退職代行は悪質なサービス？ありがちなパターンと解決策、詐欺の見抜き方

「退職代行は悪質なサービスだって聞いたけど本当？！」

「退職代行を使って、トラブルに巻き込まれたらどうしよう」

「退職代行で辞めたいけど、失敗したらイヤだな…何か対策はないの？」

こんな質問やお悩みにお答えしますね。

結論から言えば、退職代行は違法性のないサービスであり、ほとんどの人が問題なく退職できています。

自分の状況にぴったりなところを選べば、重大なトラブルに巻き込まれることもなく、退職に失敗するリスクもほぼありません。

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そもそも日本の法律上、会社が労働者の退職を拒むことはできませんからね。

ちなみに重大なトラブルが考えられるとしたら「弁護士法」が関わる場面だと思います。しかし、これは「弁護士」か「労働組合」のサービスを選べば確実に避けられる問題です。

この記事では、退職代行の利用で起こりうるトラブルを紹介した上で、失敗のない退職代行を選ぶコツや信頼できるおすすめのサービスをご紹介します。

退職代行はどのようなサービスなの？

まずは、そもそも「退職代行とはどのようなサービスなの？」という方もいるかと思いますので、簡単に退職代行のサービス内容や特徴についてご説明します。

退職代行の主なサービス内容は、「あなたに代わって退職の意思を勤務先に伝えること」であり、スムーズに会社を辞めることができるようサポートしてくれます。

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まだ比較的新しいサービスではありますが、年々利用者は増加。業者の数も全国でどんどん増えています。

退職代行は、大まかに以下の3種類に分けられます。

• 民間業者が運営するサービス
• 弁護士事務所が運営するサービス
• 労働組合のサービス

それぞれの違いは次の通り。

• 民間業者　→  未払い賃金や有給休暇の消化などの交渉はできないが、リーズナブルなところが多い

• 弁護士事務所 → あらゆる交渉ごとや、請求、調整、損害賠償への対応など全てにおいて対応できるが、料金は割高な傾向

• 労働組合 → 団体交渉が可能。未払い賃金の交渉や請求、有休の消化を含め退職日の調整などにも対応。リーズナブルな傾向

主な違いは、実施可能な業務の範囲。まとめると、それぞれおすすめなのは次のような人です。

• 民間業者　→  交渉ごとも必要なく、損害賠償への対応も求めない。そして、できる限り料金を抑えたい人。

• 弁護士事務所 → 交渉や請求、調整、損害賠償などオールマイティに対応してほしい人。退職にあたりトラブルの発生が予想される人。

• 労働組合 → 未払い賃金など交渉したいことはあるが、料金は抑えたい人。裁判に発展する心配のない人。

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退職代行を選ぶときは、ニーズに合わせて選ぶことが思わぬトラブルを避けるためにも非常に重要なのです。

退職代行が悪質・詐欺だと疑われる理由

法的に問題ないにもかかわらず、退職代行が悪質だとか、詐欺だと言われてしまうのはなぜなのでしょうか？

その理由について解説します。

新規参入の業者も多く、サービスの質が一定でないから

退職代行は、年々数が増え、現在では100を超えるサービスが存在します。

業者の数が増えることは、選択肢も増え、競争が生まれることでサービスの質が向上していくことに繋がる喜ばしいことです。

しかし、新規参入業者の中には一部質の悪い業者があるのも事実。

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「退職代行を利用したのに、辞められなかった」「思わぬトラブルに巻き込まれて損害を被った」という事態は、絶対的に避けたいものですよね…。

退職代行で失敗しないためには、信頼できるサービス選びが非常に重要なポイントとなります。

次の項目でご説明しますが、中には違法性のあるサービスを行なっている業者もいるので注意が必要です。

非弁行為をしている業者もいるから

本来、退職代行の基本的なサービス「あなたに代わって退職の意思を勤務先に伝える」という行為に、違法性はありません。

メジャーな退職代行であれば、コンプライアンスを徹底しているところがほとんどなので、法に触れる心配をせず安心して利用できます。

しかし、新規参入のサービスなどでは、非弁行為によりトラブルに発展することもあるようです。

非弁行為とは、弁護士の資格を有しない者が「報酬を得る目的で」「業務として」「法律事務」を行うこと。

弁護士法の72条「非弁護士の法律事務の取り扱い禁止（非弁行為）」では、このように定められています。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

<引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov>

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弁護士でない民間業者が「交渉します」と言ってきたら、悪質な業者の可能性が高いので避けておきましょう。

ただし先ほどもお伝えしたとおり、労働組合の場合は団体交渉が可能なので、弁護士でなくても未払い賃金の交渉などに対応できます。

退職代行で起こりがちなトラブルケース3つ

退職代行によるトラブルには、大きく分けて3つあります。

どのようなトラブルが起こりうるのか、ひとつずつ見ていきましょう。

追加料金が発生して当初予定していたより高額になった

退職代行会社の中には、1万円を切るような業者もあります。できるなら「費用を抑えたい」気持ちもわかりますが、例え基本料金が1万円でも、オプションでどんどんお金がかかってくることも…。

