2021年の退職代行おすすめランキング！弁護士と一般業者の違いも解説

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近年注目されている退職代行。この記事では、おすすめの退職代行をランキング比較しています。料金満足度や確実性など、実際に利用者した人の評判を参考にしています。また、弁護士や労働組合、一般業者との違いも比べていますので是非自分に合った退職代行を選んでみてください。

おすすめ退職代行の総合ランキング

今回の調査では、過去に退職代行を利用した人に対して、

• 退職代行を利用して辞めることが出来たか
• サポート満足度 5段階評価
• スピード満足度 5段階評価
• 料金満足度 5段階評価

という4観点のアンケートを実施しました。そして、アンケートへの回答内容を適宜点数へと換算したうえでランキングを作成しています。この総合評価では4観点の平均値によってランキング順位を決定しました。

「男の退職代行」、「退職代行Jobs」、「Re:Start(リスタート)」が総合満足度比較で上位

総合評価ランキングで比較すると、男性専門の退職代行「男の退職代行」と「退職代行Jobs」と「Re:Start(リスタート)」が上位という結果になりました。どれも、退職代行業界では非常に有名で安心して利用できるサービスです。特にRe:Start(リスタート)は料金が2万円と、他社に対してコストの面でかなり大きなメリットがあると言えるでしょう。

男の退職代行の評判・口コミ

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たくさんある退職代行サービスの中から、なぜ男の退職代行を選ばれましたか？

30歳男性
現在、IT企業に勤務

退職代行サービスを色々と探していたのですが、初めて使うということもあり、私に合うサービスを探していました。その中で、男性向けの退職代行サービスと知り、男性である私はこのサービスに目を向けました。また、転職のお祝い金がもらえるという制度も魅力的に感じ、利用しました。

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確かに、男性からすれば「男性向けの」と聞くと安心感がありますよね！それに、男の退職代行なら最大5万円の転職祝い金があるのが良いですよね。男の退職代行は料金が26,800円なので、転職サポートを受けて採用されれば元が取れますし、とても助かりますよね。

確実に辞めれるおすすめの退職代行

多くの退職代行サービスは、退職成功率100%を語っています。ですが、本当にそうでしょうか？口コミやSNSを見てみると退職できなかったというケースも見受けられます。稀なケースかもしれませんが、”退職事情”次第では退職代行でも対応が難しいケースがあるのかもしれません。

また、「新卒で入社したばかりだけど、退職代行を使えるのかな？」「退職を申し出たら拒否されて、それ以来雰囲気が悪い…そんな状態でも大丈夫？」「上司に直接辞めたいと言ったら、強い引き止めにあって、仕方なく働いている」「休日の出勤や残業が多くて体を壊してしまった」など疑問やストレスを抱えている人もいるでしょう。

そういう人は特に、確実性の高いところにお願いしたいですよね。

そこで、利用者に「退職代行で本当に退職できましたか？」というアンケートを実施し、以下のような結果となりました。

「男の退職代行」が確実性比較で上位、次に「辞めるんです」

確実性で比較したところ、男の退職代行の退職成功率は100%でした。次いで、辞めるんですとRe:Start(リスタート)という結果になりました。退職代行の利用を決めるには切実な理由があるはず。「もう出社するのが辛い…でも周りの誰にも言えない」そんな人もいることでしょう。どうしても辞めたいと深刻に悩んでいる人の最後の切り札的な存在とも考えられるので、確実に退職できる退職代行業者を利用したいですよね。

辞めるんですの評判・口コミ

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辞めるんですを選ばれた理由を教えていただけますか？

30歳男性
現在、フリーランスで活動中

辞めるんですさんを利用したきっかけとしては、口コミが良かったことと追加料金が一切なしということだったからです。そして、お問い合わせをしてすぐに対応してくださいましたし、相談回数も電話回数も無制限で納得いくまで質問に答えてくれるというのが魅力的だと考えたからです。おまけにキャンペーン中でお安くもしていただけました。

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スピーディ且つ親身に対応してくださったんですね。辞めるんですは、通常の料金は5万円ですが、期間限定で27,000円で利用できるので財布にも優しいですよね。何度でも相談できるというのも、安心感があります。

サポート満足度でおすすめランキング

退職代行の利用者のほとんどが初めての利用のはず。なので、色々と不安は付きものです。そんな利用者側の気持ちを理解して、丁寧にしっかりと寄り添ったサポートをしてくれるのはどこでしょうか。私たちが「利用した退職代行について、親身に対応してくれましたか？」というアンケート調査を実施したところ、以下のような結果となりました。

サポート満足度比較が最も良かったのは「退職代行Jobs」

顧問弁護士によるカウンセリングがある退職代行Jobsが料金満足度で最も高い結果になりました。料金は27,000円と退職代行の中では平均的であるものの、利用時に様々な特典があり、サポートも充実していることから満足度が高い結果になったと思われます。

退職代行Jobsの口コミ・評判

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退職代行Jobsを利用してみてどうでしたか？

女性
正社員勤務

ジョブズさんは退職の意思を伝えてくださるだけでなく、有給休暇の取得を希望していることもしっかり伝えてくださいました。法律のことも詳しく説明してくださり、「交渉」はできないけど、会社へ私の希望を伝えるだけなら問題ないと理解することができました。退職届兼有給申請のテンプレートは顧問の女性弁護士さん監修済みのもので安心して利用できました。有給を取得したことで、賞与支給日に在職していたことになり、ボーナスももらえることができました。在職期間が長くなったことでその分お給料も多くもらえ、本当にビックリです。Jobsさんにお願いして本当に良かったです。

※退職代行Jobs ホームページより引用

スピード満足度のおすすめランキング

退職代行利用者に退職代行を利用した理由を聞いたところ、なんと52.7%の人から「早く退職したかったから」という回答がありました。今すぐにでも辞めたいのに、会社の上司の説得に時間がかかり、なかなか辞められないことを考えると、確かに「即日退職可能！」をアピールする退職代行を利用した方が早く退職できる期待がありますよね。

では、スピーディに対応してくれて、その点で満足度の高いところはどこでしょうか？結果は以下のようになりました。

最もスピード対応満足度が高いのは「J-NEXT」

J-NEXTは365日24時間対応に加え、なんと料金は雇用形態に関わらず2万円で、追加料金なく対応してくれる優良な退職代行です。とにかく早く、安く退職したいという人におすすめです。一方で、会社との交渉行為（残業代の請求など）は非対応ですので、その点を望む場合には他の会社を選ぶことをおすすめいたします。

