退職代行サービスの利用を考えるとき、「どのくらいの費用がかかるのか」という点は、気になるポイントですよね。
退職代行の料金体系は、サービスによって様々。種類（一般業者・労働組合・弁護士）によっても違いがありますが、全体的な相場は20,000円から50,000円程度です。
この記事では、退職代行の種類別の利用金額と対応できる業務の範囲と失敗しない選び方のポイントについて解説します。
退職代行とは
退職代行の基本的なサービスは、依頼者の代わりに会社へ「退職の意思を伝える」ということ。
その他にも退職代行業者によっては、残業代の請求、有給消化の交渉、転職サポートなどのサービスを提供しているところも存在します。
退職代行を利用するメリット
会社を辞める際は、当然上司に辞めることを伝えなければいけません。この時に上司が高圧的だったり、パワハラ気味であればなおさら言い出しにくいもの。
伝えてみたものの、根掘り葉掘り「なぜ辞めるんだ？」「次はどうするんだ？」などと聞かれると思うと、うんざりしてしまいますよね…。
仮に上司から退職OKが出たとしても、しばらく出社して引き継ぎや人事的な手続きをする必要があります。
また、会社によっては在職強要をされたり、「今辞めたら退職金を支払わらない」などと脅されてしまうケースも。
このような煩わしさから解放され、精神的な負担を減らせるところが退職代行を利用する大きなメリットだと言えます。
退職代行を利用するデメリット
正直に言ってしまうと、退職代行は誰にでも必要なサービスとは言えません。
「退職したい」といってすぐに認めてもらえるような会社であれば、数万円払ってまで退職代行をしてもらう必要はないですからね。
しかし、ブラック企業勤めなど劣悪な環境下で働き、簡単には辞められない人にとって退職代行は、すぐに辛い環境から救い出してくれる救世主的存在だと言えるでしょう。
退職代行の料金相場と対応範囲
退職代行の種類は、主に一般業者・労働組合・弁護士の3つです。それぞれ対応できる業務の範囲が異なり、かかる費用にも違いがあります。
それぞれの特徴や料金相場、対応範囲を詳しく解説していきますので、サービス選びの参考にしてみてください。
一般業者の退職代行は20,000円～30,000円
- 料金相場：20,000円～30,000円
- 対応できる業務の範囲：退職の意思を伝える、有給取得の希望を伝える
一般業者ができることは、「会社に退職の意思を伝えること」や「有給を取得したいと伝える」など、使者としての役割のみ。弁護士でも労働組合でもないので、会社との交渉はできません。
料金は「20,000円〜30,000円」ほど。中には1万円台で利用できるサービスも存在します。
【一般業者の退職代行サービスがおすすめな人】
- 会社との交渉が必要ない人
- 損害賠償への対応が必要ない人
- 会社とトラブルにならなそうな人
会社と揉める心配がない方であれば、交渉ができない一般業者でも問題なく辞められるでしょう。
労働組合の退職代行も20,000円～30,000円
- 料金相場：20,000円～30,000円
- 対応できる業務の範囲：退職の意思を伝える、会社との交渉
労働組合の場合、法律によって団体交渉（※）が認められています。そのため、法に触れることなく会社と交渉することが可能です。
料金相場は「20,000円～30,000円」ほどと、一般業者と同程度です。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
（引用：日本国憲法|電子政府の総合窓口 e-Gov）
労働組合の方が一般業者よりも対応できる業務の範囲が広いので、どちらにしようか迷ったら、労働組合のサービスを選ぶことをおすすめします。
【労働組合の退職代行サービスがおすすめな人】
- 残業代など未払い賃金の請求をしてほしい人
- 有給消化について会社と交渉したい人
- 退職日の調整をしてもらいたい人
会社と交渉しながら、希望通りの退職を叶えたい人は労働組合のサービスをチェックしてみてください。
弁護士による退職代行は50,000円～100,000円
- 料金相場：50,000円～100,000円
- 対応できる業務の範囲：退職の意思を伝える、会社との交渉、損害賠償への対応など
弁護士に退職代行をお願いすれば「辞めたいのに辞められない」ということはまずないでしょう。非弁リスクもなく、大きな安心感を得られます。
弁護士事務所に退職代行を依頼する場合は、「50,000円以上」の費用がかかることは覚悟しておきましょう。
他の退職代行と比べて高く感じられるかもしれませんが、弁護士であれば退職の申し出から会社との交渉、損害賠償への対応など全て任せられるので、万が一のトラブル時にも安心です。
【弁護士の退職代行サービスがおすすめな人】
- あらゆるトラブルに対応できるサービスを選びたい
