退職代行の闇?怪しいサービスと注意点を解説

退職代行のトラブル
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「退職代行は闇が深そうで怖い」

「退職代行を使ってみたいけど、怪しいイメージがあって踏み出せない」

「退職代行を利用したのに会社を辞められなかったらどうしよう」

退職代行についてネットを検索してみると「怪しい」「詐欺だ」といった怖い情報が入ってくることもあるかと思います。

本当に退職代行は闇の深い、怪しいものなのでしょうか?

今回は、退職代行サービスに闇はあるのか、サービスの利用で起こりうるトラブル、悪質業者の見抜き方について解説します。

退職代行は「闇」「怖い」って本当?

SNSを見ていると、退職代行を使ってみたいけど失敗するのが怖い、依頼したけど失敗しないか不安という声が多く見られました。

退職代行のサービス内容は「依頼者の代わりに退職手続きをする」ということ。

まだ比較的新しいサービスということもあり、怪しいイメージを持たれることもありますが、実際はただの「代行サービス」の一種です。

サイト管理人
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代行サービスには、家事代行、クリーニングなどいろいろありますね。

現在100を超えるサービスが存在するため、中には法的な権利がないのにギリギリのラインで運営している業者が存在しているのも事実。

しかしメジャーな退職代行であれば弁護士監修など、コンプライアンスの徹底している業者がほとんどです。

サービス選びさえきちんとすれば法律に触れる心配もなく、すんなり退職できるでしょう。

退職代行を利用する理由は?メリットはあるの?

SNSには「わざわざ退職代行を使う意味はあるの?」と、サービス利用は無意味ではないのかという意見もありました。

たしかに退職代行は、全ての人にとって必要なサービスではありません。

サイト管理人
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退職したいと言ってすぐに認めてもらえるようなら、お金を払って代理してもらう必要はありませんよね。

退職代行を利用する人の中には、ブラック企業に勤めている人がたくさんいます。

そのような企業に勤めていると、

  • 退職届を提出したのに受け取ってもらえなかった
  • 「退職したい」と言ったら「今辞めたら損害賠償を請求する」と脅された
  • そもそもパワハラ上司が怖くて退職すると言い出せない

上記のような、「退職したいけど、退職できない」という状態に陥りがちです。そして、何年もの間「辞めたい…」と思いながらツライ環境に身を置き続ける人も少なくありません。

このような状況にいる場合、数万円のお金を払ってでも退職のプロに任せてすっぱり辞めてしまった方がおトクだと感じる人も多いのです。

退職代行を使えば、怖い上司に直接「辞める」と伝える必要はないですし、退職を申し出た後は出社する必要がありません。

退職すると言った後の気まずさがないのは助かるな…!

つまり、「面倒なことを避けられる」「精神的な負担を減らせる」「普通に退職するより早く辞められる」というところが退職代行の大きな魅力だと言えるでしょう。

退職代行で「即日退職」は本当にできる?

退職代行で「即日退職」は可能です。

会社の規定では、退職する◯ヶ月前までに申し出ることって決まっているけど、本当にすぐ辞められるの?

サイト管理人
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はい、即日退職できます。そのロジックを説明しますね。

会社の規定では、退職の1ヶ月前とか2ヶ月前までに退職届を提出などと決められていることがほとんどです。

しかし、法律上は2週間前までに申し出れば良いと定められていて、会社の規定よりも法律が優先されます。

民法627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(参考:e-GOV法令検索)

2週間は出社しなければいけないの?それは困るな…

退職代行に申し込んで退職の希望を伝えてもらった後は、有給消化をして過ごしましょう。これで実質的な「即日退職」が可能となります。

退職代行を使ってから、「会社の人と顔を合わせないといけないのでは」と心配する人もいますが、退職の意向を伝えてもらった後に出社する必要はないですし、会社の人と話したり連絡を取り合う必要もありません。

退職代行を利用した人のリアルな声

退職代行を利用して会社を辞めた人は、サービスを使って辞めたことに対してどう思っているのでしょうか?

利用者の口コミが気になる方は多いと思うので、SNSで見つけた声をいくつか紹介しますね。


退職代行に申し込むまでは躊躇する意見が多かったですが、実際に使った人は「退職代行を使ってよかった」「会社を辞められてよかった」という意見が多い印象でした。

サイト管理人
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数万円でツライ環境から脱出できると考えると、決して高い買い物ではないですよね。

退職代行の中には悪質の業者も。どんなトラブルが考えられる?