J-NEXTの利用事例・体験談

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J-NEXTは20,000円で利用でき、業界最安水準の退職代行です。会社を辞めるための「スターターキット」を特典として用意してくれていて、スムーズな退職に向けてしっかりサポートしてくれるのも強み。スピードだけでなく、サポートも料金も素晴らしいサービスだと思います。

20代女性
営業職

「家庭の事情で辞めたいのですが、退職を言いづらいのでお願いしたいです。あと、年末調整が終わってからの退職を希望です。」とJ-NEXTに相談しました。年末調整の件やその他ややこしそうなことを相談しましたが、しっかりとサポートしてくれました。

料金満足度の高いおすすめ退職代行

退職代行の費用相場は大体2万円から5万円です。ただ、サービス内容や対応内容はピンキリです。安いからといって必ずしも満足度が高いとは限りません。また、支払いを確認してから代行開始という流れが多い中、後払いに対応しているところもあります。なので、退職代行利用者に対して、料金満足度という基準でアンケートに回答をしてもらいました。

「退職代行Jobs」が最も料金満足度が高く、次に「男の退職代行」

他のランキングでも上位に来ていた退職代行Jobsと男の退職代行が利用料金満足度が高い結果になりました。どちらも在籍している顧問弁護士による監修を受けた違法性のないしっかりしたサービスを提供をしているうえ、手厚くサポートをしてくださるので優先的に考えたい候補です。

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男の退職代行は会社を辞められる確実性NO1の退職代行です。男性に特化している分、男性特有の悩みを理解してサポートしてくれます。職場の同僚に相談しにくい、家族にも言いにくい、そういった悩みもありますよね。ちゃんとその点を踏まえてくれた上で確実に退職まで導いてくれます。料金は27,000円と業界では相場となっています。男性諸君はまずは男の退職代行へ相談しましょう！

退職代行サービス名	男の退職代行
利用料金	26,800円
総合評価	4.1
確実性	5.0
サポート満足度	3.8
スピード満足度	3.8
料金満足度	3.8

男の退職代行へ無料相談してみよう

男の退職代行の評判・口コミを見てみよう

料金(社員)	¥26,800	料金(アルバイト)	¥19,800
対応可能時間	24時間対応 ※有人対応は平日土日営業時間内	支払方法	銀行振込 クレジットカード コンビニ決済 ペイパル 楽天ペイ キャリア決済
追加料金	なし	相談方法	Line メールフォーム
全額返金保証	〇あり	相談回数の制限	無制限
弁護士による代行	×なし ※弁護士監修はされている	労働組合による代行	〇あり
転職・再就職支援	〇あり 総合転職エージェントと提携。	転職祝金	〇あり 最大5万円（条件有）
退職代行実績	3,500件以上	運営会社	退職代行toNEXTユニオン(ネクストユニオン)

おすすめ退職代行2位：退職代行jobs

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退職代行Jobsはセラピスト兼弁護士の西山さんが監修・指導なさっているサービスです。「退職したくても上司が許してくれない」「退職するとなんだか逃げているように感じる..」そんな風に悩んでしまう人もいますよね。西山さんもそのように悩んだ経験があるようです。同じような境遇にある方向けに1回40分の無料カウンセリング特典が退職代行Jobsにはあります。全国に対応していて、他にも、各種転職ツール特典や後払い（簡単な審査あり）ができる点も魅力的です。

退職代行Jobsの口コミ

退職代行jobsさん、本当ありがとう。
弁護士さんがついてるので本当に助かりました。 pic.twitter.com/1bRSl4eLHP

— Měi guìめいぐい (@ss_mk109) February 13, 2020

お返事ありがとうございます！
そんな大変なときに無理言って申し訳ありません…ツイート参考にさせていただきます‼

— りんり (@dmprinri) October 6, 2019

おすすめ退職代行3位：Re:Start(リスタート)

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キャンペーン中につき利用料金が社員の場合は20,000円という、業界平均を大きく下回る価格となっています。一般的に30,000円弱であることが多いので、かなりお手頃にご利用いただけますね。退職後のアフターフォローもあり、初めての退職でも安心です。利用者のアンケート結果ではJobsと同率2位と利用者の評価も高い結果となりました。サイト管理人のおすすめ順位とてしては、特典や対応スピードがJobsの方が上に思えたので3位にしています。

おすすめ退職代行4位：J-NEXT

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J-NEXTは、業界最安水準の利用料20,000円で円満な退社を実現してくれる退職代行サービスです。そして、独自の特典サービスを展開しています。退職に必要な書類一式(退職届・白封筒・郵送用レターパック・内容証明郵便用サンプル一式)が入った便利な退職スターターキットや、引越し紹介割引、転職サポートと、その後の生活に直結する手厚い特典が嬉しいですね。実際に利用者のサポート満足度も3.9と高い評価になっています。

おすすめ退職代行5位(同率)：SARABA

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労働組合の退職代行として最も知名度があるのが、大手メディアで紹介されたこともあるSARABAではないでしょうか？料金も27,000円から25,000円へとプライスダウンされ、より利用しやすくなった印象です。SARABAならノウハウも豊富。労働組合が運営するサービスなので、一般業者ではできない会社との交渉も可能で、退職できなかった場合には100%返金される保証も明記されています。なおかつ、私が問い合わせした際には、夜中1時でもすぐに返信がありました。なんというスピード..。是非前向きに検討したい退職代行の一つです。

おすすめ退職代行5位(同率)：EXIT

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退職代行のパイオニア的存在であるEXIT。退職代行の実績も多く、多数の有名人へのインタビューを通して働くことの意義や、勇気を出して退職することの重要性を世に発信しています。料金は一般業者であるものの5万円とやや高めですが、転職支援をしてくれる会社と提携をしていることから、退職後は早めに次のステップへ進みたいという人にはおすすめの退職代行です。

おすすめ退職代行5位(同率)：アルマジロ

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退職代行アルマジロは、料金は業界相場の3万円前後で利用できます。追加費用は一切かからずに、対応回数無制限。「即日対応」「返金保証」が売りで、一般業者ではあるものの、退職金や残業代未払いの場合は提携する弁護士によるサポートを受けることが可能です。