- パワハラやセクハラで損害賠償を請求したい
- 会社から損害賠償を請求される可能性がある
上記のような方は、弁護士に退職代行を依頼しましょう。次の項目で、人気の退職代行サービスを種類別に紹介しますので、ぜひ退職代行選びの参考にしてみてください。
退職代行の料金比較
次に、人気退職代行サービスの例を挙げながら、料金を比較していきます。
一般業者・労働組合・弁護士種類別に紹介しますので、ぜひ退職代行サービス選びの参考にしてみてください。
一般業者の退職代行料金相場
まずは一般業社の提供する退職代行料金を比較していきます。今回紹介するのは、以下の人気3社です。
それぞれの料金や特徴について見ていきましょう。
EXIT 20,000円。転職支援にも対応！
EXITは、社長の新野俊幸さんが人気リアリティ番組「テラスハウス」に出演していたことでも有名な退職代行サービス。
これまで料金は50,000円でしたが、現在は20,000円まで値下げされ利用しやすくなっています。
EXITは転職サポートも充実しており、転職サポートを利用して再就職が決まるとお祝い金50,000円という特典も！お祝い金を受けとった場合、退職代行料金20,000円を差し引いても30,000円手元に残ることになりますね。
EXITは、転職サポートを受けたい人に特におすすめのサービスです。
J-NEXT 20,000円。業界最安水準の低価格！
J-NEXTは、20,000円という価格の安さが大きな特徴です。また、安いだけでなく無料の転職サポートや引っ越し紹介割引などサービスも充実。
J-NEXTを運営しているのは、経営コンサルティング業を営む会社ですが、創業メンバーには元管理職も多数在籍。「辞めたいのに辞められない」気持ちも理解し、丁寧にサポートしてくれます。
安くてサービスが充実している退職代行を探している人にJ-NEXTはおすすめです。
辞めるんです 27,000円。後払いにも対応！
辞めるんですは「お金を払うのは辞めてから」という、完全後払い制の退職代行サービス。退職代行料金は、追加料金なしの27,000円です。
労働組合や弁護士の提供するサービスではありませんが、顧問弁護士からな適切な指導を受けて退職代行を行っているので、非弁行為の心配もありません。
後払いができる退職代行は珍しいので、手持ちのお金が少ない人や、退職に成功した後に料金を支払いたい人は要チェックです。
労働組合の退職代行料金相場
次に、労働組合の提供する退職代行料金を比較していきます。紹介するのは、以下の人気3社です。
それぞれ見ていきましょう。
男の退職代行 26,800 円。男性専用の退職代行！
男の退職代行は、業界初の男性専門の退職代行。料金は26,800円と業界の相場となっています。男性に特化している分、男性特有の悩みを理解してサポートしてくれるのが大きな特徴。
職場の同僚に相談しにくい、家族にも言いにくい、そういった男性の悩みを理解した上で適切なサポートをしてくれます。
男の退職代行は当社の退職代行おすすめランキングで1位を獲得。会社を辞められる確実性の高い退職代行です。
SARABA 24,000円。知名度の高い労働組合の退職代行！
労働組合の退職代行として最も知名度があるのが、大手メディアでも取り上げられたことのあるSARABAではないでしょうか？
料金も27,000円から24,000円へとプライスダウンされ、より利用しやすくなりました。労働組合が運営するサービスなので、一般業者ではできない会社との交渉も可能。成功率98%の有給消化サポートも提供しています。
SARABAならノウハウも豊富。なおかつ、私が問い合わせした際には、夜中1時でもすぐに返信がありました。日中に時間があまり取れない人には、特におすすめの退職代行です。
退職代行Jobs 27,000円。弁護士監修×労働組合！
退職代行Jobsは弁護士監修の退職代行。労働組合と連携しているので、会社との交渉も可能です。
料金は27,000円と退職代行の相場。弁護士監修×労働組合ということを考えると、コスパが良いと言えるでしょう。
現金後払いにも対応しているので、「辞めたい」と思ったタイミングですぐに退職代行を利用できます。
弁護士監修×労働組合の退職代行Jobsは、悪徳業者を避け安心して利用できるサービスを探している人におすすめしたい退職代行の一つです。
弁護士の労働組合退職代行料金相場
最後に、弁護士事務所の提供する退職代行の料金相場です。今回は、以下の人気3サービスをご紹介します。
それぞれ解説していきます。
弁護士法人みやび | 55,000円～。他社に断られた困難なケースもOK！
弁護士法人みやびは、東京新聞など多数のメディアから注目される弁護士の提供する退職代行サービスです。
料金は着手金55,000円、残業代や退職金を請求される場合はオプション費用として回収額の20%を支払います。