「退職代行には闇がある」「怪しい」と言われる大きな理由として、悪質な業者が紛れていることが挙げられます。

退職代行サービス選びを間違えると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性がありますので要注意です。

どのようなトラブルが起こり得るのか説明しますね。

代金の支払い後、連絡が取れなくなる

代金を振り込んだ後、音信不通になり「結局退職できなかった」というトラブルもあるようです。

このようなことはメジャーな退職代行では考えられませんが、個人で行っているようなサービスの場合、このような詐欺行為をされることもゼロではないので注意が必要です。

会社から損害賠償を請求される

よほどのことがない限り、会社が一社員に対して損害賠償を請求するということは考えられません。

なぜなら、社員が一人辞めたくらいで業務に大きな損害が生じるとは考えにくいですし、裁判をおこしたところで取れるお金はわずかだからです。

ただし、退職したことで損害賠償にまで発展した事案も過去に起こっているので可能性はゼロではありません。

室内装飾等を目的とする会社に入社した労働者が突然退社したことにより損害を被った会社が、右の元社員との間で合意したとする二〇〇万円の損害賠償の支払を求めた事例。

引用:労働基準判例検索

上記の事案の場合、問題になった人は辞めることを会社に伝えずバックれてしまったことが予想されます。

バックレ(無断欠勤)は、トラブルの元なので要注意です。

信頼できる退職代行であれば、この辺の危険性も理解した上で退職まで導いてくれるので安心して任せられます。

退職日まで出勤しない旨を伝えてもらえますし、有給があれば消化してもらえるよう伝えてもらうことも可能です。

懲戒解雇されてしまう

退職代行を利用したというだけで、懲戒解雇をされることはありません。

懲戒解雇とは、会社からの最も重いペナルティです。会社の規律や秩序に大きく反した社員に対して、懲戒(不正または不当な行為に対しての制裁)として行われる解雇のことを指します。

サイト管理人
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会社からの処分には以下のような種類があります。

【懲戒処分の種類】

種類概要
戒告(かいこく)労働者への注意・指導(口頭で行う)
譴責(けんせき)労働者への注意・指導(始末書を提出させる)
減給一定の期間、一定の割合で賃金を減額
出勤停止労働契約はそのままで、労働者の就労を一定期間禁止(賃金は支給されない)
降格役職や職位を引き下げる(減給)
諭旨退職労働者に対して退職願の提出を促す(従業員が従う場合→自主退職、従わない場合→懲戒解雇、退職金は全額支給か一部支給)
諭旨解雇懲戒解雇よりも若干処分を軽くした解雇(解雇予告手当が支払われる、退職金は全額支給か一部支給))
懲戒解雇会社からの最も重い処分(解雇予告手当が支払われない可能性がある。退職金は全額支給なしの会社も多い)

解雇」とは、会社からの一方的な労働契約の解約のことで、「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の3つに分類されます。

そもそも日本では、労働者は法律で手厚く守られていますから、簡単に解雇することはできません。

最も重いペナルティである懲戒解雇される行いには、次のようなものがあります。

  • 横領、窃盗、傷害など刑法犯人に該当する行為
  • 賭博(金銭や品物を賭けて勝負を争うこと)
  • 重大なパワハラ、セクハラなど
  • 経歴詐称(学歴詐称、職歴・所有資格の詐称、犯罪歴の詐称など)
  • 正当な理由のない長期的な無断欠勤

退職代行がするのは、「依頼者の代わりに会社に退職の申し出をする」ということ。

そのこと自体に違法性があるわけではないので、サービスを利用したという事実だけで懲戒解雇や、その他のペナルティを与えられることはありません。

ただ、「正当な理由のない長期的な無断欠勤」をしたことで、会社に大きな損失を与えてしまった場合は、懲戒解雇される可能性もあり得ます。

先ほどもお伝えしましたが、無断欠勤(バックレ)は、損害賠償や懲戒解雇などのトラブルの元なので、絶対に避けてください

サイト管理人
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ちゃんとした退職代行であれば、その辺りも考慮して最もベストな方法を提示してくれますよ。

もし、無断欠勤にならないか気になる方は、退職代行の担当者にその辺りも相談してみると良いでしょう。

追加料金によってトータル料金が高額になった

退職代行の料金体系は、サービスによって異なります。

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例えば、追加料金のかからない料金一律のサービス、基本料金+オプション料金がかかるサービスといった感じですね。

「退職代行10,000円!」と基本料金は格安であっても、実際はオプションでいろいろ付けなくてはならず、トータルで50,000円近くかかってしまうことも。

例えば、このようなオプション料金がかかるサービスもあるようです。

項目金額
特急対応料金10,000円(税抜)
深夜連絡対応料金20,000円(税抜)
文書連絡料金文書連絡発送1通につき5,000円(税抜)
記録文書作成料30,000円(税抜)