おすすめ退職代行8位(同率)：辞めるんです

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後払いサービスを初めて取り入れたのが「辞めるんです」です。料金は、50,000円→30,000円→27,000円と段々リーズナブルになってきています。雇用形態に関係なく一律で、オプションなどの追加料金は一切なく、日々多くの利用者がいるのが特徴です。業界的にもかなりの知名度があり、安心して利用できる退職代行です。

おすすめ退職代行8位(同率)：わたしNEXT

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女性向けに特化した退職代行「わたしNEXT」。総合満足度の高い「男の退職代行」を運営するインクル社によってわたしNEXTも運営されています。正社員・契約社員・派遣社員であれば29,800円、アルバイト・パートであれば19,800円で利用することが可能です。女性ならではの悩みにも親身に相談に乗ってくれます。公式サイトでは、具体的に利用者の事例も掲載しているので参考になりますよ。

おすすめ退職代行8位(同率)：退職代行ニコイチ

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創業は2004年。なんと16年前から退職代行サービスを行っていたニコイチ。退職成功実績は28,000件以上と業界トップクラスとなっております。※2021年7月実績

料金は27,000円と業界水準で、安心の退職サポートに始まり転職サポートもしっかりあります。もちろん、退職できなかった際には、全額返金保証です。

おすすめ退職代行9位：弁護士法人みやび

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会社との交渉や裁判をする必要があり得る場合には、弁護士による退職代行がおすすめです。違法行為の心配がなく、万が一問題が発生した場合でも、法のプロである弁護士が会社との間に立ってしっかりと調整をしてくれます。一般の業者は会社と裁判になった際には対応できないので、そういったケースには弁護士法人みやびがおすすめです。料金は他社と比べて55,000円と高くなるものの、それだけ安心できますよね。事務所は東京ですが、日本中どこからでも利用可能です。

おすすめ退職代行10位：退職代行コンシェルジュ

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CREED BANK株式会社運営の退職代行コンシェルジュは、現在は「退職コンシェルジュ」として退職にまつわる全般のサポートをしている会社となりました。給付金のサポートなどの支援をしています。退職代行についても対応をしておりますが、上記で説明してきた会社に委託することもあるようです。

合同会社SACでも「退職代行コンシェルジュ」という名前でサービス提供を行っていますが、全く別の業者です。

ここまで、10位までの退職代行業者の概要を表にしてご紹介してきましたが、当サイトでは各退職代行の口コミや評判、メリット・デメリットなど、検討に役立つ情報をまとめた記事も掲載しています。よろしければ読んでみてくださいね。

退職代行は弁護士が安心

退職代行には、おおまかに分けると民間の一般業者、弁護士、労働組合の3つのサービスがあります。

依頼者の代理人として企業とやり取りをするというのは一緒ですが、対応できる業務の範囲や料金などに違いがあります。契約をした後で「思っていたのと違う」と後悔しないためにも、それぞれの特徴や異なる点を知り、個人の目的やニーズに合わせてサービスを選ぶことが大切です。

ここでは、一般業者、弁護士、労働組合のうちどのサービスを選んだら良いのか、目的別に解説します。

一般業者を使った方が良いケース

一般業者が行うのは基本的に「あなたの退職の意思を会社に伝える」こと。このこと自体は法的にも何の問題もありません。

ですが、弁護士や労働組合のサービスとは異なり「未払い賃金の請求」や「有給消化の交渉」「退職日の調整」などの対応はできません。もし弁護士資格を持っていない担当者が本人の代理として勤務先にこれらの交渉をしてしまうと、違法となり、トラブルに巻き込まれる可能性があるので注意が必要です。

一般業者を使った方が良いケースは、

・交渉は必要ない
・損害賠償など訴訟に発展する可能性がほぼゼロ
・安いサービスを選びたい

未払いの給与や残業代もなく、有給消化にもスムーズに応じてもらえそうな場合は、一般業者で問題ありません。

本来、労働者は法律で「退職の自由」を守られているので、不当な引き止めは違法になる場合もあり、会社は辞められます。民法627条で、退職の申し入れをしてから2週間経過すれば雇用の契約を終了できると定められているのです。

もし、本当に辞められるか心配な場合は、実績が多く経験が豊富な「退職成功率100％」のサービスを利用すると良いでしょう。そういった業者は、サービスの質も高く安心して利用できます。

公式サイトを見てみると、退職率や実績を紹介しているところも多いですよ。

弁護士を使った方が良いケース

・未払いの残業代などの賃金がある
・会社が有休を消化させてくれない
・損害賠償に発展する可能性がある
・あらゆるトラブルを想定して弁護士に依頼したい
・高い料金を支払ってでも強力な味方を付けたい

弁護士以外のサービスの場合、内容によっては非弁行為になってしまう可能性がありますが、弁護士であれば「非弁」に該当するリスクがなく、退職に関する業務を全て任せられます。何か問題が起きた際も、適正に対処してもらえるので安心ですね。

会社と交渉をしたい人や、トラブルが生じたり損害賠償に発展する可能性がある人は、幅広いニーズに対応できる弁護士への依頼がおすすめです。

また、もしあなたがパワハラやセクハラなど何らかのハラスメントを受けていたり、過酷な労働によりうつ病などを患ってしまった場合は、労災申請できる可能性も。

一般業者や労働組合に労災の相談をすることはできませんが、弁護士であれば労災の相談から手続きまで全て適切に対処してもらえます。

労災認定されれば、病気やケガの治療費や、休業した日数に応じて給料の8割が支給されるなど、給付が受けられますよ。

ただし、未払い賃金の回収や損害賠償への対応などは別途報酬が発生するケースが多いので、金額など必ず事前に確認しておきましょう。

労働組合を使った方が良いケース

・未払い賃金や有給消化について会社と交渉したい
・料金を安く抑えて交渉をしたい

退職代行の基本的なサービスは「会社に退職の意思を伝える」こと。

それだけなら何ら問題ありませんが、一般的な代行業者が交渉など弁護士がするような業務を行ってしまうと、弁護士法違反（非弁行為）となる可能性があります。

その点、労働組合であれば「団体交渉」が認められていますから、会社との細かい交渉を行うことが可能です。

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。

<引用：厚生労働省>

また、労働組合のサービスは、弁護士に依頼するよりも安価で済むケースがほとんどです。

あまりお金をかけられないけれど、労働問題について会社と交渉をしてもらいたい人は、労働組合の退職代行を利用してみてはいかがでしょうか？

どのサービスを選ぶにしても、不要なトラブルを避けて最短でスムーズに退職するために、あらかじめできることがいくつかあります。引き継ぎの準備を進めておいたり、自分がどうしたいのか、どうしてほしいのかを整理して明確にしておくなどすると、話が進みやすいでしょう。

