辛い状況から、即日で抜け出す方法をお伝えしますね。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

 よろしくお願いします…!

そもそも即日退職とは

即日退職」とは、端的に説明すると退職を申し出た「当日もしくは翌日」から会社に行かずに辞めることです。

IT企業勤務<br>30代男性
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30代男性

違法にはならないですか?

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大丈夫です。違法にならずに即日退職をする方法があります。

違法にならずに即日退職できる秘密は「有給」です。退職日まで有給消化をすれば、出勤せずに過ごせるので実質的な即日退職が可能となります。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

会社の決まりで1ヶ月前までに退職を申し出るように決められているので、有給も1ヶ月分必要になるんですよね?そんなに有給あったかな…。

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有給は2週間分あれば大丈夫ですよ。

正社員など無期雇用の正社員であれば、最短2週間で退職できます。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第627条① 項当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:e-GPV法令検索 | 民法
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例え会社の規定で1ヶ月や2ヶ月などと、期限が決められていても法律の方が優先されるので、2週間前までに退職の申し出をすれば違法にならずに辞められます。

即日退職のためには確認・準備しよう

即日退職するためには、いくつか確認・準備が必要です。

  • 残りの有給休暇
  • 就業規則
  • パワハラの証拠を残す
  • 労働基準局への相談

それぞれどのように対応したら良いか詳しく解説します。

残りの有給休暇

先ほどお伝えしたとおり、即日退職する場合は退職日まで有給消化をしながら過ごすことになります。スムーズに退職するためにも、あらかじめ有給がどのくらい残っているか確認しておくと手続きがスムーズです。

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有給の残日数は、給与明細に記載があることが多いです。なければ、給与担当者に聞いてみるとすぐに教えてくれますよ。

就業規則

就業規則には、退職時の手続き方法や会社で決められたルールが記載されています。退職をする際は、必ず就業規則を確認しておきましょう。

会社によっては、「会社所定の退職届を提出」と記載されていることもあります。このような場合は、なるべく会社の決まりに則り所定の退職届を使うことをおすすめします。

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早めに就業規則をチェックして、退職の準備を進めていきましょう。

パワハラの証拠を残す

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

パワハラ上司が許せません…!なんとか仕返ししたいです。

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それならパワハラの証拠を残しておきましょう。

うつ病など心身のバランスをを崩してしまうほど、ひどいパワハラを受けていた場合は、損害賠償の請求を考えている人もいるかと思います。パワハラで訴える場合は、その事実を明らかにするための証拠が必要です。

例えば、屈辱的な暴言を吐かれるなどパワハラを受けている場面をボイスレコーダーで録音すれば、非常に有効な証拠となります。録音はスマホのアプリでも簡単にできます。

その他に、

写真や動画
・メールやLINE、SNS
・職場の同僚の証言

上記も証拠となりますので、できる限り証拠はたくさん残しておきましょう。

パワハラを受けている場合は、労働基準局への相談もできます。次の項目でご説明しますね。

労働基準局への相談

パワハラは、労働基準監督署に報告することができます。労働基準監督署(労基署)とは、企業が労働基準法など関係法令を遵守しているかを監督する機関のこと。厚生労働省の出先機関として全国に配置されています。

労基署に報告をすると、企業に対して立ち入り調査が行われ、不正の事実があれば指導・是正勧告が行われます。

即日退職を伝える選択肢

即日退職を伝える選択肢は、

  • 自分で申し出る
  • 退職代行を利用する

上記の2パターンです。それぞれどのような違いがあるのか見ていきましょう。

自分で申し出る

自分で即日退職を申し出る場合、怖い上司に伝えなければなりません。そのため強い引き止めにあったり、「今辞めるなら退職金は支払わない」などと脅されることが考えられます。

自分で即日退職を申し出る場合は、上司など会社の人と揉める可能性が高いことは覚えておいてください。

退職代行を利用する

パワハラを受けている人が即日退職する際、最も確実で安心な方法は退職代行の利用です。退職代行を利用する場合、様々なメリットがあります。

【退職代行のメリット】

  • 会社の人と会わずに辞められる
  • 直接やりとりする必要もない
  • 有給消化や残業代・退職金の交渉、請求ができる(弁護士と労働組合のみ)
  • 損害賠償の対応をしてもらえる(弁護士のみ)
  • 転職サポートが受けられる(サービスによる)
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退職代行を利用する場合、直接会社の人と会ったりやりとりをする必要がないので精神的な負担を大きく減らせますよ。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

パワハラ上司の顔を見なくて辞められるなんて、最高ですね!