料金は一般業社や労働組合と比べて高くなるものの、弁護士であれば有給消化から残業代の請求、損害賠償への対応など全て任せられる安心感がありますね。
会社とトラブルになりそうな方、非弁行為を避け安全に退職したい人には弁護士の退職代行がおすすめです。
フォーゲル綜合法律事務所 | 33,000円～ 追加料金、成功報酬は一切なし！
フォーゲル綜合法律事務所は、情報ライブミヤネ屋でもお馴染みの弁護士・嵩原安三郎氏が代表を務める法律事務所です。
退職代行実績は8,000件以上と豊富ながら、退職成功率は現在も100%を継続中。
ベーシックな退職代行プランは33,000円と、弁護士の提供する退職代行の中では非常にリーズナブル。追加料金なし、成功報酬も一切かかりません。
著名な弁護士が代表を務める事務所のサービスでありながら、33,000円という価格は、非常に良心的ですね。
アディーレ法律事務所 | 77,000円～。労働問題に強い弁護士が対応！
アディーレ法律事務所は、全国に64拠点を構える大手法律事務所です。相談料、着手金、報酬金込みの77,000円で退職代行サービスを提供。
残業代を請求したい場合は別途料金がかかりますが、退職代行費用に追加料金はかかりません。
残業代の未払い問題や不当解雇問題など、労働問題に強い弁護士が退職代行を担当してくれるので、万が一会社とトラブルになった際も迅速にトラブル解決してくれる安心感が魅力です。
アディーレ法律事務所は他より料金設定は高めです。大手の弁護士事務所に退職代行を依頼したい方、労働問題に強い弁護士にお願いしたい方に適したサービスだと言えますね。
退職代行の注意点！安すぎる退職代行には気を付けよう
10,000円程度の格安料金でサービスを提供しているところもありますが、相場よりも安すぎる退職代行サービスは要注意です。
もちろん低価格でも高品質なサービスを提供している業者もありますが、非弁行為をしていたり、入金後連絡が取れなくなるなどトラブルが多い傾向があります。
一般業者の退職代行サービスを選ぶ際は、なるべく弁護士監修されていて実績が豊富なところを選ぶようにしましょう。
退職代行における非弁リスクとは？
退職代行を利用する際、気をつけておきたいのが非弁行為です。
非弁行為については、弁護士法の72条「非弁護士の法律事務の取り扱い禁止（非弁行為）」にて、以下のように規定されています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（引用元：弁護士法 | 電子政府の総合窓口 e-Gov）
つまり非弁行為とは、「弁護士でない者が営利目的で弁護士だけができる業務（法律事務）を行うこと」です。
退職代行を運営しているのは、基本的に民間の企業ですから、報酬を得る目的であることは間違いないでしょう。
したがって、退職代行業社の提供するサービスが「法律事務」に当たる場合は、非弁行為（違法）ということになります。
【非弁行為に該当する例】
交渉を認められていない退職代行業社（弁護士や労働組合ではない業者）が、
- 未払い分の残業代の請求をした
- 有給休暇の取得について交渉をした
- 退職日の交渉をした
交渉する権利がないにもかかわらず会社側と交渉したり、弁護士ではないのに損害賠償への対応をしたりすると、非弁行為となります。
退職代行を選ぶ際は、交渉する権利がないのに「会社と交渉する」などと言っていないか公式サイトや相談時にチェックしておきましょう。
退職代行の選び方
退職代行サービスを選ぶとき、人それぞれニーズが異なるもの。そこで、ここでは3つのニーズ別に退職代行の選び方を解説していきます。
- とにかく費用を安くしたい人向けの退職代行
- 料金は高くても安心して辞めたい人向けの退職代行
- 料金も安く安心して辞めたい人の退職代行
退職代行で重視するポイントはどこでしょうか？ご自分に当てはまりそうなものがあれば、退職代行選びの参考にしてみてください。
とにかく費用を安くしたい人向けの退職代行
まずは「とにかく安い退職代行を選びたい」「あまり退職代行にお金をかけたくない」という方向けの退職代行の選び方と、おすすめの退職代行をご紹介します。
安い退職代行を選びたい場合は、「20,000円程度」のサービスを選ぶと良いでしょう。
先ほどもお伝えしたとおり、10,000円台で利用できる退職代行サービスもありますが、安すぎる退職代行は品質に問題があるケースも少なくありません。非弁リスクを避けるために、弁護士監修されているところを選ぶと安心です。
また、後払いができるサービスであれば、支払いが翌月となるので手持ちのお金が少なくてもすぐに退職代行で会社を辞められます。
「とにかく料金を安く済ませたい人」におすすめの安い退職代行は以下のとおりです。