そもそも、退職代行とは？

退職代行の基本的なサービス内容は「本人に代わって会社に退職の手続きをする」ことです。その他にも会社との交渉や転職相談など、退職代行によって対応してくれる内容は違います。また値段もピンキリです。なので、自分の希望する退職を考えつつ業者を選定することが大事です。

ブラック企業などでは、「退職届を上司に提出したのに受け取ってもらえなかった」「上司が怖くて退職すると言えない」といったことも少なくないので、退職代行の利用は辛い状況から抜け出すための大きな助けにもなってくれます。

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「退職すると伝えるだけなのに、わざわざお金を支払うの？」と思う方もいるかもしれません。しかし、過酷な労働環境で疲弊している人にとっては、退職代行の利用は最後の切り札とも言える存在です。

労働者には退職する権利が！2週間前から退職可能

「退職代行を利用したのに、会社を辞められなかったらどうしよう…」と不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし、しっかり会社に退職の意思を伝えさえすれば、労働者は必ず退職できます。

なぜなら、労働者は法律で「職業選択の自由」を守られているから。どの職業に就くのも、退職するのも労働者の自由なのです。

日本国憲法　第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

<引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov>

また、民法627条では、退職を申し出てから2週間で退職できると定められています。

民法　第627条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

<引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov>

このように、法律でも「2週間前に退職を申し出れば退職できる」と規定されていますから、会社側は労働者の退職を拒否できません。

会社の就業規則で退職までの期間が「退職する1ヶ月前、もしくは2ヶ月前までに申し出ること」などと、定められていることが多いと思います。

この場合は、どちらに従ったら良いか迷うかもしれませんが、会社の規定よりも法律の方が優先されます。

退職代行を使うべき人

法律上は、2週間前までに退職の申し入れをすれば会社は辞められます。退職代行を利用する意味はあるのか、疑問を感じる人もいるでしょう。

もちろん、全ての人が退職代行を使う必要はありません。

ここでは、どのような人に退職代行はおすすめなのか、退職代行を使うべき人について解説します。

会社に退職を申し出ても拒否されてしまう人

代行サービスを利用する人の中には、退職の意思を伝えても認めてもらえないばかりか、「今辞めたら損害賠償を請求する」など、脅されてしまうケースもあるようです。

法律上は「退職の自由」が認められ、労働者は法で守られています。しかしながら、この決まりを遵守できていない企業も多いのが実情です。

会社が認めてくれないからといって、ずっと居続ける必要はありません。我慢して働き続けるよりも、すっぱり辞めて次のステージに進んだ方が今後の人生のためです。

パワハラが横行していて退職を言い出せない人

過酷な労働を強いられるブラック企業などの場合は、パワハラが横行していることも少なくありません。

日頃から上司など職場の人からパワハラを受けていると、萎縮してしまい「退職したい」と言うことすら、かなり勇気が必要ですよね。

退職代行であれば、自分で怖い上司に退職の意思を伝える必要もないですし、その後の退職に関する手続きも全て代理でやってくれます。

心身ともに疲弊しきっている人

ブラック企業など過酷な労働環境や、劣悪な人間関係の中で働き続けていると、うつ病など精神的な病を患ってしまう人もたくさんいます。

心身ともに疲弊してしまうと、退職の手続きをすることすらハードルが高く感じられてしまうもの。

心も体もボロボロでどうしようもない場合は、今すぐにでも退職代行など第三者の手を借りて、今いる環境から抜け出すことをおすすめします。

退職代行がしてくれること

退職代行は大きく分けて3種類に分類されます。

その3つとは下記のとおり。

• 一般的な代行業者
• 労働組合
• 弁護士

一般的な代行業者、労働組合、弁護士はそれぞれ対応できる業務範囲に違いがあり、目的に応じて選ぶ必要があります。

退職の申し出を伝える

退職代行の基本的なサービスは「退職の申し出を伝える」ということ。

会社を辞めるときは、口頭で上司に退職を伝えた後に退職届を提出したり、退職願を提出して退職したい旨を伝えるのが一般的です。

退職代行は、このような退職する際に生じる連絡を、全てあなたの代理人として行なってくれます。

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ただし、本当に本人の希望による退職なのか証明するためにも、退職届は自分で作成しましょう。自分で退職届を作るのは面倒だと感じる人もいるかもしれませんが、退職代行に依頼すれば、退職届のテンプレートを用意していたり、会社に指定の書き方がある場合は、会社に連絡して教えてもらうことも可能です。

転職相談

退職代行の中には、転職エージェントと提携していたり、人材会社が母体となっているもサービスも存在します。

退職の手続きと並行して転職活動も進めたい人は、転職サポート付きの退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

例えば、メディアでも取り上げられる有名な退職代行「EXIT」は、転職決定人数No. 1を誇る転職エージェントと提携していて、EXIT指定の転職エージェント経由で転職が決定した場合、退職代行の費用全額をキャッシュバック（条件あり）してくれます。

この時の、書類作成のアドバイスや、面接対策を含めた費用は全て無料です。

EXITの退職代行費用は、正社員の場合50,000円です。しかし、EXIT経由での転職に成功すると最大50,000円キャッシュバックされます。

転職活動もすぐに始めたい人は、ぜひ活用してみてください。

未払いの残業代請求や有給消化の交渉など

弁護士が代行してくれるサービス、もしくは労働組合のサービスを利用する場合は、未払いの残業代の請求や、退職日の調整、有給消化についての交渉も可能です。

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ただし、弁護士や労働組合でない、一般的な業者の場合が請求や交渉、損害賠償の対応をしてしまうと、違法行為（非弁行為）となりますので、注意しましょう。

退職代行を使うメリット・デメリット

退職代行の利用を考えていると、どのようなメリットやデメリットがあるのか気になりますよね。

どのようなものであっても良い面もあれば、悪い面もあります。退職代行サービスを利用する場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