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そうですね。その辺りは退職代行を利用する大きなメリットだと言えますね。

パワハラ職場を即日退職するための注意点

パワハラ職場からは一刻も早く立ち去りたいものですが、慌ててはいけません。パワハラ職場をスムーズに辞めるためには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

特に今後の再就職にも影響してしまう「懲戒解雇」は、絶対的に避けたいものです。

懲戒解雇を避けよう!そのための注意点

懲戒解雇とは、会社の懲戒処分のうち最も重いペナルティです。会社の規律や秩序に大きく反した社員に対して、懲戒(不正または不当な行為に対しての制裁)として行われる解雇を指します。

懲戒処分の簡潔な内容は以下のようになります。理解しやすいように、一覧にまとめてみました。

【懲戒処分の種類】

種類概要
戒告(かいこく)労働者への注意・指導(口頭で行う)
譴責(けんせき)労働者への注意・指導(始末書を提出させる)
減給一定の期間、一定の割合で賃金を減額
出勤停止労働契約はそのままで、労働者の就労を一定期間禁止(賃金は支給されない)
降格役職や職位を引き下げる(減給)
諭旨退職労働者に対して退職願の提出を促す(従業員が従う場合→自主退職、従わない場合→懲戒解雇、退職金は全額支給か一部支給)
諭旨解雇懲戒解雇よりも若干処分を軽くした解雇(解雇予告手当が支払われる、退職金は全額支給か一部支給))
懲戒解雇会社からの最も重い処分(解雇予告手当が支払われない可能性がある。退職金は全額支給なしの会社も多い)

懲戒解雇されてしまうと、履歴書の退職理由にも「懲戒解雇」と記載しなければならず、今後の社会人生活に大きな影を落としてしまいます。

会社からのペナルティとして最も重い懲戒解雇は、会社の規律や秩序に大きく反した行いをした時に適用されます。

法律で労働者が手厚く保護されている日本では、簡単に解雇することはできません。そのような状況下で、懲戒解雇という厳しい処分を下されるというのは、余程ひどい行いをしたということです。

懲戒解雇に処される可能性のある行いを例として挙げると、次のようなものがあります。

  • 横領、窃盗、傷害など刑法犯人に該当する行為
  • 賭博(金銭や品物を賭けて勝負を争うこと)
  • 重大なパワハラ、セクハラなど
  • 経歴詐称(学歴詐称、職歴・所有資格の詐称、犯罪歴の詐称など)
  • 正当な理由のない長期的な無断欠勤(バックレ)
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退職時に注意しておかないといけないのは、「正当な理由のない長期的な無断欠勤(バックレ)」ですね。

バックレはしない

パワハラを受けていると、「バックレるしか会社を辞める手段がないのでは…」という気持ちにもなると思いますが、バックレは絶対に避けるべき行為です。

あなたがバックれたことにより、会社に大きな損失を追わせるようなことになれば、懲戒解雇の可能性も否定できません

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一度懲戒解雇されてしまうと、後々の社会人人生が台無しになってしまうので絶対にバックレは避けましょう。

可能であれば引き継ぎ書を用意

「退職時に必ず引き継ぎをすること」などと法律で決められている訳ではないので、必ずしも引き継ぎをする必要はありません。

しかし、あなたが引き継ぎをしなかったことで会社に大きな損失を与えてしまったとしたら、損害賠償を請求されるなど、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

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直接引き継がなければならないという義務はありませんが、なるべく引き継ぎ書を作って次の人がすぐに引き継げる状態にしておきましょう。

貸与物は返却する

退職時には、会社からの貸与物を返却しなければなりません。

貸与物を返却してなかったり、私物を置きっぱなしにしていると、「会社まで取りに来るように」と言われてしまう可能性もあります。そのような事態を避けるためにも、必ず最後の出勤日までに貸与物は返却し、私物は回収しておいてください。

【会社からの貸与物の例】

・健康保険証
・制服(当日着ている分はクリーニング後、郵送などで返却)
・社員証、社章、入館証など
・定期券
・その他書類、備品関係

会社からの貸与物は、それぞれ違いがありますがだいたい上記のような内容になるはずです。

置いてこれるものは、席やロッカーにまとめておきましょう。健康保険証は退職日まで使用できますので、病院にかかっていたり保険証を使う可能性がある場合は、退職日を過ぎてから郵送すればOKです。制服がある場合は、当日着用分はクリーニング後郵送しましょう。

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ギリギリになって慌てないように、少しずつ私物を持ち帰っておくと後がラクです。

損害賠償請求される?