キャリアサンライズは、弁護士監修はされていないようですが、人事のプロが運営する退職代行なので退職のノウハウもあり安心して利用できます。
弁護士監修されている安い退職代行を選びたいなら、EXIT かJ-NEXTがおすすめです。
辞めるんですは料金は平均的ですが、後払いが可能ですぐに支払う必要がありません。「支払いは退職代行実行後にしたい」という方は、チェックしてみてはいかがでしょうか？
料金は高くても安心して辞めたい人向けの退職代行
次に料金は高くても安心して辞めたい方に向けて退職代行の選び方と、おすすめの退職代行サービスをご紹介します。
先ほどご紹介した一般業者の安いサービスは、会社との交渉ができませんでした。スムーズに退職や有給消化などの希望を聞き入れてくれる会社であれば、一般業者でも問題ありません。
しかし、会社によっては引き止めをしてきたり、有給消化や未払い賃金を支払ってくれないケースも。
そのような場合でも、会社と交渉しながら確実に辞めさえてくれる弁護士と労働組合の退職代行を選べば会社と交渉しながら希望通りの退職に導いてくれます。
「料金は高くても安心して辞めたい人」におすすめの、弁護士と労働組合の退職代行は以下のとおりです。
- フォーゲル綜合法律事務所 （33,000円～）
- 弁護士法人みやび（55,000円～）
- 男の退職代行（26,800円）
- Jobs（27,000円）
- ニコイチ（27,000円）
どんなパワハラ上司やブラック会社であっても、弁護士が味方についているとなれば退職を認めざるを得ないでしょう。
弁護士に頼むまででもないという場合は、労働組合による退職代行がおすすめです。団体交渉が認められているので、会社と交渉しながら退職手続きを進めてくれるので、トラブルを避けスムーズに退職まで導いてくれますよ。
損害賠償の請求や求められた際の対応はできませんが、大抵の人の場合、労働組合の退職代行を選んでおけば間違いありません。
男の退職代行やJobs、ニコイチは、弁護士監修された信頼感のある労働組合の退職代行。実績も豊富なので確実に辞めさせてくれる安心感があります。
料金も安く安心して辞めたい人の退職代行
料金も安く安心して辞めたい場合は、労働組合の退職代行の中からリーズナブルなところを選びましょう。
料金はだいたい25,000円前後のところを選べばOKです。労働組合の退職代行は、会社と交渉ができるので安心して任せられます。
また、サービスごとに「転職サポート付き」「全額返金保証付き」「支払い方法の選択肢が多い」などの特徴がありますので、ご自分のニーズに合わせてベストなところを見つけてみましょう。
「料金も安く安心して辞めたい人」におすすめの、労働組合の退職代行は以下のとおりです。
退職代行オイトマは、新しいサービスなので実績や口コミは少なめですが、税込24,000円とリーズナブル。全額返金保証付きなのも嬉しいですね。
SARABAは、知名度が高く実績も豊富な退職代行。スピーディーな対応を求めている人に特におすすめのサービスです。
退職のススメは、人材会社が運営する労働組合の退職代行。転職サポートが得意で、提携先の会社で転職が決定した場合、退職代行費用を全額キャッシュバックという特典も。
男の退職代行は、JRAA(日本退職代行協会)「特級認定」取得の質の確かな退職代行。銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、ペイパル、 コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済、翌月後払いなど支払い方法の豊富さも魅力的。
女性の方は、同様のサービスを受けられる女性専用のわたしnextをチェックしてみてくだい。
退職代行サービス利用の流れ
これから退職代行を利用するというとき、申し込みから退職完了までの流れが気になりますよね。ここでは、男の退職代行を例に挙げて、退職代行サービス利用の流れをご説明します。
男の退職代行の無料相談から退職までの流れは、たったの3ステップです！
step1.無料相談
まずは公式サイトから、LINE・フォーム・メール好きな方法で連絡を入れます。相談は無料なので、気軽に問い合わせてみてください。
この時に現在の状況や、いつ辞めたいか、何をしてほしいかなど具体的に話し、退職できるか確認してみましょう。
step2.申し込みと料金の支払い
相談内容に納得すれば支払いをします。サイト内の申し込みボタンから申し込み、クレジットカードやその他お好きな方法で支払いを済ませましょう。
step3.退職代行実施&退職完了
入金確認が取れ次第、代行業者が退職する会社への連絡をしてくれます。退職完了するまでは、無制限で相談可能です。
有給が残っていれば消化しながら退職日まで過ごします。退職日が来れば、晴れて退職完了です。