実際にサービスを利用する前に、ぜひ目を通しておいてください。

退職代行を使うメリット①：自分では言いにくい退職の意思を伝えてくれる

何よりこれではないでしょうか？

会社を辞める時には、当然上司に辞めることを伝えなければいけません。この時に上司が高圧的だったり、パワハラ気味であればなおさら言いにくいもの。根ほり葉ほり、「なぜ辞めるのか？」「次はどうするのか？」など聞かれるに違いありません。

それだけではありません。仮に上司から退職OKが出たとしても、暫くの間、職場の人たちと直接やり取りをしつつ、引き継ぎや人事的な手続きをする必要があります。そう考えただけで、気が重くなるのではないでしょうか？その人たちの負担が増えてしまう事への罪悪感や周りの目に心が痛みます。

実際に退職代行を利用した理由を聞いてみても、やはり退職を言い出しにくいというのが多いようです。

30代男性
不動産会社を退職

私含め周囲の人が頑張るも、会社が経営不振に陥いったことを理由に退職したいと考えました。ただ、退職を伝えるのが気まずく、退職代行の利用に踏み切りました。

20代女性
IT企業を退職

私の場合は、会社の人たちと円満だったからこそ自分で退職を言い出しにくく感じました。誰かの力を借りないと次に進めないと思い、悩んだものの退職代行にお願いする事にしました。

退職代行を使うメリット②：スピーディに退職が進む

退職代行利用経験者159人に対して「退職代行を利用した理由を教えてください」と聞いたところ、「早く退職がしたかったから」という回答が最も多かったです。確かに、退職代行各社のホームページに記載があるように、有給が残っていたり会社と揉めたりすることがなければ「即日退職」というも可能です。そして、自分で会社に言い出せないで時間が経つということがないため、非常に早く退職することが可能なのです！

サイト管理人

退職の手続きって正直色々と面倒ですし、精神的にも疲れちゃいますよね。その一方、退職のプロである退職代行は一通りの手続きを理解しています。だから、どういった書類が必要で、いつ何をすればいいのか分かっていることもあり、非常に早く退職に導いてくれます！

退職代行を使うメリット③：必要となれば、残業代や退職金の交渉も出来る

残業したのに給料が支払われないブラック企業や、本来なら支払われる退職金が支払われないなど、稀ではあるけれども退職にはこのようなことがあります。

こういった場合に自分で支払いを求めることができますか？正直なかなか難しいと感じるのではないでしょうか。

一般業者を除く、労働組合や弁護士が代行する退職代行であれば、こういった会社との交渉も可能なのです。そして、退職のプロが介在するとなると、会社側もきちんと対応してくれることが多いので、これまで中々受け入れてもらえなかった事柄もスムーズに解決に向かいやすくなります。

退職代行を使うデメリット①：費用がかかる。料金相場は3万円。

もう、これは仕方がない気がしますが、退職代行サービスを利用するにはお金を支払う必要があります。

サイト管理人

退職代行サービスの相場は平均3万円くらいです。安ければ1万円未満で対応してくれる一般業者もいますが、弁護士や労働組合となると3万円〜5万円です。ただ、安ければ良いという訳ではないので注意が必要です。知名度がなくて安い退職代行サービスは、弁護士の監修を受けていないこともあり非弁行為のリスクもあります。なので、自分に合うところをしっかり見極めましょう。

実際に、退職代行を利用した人にもデメリットを聞いてみると、料金のことはちらほら上がってきます。

20代女性
事務職を退職

わたしNEXTに退職をサポートしていただきました。かなりブラックな企業だったので助けて欲しくてお願いしたのですが、金額は高いのかなと思いました。本当にやめたいときには使用したいと思えるサービスだと思います。

退職代行を使うデメリット②：進捗がわかりにくい。よく連携をとる必要ある。

退職代行業者が会社と手続きを進めていくため、会社側がどのような反応をしているかは退職代行に聞くことになります。また、必要な手続書類も退職代行を仲介して渡す事になるので、本当に会社に渡っているのか不安になることがあります。

サイト管理人

たしかに、退職の道のりが直接見えないのはやや不安なところですね。自分で会社に一切連絡を取らずに辞められるというメリットを優先するならばおすすめです。

退職代行を使うデメリット③：あまり心地が良い辞め方ではない(と感じる人もいる)

「退職の意思は自分で言わないといけない」という倫理観がある人は多いと思います。実際に「退職代行を利用して悪かった点はなんですか？」と利用者アンケートをしたところ

30代男性
IT職を退職

自分の力ではないので、あまり心地よいものではなかった

という意見もありました。たしかに、関係性の良し悪しはあれど、一緒に仕事をしてきた事実から考えると自分で直接退職を伝えられるのがベストだとは思います。

サイト管理人

でも、辞めないと肉体的にも精神的にもまずいという職場もあると思います。倫理観や自分のプライドを天秤にかける事になりますが、ストレスフルな環境に居続けることはそんなに価値があるものでしょうか？

例えば、以下の方ような場合はすぐにでも退職代行で辞めることを僕はおすすめします。

なぜ、自分自身ではなく退職代行サービスを利用して退職しようと思いましたか？以前の労働環境の説明ふまえつつ、その理由をお答えください

退職代行利用者へのアンケートより

30代男性
営業職を退職

一般的には直属の上司へ退職の相談をするものだと思いますが、上司のパワハラが一番大きい中、その動きが取れなかったことが理由です。また営業所勤務で3名のみの職場環境で、近くに相談できる人がいなかった状況でもあります。本社総務とはほぼ面会歴もなく、まともに機能していない状況でどうしようか迷いつづけていました。たまたま友人と話す機会の中で、その友人自身が退職代行を利用したことがあったようで、当初は私の気持ちとしては「退職意思は自分で伝えるものだ」とそのサービスを敬遠する考えが強かったのですが、日増しにパワハラが強くなる環境にて、最終的には居ても立っても居られないと思い、思い切ってもう行動するしかないと考え、第三者へお願いする選択をしました。