損害賠償とは、違法行為によって損害を被った被害者に対して加害者が保証するという意味。民法では下記のように定められています。

(不法行為による損害賠償)

第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(引用:e-GOV法令検索)

即日退職をしたからというだけで、訴えられるリスクはほとんどありません

そもそも働く人は日本国憲法で「退職の自由」が認められていますし、「退職代行で辞めてはならない」などと法律で定められている訳でもないからです。

先ほどお伝えした通り、正社員のような期間の定めのない労働者の場合は、民法627条に従い辞める2週間前までに退職を申し出れば問題ありません。

しかし過去には退職時に損害賠償を請求されたケースもあるため注意が必要です。

⚫︎ケイズインターナショナル事件(H04.09.30東京地判)

【事案の概要】

Y社は、A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。ところが、Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、A社との契約は解約された。そこでYは、1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、Xと交渉の上、月末までに200万円を支払う旨の念書を取り付けた。しかし、これが履行されなかったため、その履行を求めて提訴したもの・

東京地裁は、ⅰ)経費を差し引けば実損額はそれほど多額ではないこと、ⅱ)労務管理に欠ける点があったこと、ⅲ)Xの対応にも問題があることなどを勘案し、3分の170万円と5分の遅延損害金の支払いを命じたもの。なお、判決は、確定した。

引用:「確かめよう労働条件|裁判例|厚生労働省」)

上記は「ケイズインターナショナル事件」と呼ばれているもので、Xさんは入社後すぐに病欠し退職。その結果取引先との契約1,000万円分の損失が出てしまい、会社からの200万円の支払い請求にサイン。その支払いがされなかったため裁判となった事件です。

このような判例は稀ではありますが、労働者が無断欠勤をするなどひどい辞め方をしたことにより、会社に具体的な損失が生まれたと認められれば、会社からの損害賠償請求が認められることがあります

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損害賠償や懲戒免職の可能性もゼロではないので、バックレや無断欠勤など社会通念上ひどい辞め方をするのは避けておきましょう。

パワハラで即日退職するには退職代行がおすすめ

パワハラで即日退職するには、退職代行の利用がおすすめです。自分で即日退職するとなると、引き止められたり、脅されたりと容易ではありません。

その点退職代行であれば、あなたの代わりに退職手続きをしてくれるので、怖い上司や嫌な職場の人達と顔を合わせたり、直接やりとりすることなく即日で辞められます

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退職代行には大きく3つの種類があるので、ニーズに合わせて選ぶようにしてください。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
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どんな種類があるんですか?

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一般業者、労働組合、弁護士の3種類です。

退職代行の一般業者・労働組合・弁護士の違いを説明

パワハラで即日退職する場合は、交渉ができる「弁護士」か「労働組合」に依頼するのがおすすめです。

一般業者では、有給消化や退職金の請求などの交渉ごとが行えません。また、損害賠償を請求する場合は、必ず弁護士に依頼するようにしましょう。

退職代行とは

退職代行の基本的なサービス内容は、「本人の代わりに会社に退職の意向を伝える」ということです。

その他にも、会社との交渉や転職相談など、サービスによって対応できる範囲は異なります。料金は20,000円~50,000円ほどで、弁護士の提供するサービスだと50,000円を超えるのが一般的です。

退職代行の数は年々増加しており、サービスの質は千差万別です。質の悪いところを選んでしまうと非弁行為になってしまったり、お金を払ったのに辞められないなど、トラブルに巻き込まれてしまうこともあります。

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退職代行で確実に辞めたいのなら、信頼できる実績豊富なサービスを選ぶことが大切です。

即日退職におすすめの退職代行

即日退職におすすめの退職代行を4つご紹介します。交渉ができる労働組合と弁護士のサービスの中から厳選しましたので、退職代行選びの参考にしてみてください。

男の退職代行

まず最初に、合同労働組合ネクストユニオンが運営する「男の退職代行」をご紹介します。

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男の退職代行は、私どもの調査で満足度No. 1を獲得した退職代行サービスなんですよ。