退職代行の利用の流れは、だいたい同じです。より詳しく知りたい場合は、気になる退職代行の公式サイトをチェックしてみたり、無料相談時に尋ねてみましょう。
よくある質問
最後に退職代行に関するよくある質問にお答えします。
本当に退職できますか？
日本では法律では、「職業選択の自由」が認められており、退職するのも働く人の自由。法律上の決まりさえ守れば、必ず会社は辞められます。
正社員のような期限の定めのない労働者の場合、退職の申し入れから2週間で退職可能と民法で定められています。
第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（引用元：民法 | 電子政府の総合窓口 e-Gov）
会社によっては退職を拒否されてしまうこともありますが、退職代行業者が間に入ることで、ほとんどの会社はスムーズに応じてくれます。
契約社員や派遣社員、パート・アルバイトも退職代行で辞められる？
半年や1年など契約期間が定められた「有期雇用契約」の労働者も退職代行で会社を辞めることはできます。ただし、正社員とは少々扱いが違うため注意が必要です。
有期雇用契約の労働者の場合、基本的に契約期間中は自由に仕事を辞めることはできません。
ただし、以下2つの理由がある場合は、例外的に退職が認められます。
- やむを得ない理由がある
- 勤務開始から1年以上経過している
やむを得ない理由には、次のようなものが該当します。
- 病気やケガが原因で働けなくなった
- 労働条件に相違があった
- 家族の介護が必要になった
- パワハラやセクハラ
また、勤務を開始してから1年を超える場合は、正社員と同様「いつでも」好きなタイミングで辞められます。
次の日から出社なしで辞められますか？
退職代行業者によって対応のスピードはさまざまですが、基本的には申込み後、振り込みの確認が取れれば、翌日から出社なしで辞められます。
退職日までの期間は、有給があれば有給消化、なければ欠勤扱いにしてもらえばOKです。つまり、実質的な即日退職が可能となります。
有給休暇は取得できますか？
退職時に有給（有給休暇）が残っている場合は、取得可能です。
労働者は、労働基準法第39条によって有給取得が保証されています。
（年次有給休暇）
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
（引用：日本国憲法|電子政府の総合窓口 e-Gov）
6ヶ月間継続して勤務し出勤率が80%を超える場合は、有給を取得できます。退職代行業者を通して、有給を使いたい旨を会社側に伝えておきましょう。
会社から連絡はくる？
退職代行業者から会社へ「本人には連絡しないように」と伝えてくれるので、ほとんどの会社はそのように対応してくれます。
しかし、強制力はないため、会社によっては本人に直接連絡しようとすることもあるかもしれません。会社から連絡があったら、退職代行業社にその旨を伝えて対応してもらいましょう。
退職届も退職代行業者にお願いできる？
退職届は代行してもらわず、自分で作成するようにしましょう。
退職代行業者から「◯◯さんが辞めたいと言っている」と伝えてもらったとしても、証明するものがなければ「そんな話は聞いたことがない」「本人からの申し出がなければ退職は認めない」などと言われてしまうかもしれません。
しかし、本人直筆の退職届を提出すれば、本人の意思による退職だということを証明することが可能です。会社とのトラブルを避け円満に退職するためにも、必ず退職届は提出するようにしましょう。
転職希望先や再就職先にバレない？
退職代行業者から転職希望先や再就職先に連絡することはないので、バレる可能性は極めて低いと言えます。
ただし、田舎に住んでいる場合などは、噂が広まって知られてしまう可能性も否定できません。
制服や保険証など、会社からの貸与物はどうしたら良いですか？
会社からの貸与物は、郵送して返却すればOKです。最後の出勤日までに、デスクやロッカーに返却物をまとめておけばその手間も省けます。
病院にかかっている人は、退職日まで保険証が使えるので退職日を過ぎてから郵送しましょう。退職日を過ぎると使えなくなりますので、注意しておいてください。
退職代行の料金相場のまとめ
今回は退職代行サービスの料金について解説しました。
退職代行の種類（一般業者・労働組合・弁護士）によっても料金に違いがありますが、全体的な相場は20,000円から50,000円ほど。
「とにかく費用を安くしたい」「料金は高くても安心して辞めたい」「料金も安く安心して辞めたい」など、人によってニーズは様々。
退職代行に申し込む前に、どのようなサービスを受けたいのか、料金はどれくらいが良いのか明確にした上でベストなところを探すと失敗がありません。
ぜひ、記事の内容を参考にぴったりな退職代行を探してみてください。