退職代行の料金相場

いざ退職代行を利用しようとする時、どのくらい費用がかかるかは気になりますよね。

メジャーな退職代行サービスの料金は次のとおりです。

一般的な退職代行の平均相場は、2万円～5万円程度。平均すると3万円ほどです。弁護士に依頼すると、5万円を超えるところがほとんどです。

退職代行サービスによっては、正社員とパートなど雇用形態で料金が違うところもあります。

追加費用、オプション料金がかかるケースがあるのか

退職代行業社の中には「基本料金」のみのところもあれば、「オプション料金」を分けているところもあります。

そのため、申込前に料金システムを確認しておく必要があります。

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例えば、基本料金は20,000円～40,000円に設定していますが、連絡作業量としてオプションで10,000円がプラスされる、そんな退職代行もあるのです。

上記の連絡作業料金とは、依頼者から雇用主へ、雇用主から依頼者へ連絡作業を行う上で必要な費用。1連絡対応期間（15日）ごとに発生します。

基本料金が20,000円だとしても、連絡作業はどうしても発生するものですので、結果30,000円かかる計算になります。また、退職までの期間が長引いてしまった場合は、追加料金が発生しますから、さらに料金は高くなってしまいます。

例えば、他にも次のようなオプション料金が発生する退職代行会社もあります。

オプションを追加しなければ、一般的な退職代行サービスの相場くらいの価格の業社です。しかしオプションを付けたい場合は、追加料金なしの業社を利用した方がお得になります。

また、ある弁護士事務所の退職代行サービスでは、基本料金50,000円（税抜）に残業代や退職金請求などの回収をしたい場合は、オプションで回収額の20%が必要なところもありました。

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オプションについては、業社ごとに違いがありますので、必ず申し込み前に料金システムを確認しましょう！

サブスク型の退職代行「ヤメホー」という選択肢も

「製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式」の「サブスク」が近年流行していますが、退職代行にもサブスク型のサービスがあります。

退職代行のサブスク「ヤメホー」は、2020年7月からスタートしたサービス。退職代行のサブスクはヤメホーが業界初です。

サブスク方式（定額制）なので、月額3,300円で退職代行サービスを利用できます。

※契約は12ヶ月。利用できる回数は1年に2回まで

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退職代行の平均価格は30,000円。2回利用するとなると60,000円かかってしまいます。その点、ヤメホーなら1年で39,600円（税別）なので、2回以上退職代行を使うのならサブスクが断然お得です。次の職場でも退職する可能性がある方は、サブスク式の退職代行「ヤメホー」の利用をおすすめします。

退職代行ヤメホーの特徴

1.業界初！サブスク方式(定額制)の料金プラン（12ヶ月契約）
2.「おとこの退職代行」と「わたしNEXT」が始めた退職代行サービス
3.1年間で2回まで退職代行可能（追加費用なし）
4.転職サポートを利用して、転職すれば最大5万円のお祝い金
5.交渉ができる（労働組合が代行）

【退職代行のサブスク】ヤメホーは月額3,300円で年2回も退職代行が利用できる！

退職代行のサブスクリプション「ヤメホー」。業界初のサービスで日本のメディアでも話題になり非常に注目されました。退職成功率100%の退職代行toNEXTユニオンが提供するため安心して利用できます。今回は話題のヤメホーを詳しく解説いたします。

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2021.08.23

退職代行の選び方

退職代行を利用する人が増えるにつれ、続々と新しいサービスも増えています。

しかし、中には悪質なものもあるため、きちんと見極めることが重要です。　

質の良い退職代行サービスを選ぶためのポイントを解説しますので、ぜひ実際にサービスを選ぶ前にチェックしておいてください。

料金で選ぶ

退職代行サービスの料金は、安くて20,000円程度です。弁護士に依頼すると50,000円を超えるところも。

10,000円程度でサービスを提供している業者もありますが、追加料金が発生したり、サービスの質が悪く「結局会社を辞められなかった」というケースもあります。

退職代行を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、自分のニーズと合うサービスを選ぶことが大切です。

しかし中には、「お金がなくて数万円の料金を支払えない」人もいますよね。そのような場合は、後払い可能な退職代行サービスもありますので、あきらめる必要はありません。

後払いの方法としては、paidy後払い（コンビニ決済、銀行振込）、キャリア決済、第三者サービスを利用しない銀行などがあります。

翌月払いという観点で考えると、クレジットカード払いも翌月の請求になりますので、今手元にお金がなくてもOKです。クレジットカード払いに対応しているサービスは多数あります。クレジットカードを持っている人は、このようなサービスを利用してみるのも良いですね。

交渉できるかで選ぶ

基本的に弁護士でない者が「交渉」を伴うサービスを提供することはできません。法律でも、下記のように定められています。

弁護士法　第72条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

<引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov>

つまり、弁護士資格を持たない退職代行業者が依頼者の代理として、弁護士の様に退職において会社と鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱う行為はNGです。

例えば、退職代行業社が労働者の代わりに会社に対して「未払いの残業代の請求」「有給消化の交渉」などが挙げられます。

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しかし、労働組合は「団体交渉」が可能なので、「未払い賃金の交渉」などにも応じられます。弁護士のサービスよりも安価なことが多いので、コストを押さえて交渉をしたい人は、労働組合のサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

弁護士監修されているかで選ぶ

弁護士が退職代行するサービスでなくても、顧問弁護士が在籍しているか、弁護士がサービスを監修している退職代行を選びましょう。

法律のプロである弁護士が絡んでいるサービスであれば、非弁行為にならないよう目を光らせてくれるため、思わぬトラブルを回避することができます。

顧問弁護士の有無や弁護士監修のサービスかどうかは、公式サイトに掲載されていることが多いので、申し込み前に確認しておきましょう。

口コミや評価の良し悪しで選ぶ

実際に退職代行を利用した人の口コミも、大変参考になります。

ネットで検索してみたり、ツイッターなどのSNSを見てみると、いろいろな方の意見を知ることができますよ。

おすすめの退職代行を見てみよう

サイト管理人

退職代行は比較して選ぶことが大事です。あなたにあった業者を選びましょう。おすすめの退職代行をまとめてみましたので見てください。

2021年の退職代行おすすめランキング！弁護士と一般業者の違いも解説

近年、退職代行サービスの利用者の増加に伴い業者の数も増えており、どこを選べば良いのか迷ってしまいます。そこで、主要19社について、実際に利用した人にアンケートを実施しました。その結果から、おすすめの業者を紹介するとともに、退職代行の選び方のポイントをお伝えします。