男の退職代行は、その名の通り男性に特化した退職代行サービス。特に20代・30代の男性から支持されています。

創業から16年の間、数多くの人を退職に導いてきましたが、現在も退職率100%を継続中の確実に辞めさせてくれる信頼感抜群の退職代行です。

労働組合なので、会社と交渉して「有給消化をしたい」「残業代を請求したい」という希望も叶えてくれます。

退職代行サービス名男の退職代行
利用料金26,800円
総合評価4.1
確実性5.0
サポート満足度3.8
スピード満足度3.8
料金満足度3.8

料金(社員)¥26,800料金(アルバイト)¥19,800
対応可能時間24時間対応
※有人対応は平日土日営業時間内
支払方法銀行振込
クレジットカード
コンビニ決済
ペイパル
楽天ペイ
キャリア決済
追加料金なし相談方法Line
メールフォーム
全額返金保証〇あり相談回数の制限無制限
弁護士による代行×なし
※弁護士監修はされている
労働組合による代行〇あり
転職・再就職支援〇あり
総合転職エージェントと提携。
転職祝金〇あり
最大5万円(条件有)
退職代行実績3,500件以上運営会社退職代行toNEXTユニオン(ネクストユニオン)

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男性であれば、まずおすすめしたい退職代行サービスです。女性には、同じ合同労働組合ネクストユニオンが提供する女性専用の「わたしNEXT」をおすすめします。

SARABA

退職代行SARABA

労働組合の退職代行の中で、最も知名度があるのがSARABAです。テレビや雑誌など大手メディアにも取り上げられ、注目を集めています。

SARABAは労働組合が提供するサービスなので、一般業者では対応できない交渉も可能。スピード感ある対応に定評があります。

行政書士が監修した退職届を無料プレゼントという特典も。有給消化率98%という業界トップクラスの有給消化サポートを受けられるのも魅力的です。

退職代行サービス名SARABA
利用料金25,000円
総合評価3.5
確実性4.0
サポート満足度3.5
スピード満足度3.6
料金満足度3.1

料金(社員)¥25,000料金(アルバイト)¥25,000
対応可能時間24時間対応※有人対応も含む支払方法銀行振込
クレジットカード
追加料金なし相談方法電話
Line
メールフォーム
全額返金保証〇あり相談回数の制限無制限
弁護士による代行×なし
※弁護士監修はされている
労働組合による代行〇あり
転職・再就職支援〇あり
※転職支援会社の紹介のみ
転職祝金×なし
退職代行実績6,500件以上運営会社株式会社スムリエ
(退職代行SARABAユニオン)

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知名度の高い労働組合の退職代行を選びたい人は、SARABAをチェックしてみてください。

Jobs

退職代行Jobs

退職代行jobsは、弁護士監修の退職代行×労働組合の弁護士法に配慮しながら、希望通りの退職を叶えてくれる退職代行サービスです。

弁護士監修されつつ、労働組合と提携しているため会社としっかり交渉してくれます。引越しサポートを受けられるサービスもあるので、社宅や寮にお住まいの方にもおすすめです。

退職代行サービス名退職代行Jobs
利用料金27,000~29,000円
総合評価3.9
確実性4.0
サポート満足度3.9
スピード満足度3.8
料金満足度3.9
料金(社員)シンプルプラン(退職代行のみ) 27,000円/安心パック(退職代行+労働組合)29,000円料金(アルバイト)シンプルプラン(退職代行のみ) 27,000円/安心パック(退職代行+労働組合)29,000円
対応可能時間24時間対応
※有人対応は平日土日7時-24時
支払方法銀行振込
クレジットカード
翌月払い(Paidy)
追加料金傷病手当金申請手続きサポートの場合は追加料金相談方法電話
Line
メールフォーム
全額返金保証〇あり相談回数の制限無制限
弁護士による代行×なし
※弁護士監修はされている
労働組合による代行×なし
転職・再就職支援〇あり
総合転職エージェントと提携。
※株式会社みらい人事
転職祝金〇あり
転職お祝い金で最大3万円キャッシュバック
退職代行実績非公開運営会社株式会社アイリス

 

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弁護士ほどの費用はかけたくないけど、弁護士監修の確実に退職できるサービスを選びたいということであれば、退職代行jobsはおすすめです。