例えば、即日の実行だと＋1万円、営業時間外の対応＋2万円といった感じで、後々計算してみると、当初は1万円という話だったのに、実際は5万円もの料金がかかってしまうこともあるのです。

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追加でどのくらい取られるか不安なら、料金一律のサービスを選ぶと安心です。

会社に話し合いを拒否された

交渉の権利のない一般的な退職代行が相手だと「話し合いに応じない・拒否する」会社もゼロではありません。

会社が取り合ってくれないと、宙に浮いた状態になり話が前に進まないので困ったものです。これでは依頼した意味がありませんね。

即日退職や有給消化について交渉できず、泥沼化した

弁護士や労働組合でない、一般的な退職代行は会社と交渉することができません。万が一交渉してしまうと、法律に触れてしまう（非弁行為）からです。

そのため、即日退職の申し出や、有給消化の希望に応じてもらえず「泥沼になった」という事例もあります。

本来は労働者側が退職するのは自由ですし、有給消化の権利もあるので、会社側がそれを拒むことはできません。

しかし、交渉ができないとなると、話が思うように進まず、離職が困難になる可能性はあり得ますね。

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このようなトラブルを避けたいのであれば、「労働組合」か「弁護士」の退職代行を利用するのが確実ではあります。

会社の人が家にきて「引き止め」にあった

ここまでする会社は滅多にないのですが、「上司が家まで引き止めにくる」というトラブルも確認されています。

ただし、先ほどもお伝えしたとおり労働者が退職するのは自由なので、上司に引き止める権利はありません。民法で下記のように定められており、当然、無理な引き止めに応じる必要はないのでご安心ください。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用元：e-Gov）

原則として、就業規則よりも法律が優先され、退職届を提出するなどの意思表示をして２週間たてば、その後は無理に働き続ける義務はないのです。ただし、トラブルを避け、少しでも円満に辞めるためにも、仕事の引き継ぎはしっかりしておきましょう。

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あまりにしつこかったり、嫌がらせや暴力的な言動があった場合は警察に相談しましょう。

【悪質な業者にダマされない】退職代行サービスの選び方

上記のようなトラブルを回避するために、退職代行の正しい選び方をご紹介します。

会社の情報を確認する

質の悪い退職代行の場合は、公式サイトに会社の住所や運営者情報などが掲載されていなかったり、そもそも公式サイトを持っていないこともあります。

サービスを選ぶ際は、最低限「会社情報」と「特定商取引法に関する表示」が公式サイトに記載されているかどうか確認しましょう。

この2つの表記があるのは、まともなサービスの条件です。

ちなみに「特定商取引法に基づく表記」を掲載するのは、何かしらサービスを販売する際、法律的に義務付けられています。

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どういう商品を扱っているのか、料金がいくらか、どのような支払い方法があるのか？というような内容ですね。

弁護士のサービスを利用する場合は、本当に弁護士なのか「日本弁護士連合会のサイト」で検索すればすぐに確認できます。

事前に無料相談を受ける

正式に申し込む前に、サービス内容や料金について問い合わせることも大切です。

弁護士や労働組合でもないのに交渉を行ってしまうことは非弁行為に該当し、法律違反です。交渉できないはずの一般業者が「交渉します」と言ってきたら悪質な業者の可能性が高いので避けておくなど、慎重に判断しましょう。

料金についても最終的にどのくらいかかるのか、しっかり確認しておくと安心です。

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メジャーな退職代行のほとんどが、無料で相談に乗ってくれます。まずは、気軽に問い合わせてみましょう。

弁護士が関わっているサービスを選ぶ

あらゆるトラブルを想定して、「確実に辞められる退職代行を選びたい」というのであれば、弁護士のサービスを選べば間違いありません。

交渉ができるのはもちろんのこと、未払いの賃金の請求など、オールマイティーに対応してもらえます。

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パワハラやセクハラを受けているなど、会社に損害賠償を請求したいのなら「弁護士」一択です。

ただし、弁護士への依頼は一般業者や労働組合よりも高くなる点は理解しておきましょう。基本料金が50,000円以上のところが多く、損害賠償の請求などはプラスで料金が発生することもあります。

退職代行には、顧問弁護士が在籍するところも。そういった業者は、非弁行為にならないようサービスを作っているので安心です。

労働組合が運営するサービスを選ぶ

裁判にまで発展する可能性がある場合は、弁護士への依頼がおすすめではあります。

しかし、基本的に労務の専門家が所属する労働組合が提供しているサービスを選べば間違いありません。

労働組合であれば、労働問題に詳しく、会社との交渉もできるので手続きをスムーズに進めることができます。

料金もおよそ30,000円ほどと一般的な相場と同じくらい。サービス内容と料金のバランスが良く、コスパの良さはピカイチです。

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当サイトで最もおすすめなのも、労働組合のサービスです。

退職代行サービスのトラブル3つの相談先

万が一、退職代行を利用していてトラブルにあったら、信頼できる第三者機関に相談しましょう。

ここでは、3つの相談先をご紹介しますので、ぜひ目を通しておいてください。

国民生活センター

国民生活センターでは、消費者のトラブルについて、専門知識のある相談員が法による解決のためのサポートやアドバイスを行なっています。

「消費者ホットライン」に問い合わせれば、退職代行サービスに関するトラブルについての相談にも乗ってもらえるでしょう。

相談したい場合は、お住まいの地域の消費生活センターに連絡してみてください。消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されているので、気軽に問い合わせることができます。

