退職代行で「即日退職」できる理由と退職時の注意点【法律的には問題なし】

退職代行の基礎知識
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退職代行を使って辞める人の多くは、退職すると伝えたあとは会社に出社せず「即日退職したい」と考えているのではないでしょうか?

本記事を読むと下記のことがわかります。

1.退職代行で即日退職できる理由 
2.「即日退職」と「即日対応」の違いについて
3.退職代行で「即日退職」起こりうるトラブル
4.即日対応が可能なおすすめの退職代行3選!

「今すぐにでも会社を辞めたい」人は、ぜひチェックしてみてください。

退職代行で即日退職できる理由

結論、退職代行を使って即日退職は可能です。

その理由について、法律的な観点も踏まえながら解説します。

「即日退職」と「即日対応」の違いについて

公式サイトなどを見てみると、業者によっては「即日退職可能」と言い切っているところもありますが、多くは「即日対応可能」と記載しています。

一見どちらも同じような意味に思えますが、「即日対応」はあくまで「依頼を受けたらその日から対応できる」という意味です。

つまり、「依頼したその日に会社を辞められる」ということではありません。

しかし、ある条件を満たしている場合は、会社に「退職する」と伝えたその日から、出社せずに退職することは可能です。

「即日退職可能」と謳っている会社も、上記のような状態を「即日退職」と表現しています。

有給が残っていれば即日退職も可能

会社に「退職する」と伝えたその日から、出社せずに退職(即日退職)するには、退職日まで有給消化をすればOKです。

労働者は、有給を消化する権利が法律で認められています。

労働基準法 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

<引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov>

そして、労働者には「職業選択の自由」がありますから、会社に引き止められたとしてもそれに応じる必要はありません。

日本国憲法 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

<引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov>

また、民法では、正社員(無期雇用労働者)の場合、退職の2週間前に伝えれば良いと規定されています。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

民法 第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

<引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov>

このことから、最低退職日の2週間前に退職を申し出、その期間分の有給を消化すれば「即日退職」は可能です。

退職代行で「即日退職」起こりうるトラブル

退職代行を使って即日退職をする際、いくつか予想されるトラブルがあります。

問題なく円満に退職するためにも、どのようなトラブルが起こる可能性があるのかは知っておきましょう。

出社して引き継ぎして欲しいと要請される

昨日まで通常通り働いていた従業員が、急に「今日から二度と出社しない」となると、業務に少なからず支障が出てしまいます。

そのため、退職代行を利用した人の中には「会社から出社して引き継ぎをして欲しい」と要請された人も少なからずいます。

引き継ぎをしなければ辞められないと、法律で定められているわけではないので、引き継ぎは義務ではないので必ずしも応じる必要はありません。

しかし、全く引き継ぎをしない状態で辞めてしまうのは、大きなトラブルの元にもなり得ます。

損害賠償を求められる可能性もゼロではない

引き継ぎを行わないことで「損害賠償を求められるのでは?」と心配する人もいるのではないでしょうか?

たしかに退職するにあたって、労働者側に無断欠勤を繰り返すなどの義務違反があり、そのことで会社に大きな損害を与えた場合は、損害賠償を請求される可能性があります

しかし、退職代行で即日退職したからといって、その行為事態は義務違反にはなりませんし、従業員がひとり辞めたくらいで、損害賠償を求める会社は滅多にありません。

なぜなら、ひとりの従業員から取れる金額はわずかですが、裁判を起こす費用や労力が必要にならい会社側のメリットが少なすぎるからです。

即日退職する際の注意点【円満に退職するために】

次に円満な退職のために必要なポイントをご紹介します。ここは、退職の移行を会社に伝える前にあらかじめ用意しておきましょう。

14日分の有給を残しておく

即日退職をするためには、有給が必要です。退職代行に依頼する前に、あとどのくらい有給が残っているか確認しておきましょう。

もし有給が残っていない場合は、欠勤扱いとなり退職金の金額に影響が出る可能性はありますが、休むことはできます。

ただし、無断欠勤はトラブルの元。必ず理由を添えて、会社に休む旨を伝えてください。退職代行の担当者に、伝えてもらっても良いでしょう。

引き継ぎ書を用意しておく

スムーズに退職するには、次の人が自分の代わりにすぐに業務を行える状態にしておくことが大切です。

最後の出社日までに、引き継ぎ書を用意してメモなどを残しておきましょう。

また、社員証や保険証など会社に返却する必要があるものは、会社の個人ロッカーなどにまとめておくとスムーズですよ。当日着用した制服などは、あとで送付すればOKです。

即日対応が可能なおすすめの退職代行3選!

「今すぐにでも会社を辞めたい」「即日退職したい」人はおすすめの退職代行サービスもご覧ください。この記事では3つをご紹介します。

交渉可能な弁護士や労働組合、転職サポートがついたサービスなどがありますので、目的に合わせて選んでみてください。

SARABA【会社との交渉可能】

退職代行SARABA

SARABAは、対応が早いことでも評判の良い退職代行です。

労働組合が運営する退職代行サービスなので、「未払いの残業代など賃金を支払って欲しい」「有給を消化させて欲しい」といった場合の交渉が可能です。

料金は平均より安い一律27,000円。追加料金はかかりません。

SARABAは、対応が早くて交渉も可能。さらに料金が安いコスパの良さが魅力です。

退職のススメ【転職サポートが充実】

退職のススメは、人材会社が運営する退職代行サービス

そのため、退職代行業界での再就職支援の実績は圧倒的No. 1です。

様々なニーズに合わせて再就職のサポートをしてくれるので、退職の手続きと並行して就職活動も行いたい人には、特におすすめ

労働組合なので会社との交渉も可能です。

弁護士法人みやび【弁護士が直接担当】

退職代行サービス「弁護士法人みやび」

弁護士に依頼したい人におすすめの退職代行サービスが「弁護士法人みやび」です。弁護士であれば、退職に伴うあらゆるトラブルに対応できるので、安心して任せられます。

料金は55,000円と相場より若干高めですが、勤務先と交渉をしたい、損害賠償を求められるなど、会社と何らかのトラブルになりそうな場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

まとめ

退職代行を使って、即日退職することは可能です。

ただし、自分勝手な即日退職はトラブルの原因になることも。スムーズに退職するには「あらかじめ有給の確認をする」「引き継ぎ書を用意しておく」といった準備が必要です。

また、退職代行業社によっては、対応が遅いところも少なからずありますので、今回紹介した対応の早い信頼できるサービスを参考にしてみてくださいね。