みやび

退職代行サービス「弁護士法人みやび」

弁護士法人みやびは、大手の弁護士事務所が提供する退職代行サービスです。法律のプロが対応してくれるので、他社では対応できず断られた困難なケースでも依頼可能。

有給消化、残業代、退職金についての交渉・請求や、損害賠償も全てお任せできます。会社と揉めそうな場合は、最初から弁護士に依頼しておいた方がスムーズです。

退職代行サービス名弁護士法人みやび
利用料金55,000円
総合評価3.3
確実性3.0
サポート満足度3.2
スピード満足度3.7
料金満足度3.3
料金(社員)55,000円料金(アルバイト)55,000円
対応可能時間24時間対応
※有人対応は平日土日10時-21時
支払方法・銀行振込
追加料金オプション項目(残業代・退職金の請求等)を依頼する場合相談方法・Line
・メールフォーム
全額返金保証×なし相談回数の制限無制限
弁護士による代行〇あり労働組合による代行×なし
転職・再就職支援×なし転職祝金×なし
退職代行実績非公開運営会社弁護士法人みやび

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料金は着手金50,000円と一般的な相場よりは高めですが、有給消化できて、残業代や退職金をしっかり受け取れると考えると、決して高くはないでしょう。

よくある質問

最後に即日退職やパワハラに関するよくある質問にお答えします。

契約社員ですがパワハラを受けています。即日退職可能ですか?

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はい、契約社員の方も即日退職は可能です。ただし、無期雇用か有期雇用かによって多少条件が変わってきます。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

どのような違いがありますか?

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半年や1年など契約期間が定められた「有期雇用契約」の場合、基本的には契約期間中は自由に仕事を辞めることはできません。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

そうなんですね…。それじゃあ、即日退職は無理ですね。

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いいえ、下記の契約期間内でも辞めることができます。

  • やむを得ない理由がある
  • 勤務開始から1年以上経過している
IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

やむを得ない理由ってなんですか?

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やむを得ない理由というのは、

  • 病気やケガが原因で働けなくなった
  • 労働条件に相違があった
  • 家族の介護が必要になった
  • パワハラやセクハラ

などですね。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

なるほど。パワハラを受けている場合は、認めてもらえそうですね!あと、勤務開始から1年以上経過している場合も認められるんですね。

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はい。勤務を開始してから1年を超える場合は、「いつでも」好きなタイミングで辞められます。

この条件は、契約社員に限らず派遣、パート、アルバイトも同様です。自分の雇用形態が無期雇用か有期雇用か雇用契約書などで確認してみてくださいね。

公務員ですがパワハラで職場が辛いです…。すぐにやめれるのでしょうか。

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原則、公務員は職務上の義務として「法令および上司の命令に従う義務」があります。そのため、民間企業のように労働者からの申し出だけで退職は認められません。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

そうなんですね。どうしたら辞められるのでしょう?

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上司と上司と協議・調整しながら退職の手続きを進めることになりますね。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

なるほど。やはり即日退職は難しそうですね…。

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上司に認めてもらえさえすれば、有給消化をしながら退職日まで過ごせます。どうしても「今すぐに辞めたい」という場合は、法律のプロである弁護士に相談してみると良いでしょう。きっと最善の方法を教えてくれますよ。

パワハラにより精神的に参ってしまいました。どう証明すればいいでしょうか。

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メンタルの不調を感じるのなら、精神科や心療内科などを受診し、医師にしっかり診てもらいましょう。病院で「うつ病」「不安障害」などの診断が出れば、正式な書類となります。

IT企業勤務<br>30代男性
IT企業勤務
30代男性

どのような場面で使うものですか?

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休職する際にも必要になりますし、労基署にパワハラの報告をしたり、損害賠償を求める場合も診断書が必要です。会社側に非があると認められれば、失業保険の条件も変わります。退職後ハローワークに行く際も持参してください。

まとめ

パワハラを受けるなどひどい労働環境で働いている場合、即日退職を考えるのも自然なことです。

正社員など無期雇用の場合は、辞める2週間前までに申し出れば「いつでも」退職は可能です。退職日までは有給消化をして過ごせば実質的な即日退職が可能となります。

自分で即日退職をするとなると、かなりハードルが高くなってしまいますが、退職代行を活用すれば、嫌な上司に会うこともなく会社を辞められます。

パワハラで心身を病んで潰れてしまう前に、退職代行ですっぱり辛い職場を離れましょう。