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2021.03.24

退職代行を利用することで起こりうるトラブル

退職代行を利用する際、悪質な業者を選んでしまうと、トラブルに発展するケースも。

例えば次のようなトラブルが考えられます。

1.会社を辞められなかった、強い引き止めに合う
2.非弁行為をしてしまった
3.損害賠償を請求される
4.退職後に必要な書類（離職票など）が届かない
5.給与や退職金が支払われない

トラブル1：「会社を辞められなかった」「強い引き止めに合う」

労働基準法では退職の意向を会社に伝えてから「2週間を経過すれば退職できる」と規定されています。

つまり、会社には労働者を引き止める権利はないということ。退職の意思を伝えている労働者を無理やり働かせ続けることはできません。

そのため、ほとんどの会社は、第三者である退職代行業者が介在すれば、すんなりと退職の希望に応じてくれます。

トラブル2：非弁行為

「非弁行為」を避けるためには、何かしらの交渉が伴う場合は、弁護士か労働組合のサービスを利用してください。

また、入金前の相談時に「未払いの残業代があるので、支払ってもらいたい」など質問を投げかけてみることをおすすめします。

このような質問に対して「会社と直接交渉をして支払ってもらう」など、”交渉”を伴うような発言をした場合は、その業者は非弁行為を行う可能性が高いので避けておきましょう。

【非弁行為に注意】弁護士法違反のリスクがある退職代行業者の見極め方

退職代行を利用する際に起こりうるトラブルの一つに「非弁行為」があります。しかし非弁行為と聞いてもピンとこない人も少なくないはず。そこでこの記事では、非弁行為とはどのような行為なのか、また非弁行為をする悪質な業社の見抜き方、おすすめの退職代行サービスをご紹介しています。

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2022.02.21

トラブル3：損害賠償の請求

労働者が退職代行サービスを利用すること自体が、義務違反になることはありません。

ただし、労働者がこれまで長期間無断欠勤をしていたり、退職にあたって必要な引き継ぎや連絡を怠ってしまった場合、義務違反となり損害賠償を求められる可能性もあります。

トラブルを避けるためには、無断欠勤は厳禁です。

そして、退職代行を利用する前に、データやファイルなどに引き継ぎ書を作成し、メモを残しておきましょう。

自分がいなくなった後でもすぐに引き継げる状態にしておけば、会社に与える損失も小さく抑えられます。

トラブル4：退職後に必要な書類（離職票など）が届かない

離職票は失業保険を受給するのに必要な書類です。

離職票に関しては、予め退職代行の担当者に必要な書類を送るよう伝えておきましょう。基本的に、素直に応じてくれる企業がほとんどです。

もし、会社の人が離職票を発行してくれない場合は、管轄のハローワークに相談してみてください。

トラブル5：給与や退職金が支払われない

働いた分の賃金を受け取るのは、労働者として当然の権利です。

第24条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用元：労働基準法第24条

もし、賃金や退職金が支払われない場合は、労働基準監督署に労基違反として申告してください。

基本的にはメジャーな退職代行に依頼すれば、問題なく退職できます。

どうしてもトラブルになることが不安なら、あらゆるトラブルに対応できる弁護士への依頼がおすすめです。弁護士であれば、退職に関する様々な問題をサポートし解決してくれます。

退職代行の利用の流れ

一般的な退職代行の利用の流れを解説していきます。依頼してから手続きまで、大まかに分けると6ステップあります。

1. 代行業者へ連絡
2. 退職代行と相談し、納得したら入金
3. スケジュール相談（退職日や日程等について打ち合わせ）
4. 退職代行スタート
5. 退職代行を介して会社とやり取り
6. 退職完了

それぞれどのようなことを行うのか、具体的に解説していきますね。

代行業者へ連絡

退職代行の公式サイトなどを見ると、連絡方法が記載されています。連絡方法は代行業者によって異なりますが、下記の3つの方法で行うことがほとんどです。

• メールフォーム
• 電話
• LINE

相談は無料で何度でもできるところが多いので、気になるところがあれば気軽に相談してみてください。

いつ退職したいのか、退職を考えている理由、どのようなサービスを求めているのか、気になる点や不安に感じていることも、しっかり伝えておくことをおすすめします。

この時、対応の親身さや連絡のスムーズさ、サービス内容もチェックしておきましょう。

退職代行と相談し、納得したら入金

相談をして内容に納得できたら、代金を支払いましょう。

退職代行サービスの支払い方法は、業者ごとに異なりますが、

• 銀行振込
• クレジット払い

上記は、ほとんどの代行業者が対応しています。

ほかには、paidy払い、コンビニ払い、キャリア決済など後払いに対応しているところもありますので、支払いやすい方法をお選びください。

入金前に、自分の希望する支払いができるか確認しておくと良いですね。

退職代行完了後に振り込みOKという業者もありますが、基本的には支払いの確認が完了してから退職の手続きはスタートします。

スケジュール相談（退職日や日程等について打ち合わせ）

入金の確認が取れ次第、退職日、実行日など担当者と打ち合わせをします。

退職代行を開始

退職代行業者が支払いの確認をしたら、いよいよ退職の手続きスタート！

代行業者の担当者が、あなたの退職の意思を連絡してくれます。この時に、「有給を消化させて欲しい」といった希望も伝えてもらうことも可能です。

もし、有給が2週間以上残っていれば、退職日まで有給を消化して過ごすことができますよ。

退職に関するやりとりは、基本的に全て代行業者の担当者が行ってくれるので、あなたが直接会社の人とやり取りをしたり、出社する必要はありません。

退職代行を介して会社とやり取り

代行業者から会社に退職の意思を伝えてもらった後も、会社とのやり取りが必要です。

代行業者があなたの退職の意思を伝えてはくれますが、退職届は自分で作成し提出しましょう。

自分で退職届を作成することで、退職の意思が本人のものであることを証明できます。

注意点として、退職代行を利用して会社を辞める場合は、「退職願」ではなく「退職届」を提出してください。「退職願」と「退職届」では意味合いや役割が異なりますので気をつけましょう。