消費者ホットラインに問い合わせる際は、下記に電話をかけるとお近くの窓口を案内してくれますよ。

• 消費者ホットライン　「188」※局番はなし

もし、最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合は、次の連絡先に問い合わせてみてください。

• 国民生活センター　平日バックアップ相談「03-3446-1623」

警察相談専用電話

警察相談専用電話は、まだ犯罪なのか特定できない場合でも、気軽に相談できる窓口です。

警察というと「110番」に電話するというイメージですが、こちらの連絡先は「9110」となりますのでご注意ください。

受付時間は、各都道府県で異なりますが、基本的には平日の8時半～17時頃まで受け付けてくれるようです。

詳しくは、お住まいの地域の警察相談専用電話を調べてみてくださいね。

弁護士

弁護士に任せれば、あらゆる退職代行に関するトラブルもスムーズに解決してくれます。

ただ弁護士は他の相談窓口と違って、高額な費用が必要です。

退職代行業者から取り戻したいお金がある場合なども、弁護士への報酬金額の方が上回る可能性もありますので、どのくらいの費用が必要なのか事前に問い合わせてみると良いでしょう。

トラブルなく辞められる、おすすめの退職代行3選

ここでは、信頼できるおすすめのサービスを3つご紹介します。

どれも実績のある安心して利用できるサービスなので、「数が多くて決めるのが難しい」と思っている人は、以下の3つの中から選んでみてください。

男性であれば、基本的に労働組合の「男の退職代行」を選んでおけば間違いありませんが、自分の状況にぴったりなサービスを選んで、トラブルなく辞めましょう。

男の退職代行

男の退職代行のおすすめポイント

• 労働組合なので交渉OK
• 男性専門で男性が相談しやすい
• 転職お祝い金がもらえる
• サービスの質と料金のバランスが良い

男の退職代行は、退職代行toNEXTユニオンという労働組合が行うサービスです。労働組合なので、未払い賃金や有給消化などの交渉可能で、スムーズな退職が望めます。

名前を見るとわかるとおり、男の退職代行は男性専門の退職代行。男性が退職の際に悩むことをよく理解してくれていて、退職後の転職サポートも充実しています。

雇用形態によって料金は異なりますが、追加料金は一切不要で、金銭的な面でも安心です。

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当サイトで、男の退職代行利用者へアンケートをとった結果、なんと満足度はNo. 1。しっかりと退職まで導いてくれるイチオシの退職代行サービスです。

女性の方は、同じ系列の「わたしNEXT」がおすすめ。こちらは女性に特化したサービスなので、女性ならではの不安や悩みもしっかりサポートしてくれますよ。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびのおすすめポイント

• 弁護士なので交渉ごとは全て任せられる
• 未払いの賃金の請求、損害賠償請求にも対応
• 弁護士が味方についているという絶対的な安心感

弁護士事務所が運営元のサービス。残業代の未払い、パワハラやセクハラ問題、損害賠償の請求までトータルで解決。全て任せたい場合は、弁護士一択でしょう。

弁護士の退職代行は残業代や退職金の回収の際、基本料金とは別に高額な追加料金がかかるケースもありますが、弁護士法人みやびは、回収額の20%のみと明確なので安心です。

もし検討するのであれば、資料として下の概要をまとめた一覧も参考にしてくださいね。

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パワハラなど、何らかのハラスメントで悩んでいる方は、ぜひ弁護士法人みやびを検討してみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsのおすすめポイント

• 労働組合と連携で交渉が可能
• 弁護士監修でサービスの質が良い
• 現金後払いOK

退職代行Jobsは、弁護士監修と労働組合連携が特徴のサービス。弁護士監修なのに雇用形態を問わず27,000円という安い料金も魅力的。

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現金後払いもOKなので、「手持ちのお金がなくて、退職代行を使えない」という方にもおすすめのサービスですね。

弁護士が代行業務を行うわけではないので、訴訟には対応できませんが、適性適法な業務遂行のため弁護士が目を光らせているのでサービスの質は確かでしょう。

まとめ｜退職代行の質は千差万別、信頼できるサービスを選ぼう

退職代行というサービス自体には、違法性はありません。

ただ、特定の業種に限らずどんな業種であっても、数が多くなればその分質の悪い業者も増えてしまいます。退職代行の場合も信頼できるところがほとんどですが、中にはそうでないところもあるということですね。

しかし、ポイントさえ押さえておけば、問題なく会社を辞められますのでご安心ください。

おすすめで紹介したサービスは、いずれも信頼できるところばかりなので、どこに依頼するか迷ったらそちらから探してみてはいかがでしょうか。