この場合、基本料金が10,000円だったとしても、オプションをいくつかつけてしまうと退職代行の相場30,000円はあっという間に超えてしまいます。

一見おトクに見えても、トータルで考えると高くつくこともあるんですね…。

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そうなのです。なるべく料金一律のサービスを選ぶ方が安心ですし、結局おトクだったりするんですよね。

オプションはサービスごとに違いがあるので、申し込み前に料金システムはしっかりチェックしておきましょう。

非弁行為をしている

退職代行は「違法行為だ」「詐欺だ」と言われる理由は、非弁行為をしている業者がいるためです。

退職代行には、弁護士、労働組合、一般業者の3タイプあるのですが、交渉ができるのは弁護士か労働組合だけです。

万が一、弁護士でも労働組合でもないのに「交渉します」と言っていたら、その業者は非弁行為をしているということになります。

  • 有給消化してもらえるよう交渉してほしい
  • 未払いの残業代を請求したい
  • 退職日の調整をしたい

上記のような希望がある方は、交渉可能なサービスを選びましょう。

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もしパワハラやセクハラで「損害賠償」を請求したい場合は、法律の専門家である弁護士に相談してくださいね。

【怪しい業者の見抜き方】最低限ここは押さえておこう

ここまで解説してきたとおり、退職代行でトラブルなく会社を辞めるには、サービス選ぶが重要です。

怪しい業者を見抜き、信頼できる退職代行サービスを選ぶためのポイントを解説しますので、ぜひ確認しておいてください。

公式サイトをしっかりチェック!必要な情報は書かれている

退職代行の多くは公式サイトを持っているので、申し込み前に必ずチェックするようにしましょう。

SNSなどで発信していたとしても、公式サイトのないサービスは詐欺の可能性もあるので、避けておいた方が安心です。

また、まともな退職代行業者であれば、必ず「特定商取引法」の記載があります

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

引用:特定商取引法ガイド

何かしらのサービスや物を売る場合、特定商取引法に基づく表記をすることが義務付けられています。それがネット上であれば、公式サイトに書いておかなければならないのです。

例えば、男の退職代行の公式サイトでは、このように細かい情報が掲載されています。

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もし公式サイトのどこにも書かれていなければ、そのサービスは辞めておいた方が良いでしょう。何せ法律違反ですからね…。

謎の有料オプションがあるサービスは要注意

先ほどご説明したとおり、オプションがかかるサービスの場合、予想以上に高額になることも考えられます。

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料金はできるだけ、一律のところを選ぶのがおすすめです。

料金一律だと最後まで追加料金がかかる心配がないので、安心してサービスを利用できますよ。

弁護士や労働組合でもないのに交渉を行っていないか

退職代行サービスを選ぶ際は、退職代行の3つのタイプを理解し、目的に合ったものを選ぶようにしましょう。


退職の申し出(申請)会社との交渉裁判の対応
弁護士
労働組合×
一般業社××

大きなトラブルに発展しそうなケースや、損害賠償を請求したい場合は弁護士に依頼してください。

それ以外は、リーズナブルで交渉もできる労働組合を選べば問題なく退職できます。

当サイト一押し!「男の退職代行」を紹介

退職代行はサービス選びさえ間違えなければ、退職を失敗することもありません。

そしてブラック企業など過酷な労働環境下で働く人にとっては、強い味方ともいえる存在です。

ただ数が多いので、どこを選んだら良いか迷ってしまう人も多いはず。そこで、最後に当サイト一押しの退職代行サービスを紹介します。

当サイトが最もおすすめの退職代行サービスは、「男の退職代行」です。

男の退職代行トップページ

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また労働組合なので会社と交渉が可能です。「有給を消化して辞めたい」という願いもしっかり叶えてくれますよ。

全額返金保証付きなので、万が一のときも安心です。

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男の退職代行は退職成功率100%なので、上手くやってくれるとは思いますが、保証があるのは助かりますね。

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【まとめ】退職代行は、信頼できるサービスを選べば問題なし!

退職代行は「闇」という声も聞こえてきますが、実際は違法性のないただの「代行サービス」です。

ただ、どのような分野でもそうですが、数が多ければそれだけ質の悪いサービスも存在します。「退職代行で失敗した」という事態を避けるには、目的に合った信頼できるサービスを選ぶことが重要です。

ぜひ、今回ご紹介した情報を参考にぴったりな退職代行を見つけてみてくださいね。