退職届の提出以外にも、

• 会社からの貸与品の返却（保険証など）
• 私物の受け取り
• 離職票を発行してもらう

などのやり取りが発生します。

会社に返すものは最後の出社日までに、会社にまとめて置いておくとスムーズです。私物も出社している間に全て回収しておきましょう。

最終日に着用した制服がある場合は、クリーニングに出してから郵送すればOKです。

離職票は、失業保険を受け取るために必要な大切な書類です。退職代行の担当者に頼んで会社の人に「離職票を発行してほしい」と伝えてもらいましょう。

雇用保険に加入してれば、離職票は発行してもらえます。

退職完了！

退職日になれば、晴れて退職完了です。

退職からすぐに次の会社で働かない場合は、ハローワークで失業保険の手続きをしましょう。

退職の手続きと並行して転職サポートができるサービスも！

退職代行の中には、転職のサポートが付いているところもあります。退職手続きと並行して転職活動も行いたい人には、転職サポートのついている退職代行サービスをおすすめします。

転職サポートの充実している退職代行は以下のとおり。

退職代行利用時によくある疑問を解決

ここでは、退職代行の利用に関する疑問にお答えします。

派遣社員でも利用できる？

派遣社員も退職代行の利用は可能です。

しかし、雇用形態によって条件が変わってきます。具体的には、期間の定めのある「登録型派遣」か、期間の定めのない「無期雇用派遣」かで違いがあります。

派遣社員であっても、契約期間を定めない「無期雇用派遣」で働いている人は、正社員と同様の条件（退職する2週間前までに申し出」）で退職可能です。

ただし、半年や1年など契約期間が定められた「有期雇用契約」の派遣社員の場合は、基本的には契約期間中は自由に仕事を辞めることはできず、契約期間が満了した時点で退職となります。

しかし、次の条件を満たす場合は、契約期間内でも辞めることは可能です。

1.勤務から1年以上経過している
2.やむを得ない理由がある

やむを得ない理由については、次のようなものが挙げられます。

1.病気やケガが原因で働けなくなった
2.労働条件に相違があった
3.家族の介護が必要になった
4.パワハラやセクハラ

上記のような理由があれば、派遣の契約期間中も退職可能です。

また、どの条件にも当てはまらない場合も、退職のプロである退職代行の担当者に相談してみれば、何かしら最前の解決策を提示してくれるでしょう。

契約社員でも利用できる？

契約社員も派遣社員と同じく、「無期雇用契約」か「有機雇用契約」のどちらの形態で雇用されているかによって、退職の条件が異なります。

しかし、いずれの場合であっても退職代行で退職可能です。

ただし、退職代行業者によっては、派遣社員（登録型）や契約社員など、契約期間が定められた有機雇用契約の労働者の退職に対応していないことがあります。

公式サイトを見てみると、中には「期間が定められている方は対応不可」などと記載されているところもありますので、申し込み前に公式サイトをチェックしておきましょう。

退職金や失業保険はもらえる？

【退職金】

基本的に、退職金を支払わなければならないという法律上の規定はなく、会社に退職金制度がなければ、退職金は支払われません。

会社に退職金制度がある場合は、労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当し、会社側は、労働者に退職金を支払う義務が生じます。

例え、退職代行で辞めたとしても、法律上「退職代行で辞めたら退職金を支払わない」などの規定はありませんので、退職金は支払われます。

労働基準法　第11条　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

労働基準法　第24条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

<引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov>

【失業手当】

会社で雇用保険に加入し、以下の条件を満たしていれば、退職代行を使っても失業手当は受給できます。

1.「就職しようという意思があり、いつでも就職できる能力もあるが、職業に就くことができない」という、ハローワークが定める“失業の状態”である人
2.退職後すぐに就職する人、就職する意思がない人、ケガや病気、妊娠・出産等ですぐに就職できない人
3.離職の以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上ある

また、上記の条件に当てはまらない場合も、自分の意思に反する正当な理由がある場合は「特定理由離職者」に認定され、失業手当が支払われます。

会社が対応してくれない時の対策は、次のとおり。

• 会社が退職金を支払ってくれない時「管轄の労働局や労働基準監督署に相談」
• 失業手当の受給に必要な離職票を発行してくれない時「ハローワークに相談」

ただし、どちらもスピード感ある対応は望めません。早期に解決したい場合は、退職金などの賃金、失業手当いずれの場合も弁護士に依頼することをおすすめします。

即日退職できるのか、即日対応との違いは？

「即日退職」と「即日対応」一見どちらも同じような意味に思えますが、「即日対応」はあくまで「依頼を受けたらその日から対応できる」という意味です。

また、法律では「退職の2週間前までに退職の申し出をする」と定められているのに、「即日退職はできるの？」という疑問を持つ人もいるかと思います。

即日退職を叶えるには、退職日までの2週間分の有給を消化をすればOKです。

「退職代行を使っても有給を使えるの？と、疑問を持つ人もいるかもしれませんが、労働者には、有給を消化する権利があります。

労働基準法第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

<引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov>

つまり、最低退職日の2週間前に退職を申し出、その期間分の有給を消化すれば「即日退職」は可能です。

「即日退職」「即日対応」いずれの場合も、対応が早い退職代行だと言えます。

今すぐにでも会社を辞めたい人は、「即日退職」「即日対応」と公式サイト等に気記載している業者を選ぶと良いでしょう。

まとめ：退職代行は比較して自分にあったサービスを利用しよう！

退職代行がしてくれることは「退職の申し出を会社に伝えること」これは基本的に変わりません。ただ、対応できる範囲や業務、またはそのための料金などが各社異なっています。

もし、会社と交渉が不要であれば、一般業者の中から自分にあった優良な業者にお願いするのがいいでしょう。特に費用が安ければ更に良いですね。一方で、給与や退職日について会社と揉めそうな気がするならば、労働組合や弁護士が提供する退職代行がおすすめです。

サイト管理人

とはいっても、どこが自分にとって良いのか分からないですよね？それなら、退職代行を利用した人たちの評判をまとめた以下の記事を見てください。口コミや評価からあなたに合った退職代行が見つかると思います。

(参考)上記おすすめランキングの調査概要

調査実施日：2021年6月15日〜2021年7月1日
調査人数：1年以内に以下の退職代行を利用した男女160人
調査した退職代行サービス
弁護士法人みやび
男の退職代行
退職代行コンシェルジュ
退職代行ギブアップ
退職代行アルマジロ
退職代行Jobs
退職代行J-NEXT
退職代行EXIT
退職ボタン
退職のススメ
辞め恥
辞めるんです
安全退職ドットコム
わたしNEXT
ピンチヒッター
ニコイチ
SARABA（サラバ）
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Re:Start(リスタート）