退職代行はその日のうちに会社を辞められる？スムーズに即日退職するコツと注意点

「こんな会社、今すぐ辞めてしまいたい！」

仕事や会社の人間関係に不満が重なり、ガマンの限界がくると多くの人はこう考えるでしょう。

過酷な労働を強いられると疲労困憊して、今すぐ嫌な環境から解放されたいと考えるのは自然なことです。

この記事では、「今すぐにでも会社を離れたい」「即日退職したい」という方に向けて、スムーズに即日退職するための注意点・ポイント、即日退職の流れについて説明していきます。

これから退職代行の利用を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

有給休暇が2週間以上あれば、実質「即日退職」は可能

結論からいうと、有給休暇が2週間以上あれば、実質「即日退職」は可能です。

しかし、多くの会社の就業規則には「退職の○ヶ月前までに退職届を提出するように」と決められていることが多いので、本当に2週間で辞められるのか疑問に感じる方も多いのではないでしょうか？

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就業規則で定められていても、2週間前に退職の意思を伝えさえいれば、会社は辞められますその理由を説明しますね。

民法上では、期間の定めのない労働者（正社員）の場合、退職の時期について次のように規定されています。

第627条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用元：e-Gov法令検索）

「会社の就業規則を守らなきゃ…」と思ってしまいがちですが、法律の方が優先されるため最短2週間で退職は可能です。

そして、退職の意思を伝えてから退職までの2週間、有給消化をすれば出社せず退職日まで過ごすことができます。

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即日退職したい場合は、あらかじめ2週間分の有給を残しておくと良いですよ。

有給が残っていない場合は、「欠勤扱い」でOK

有給が残っていない場合、残りの日数を「欠勤扱い」にしてもらえば、有給なしでもその日のうちから出社せずに退職できます。

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ただし、欠勤になると欠勤で休んだ日数分は無給になる点と、多少退職金に影響があることは、あらかじめ理解しておきましょう。

有給もしくは、欠勤扱いにしてもらいたい場合は、退職代行の担当者を通じて、その旨を会社の給与担当者などに伝えてもらえばOKです。

退職代行における「即日退職」と「即日対応」の違いは？

「即日退職」と「即日対応」は、言葉は似ていますが意味合いは異なります。

⚫︎即日退職は、

連絡を入れたその日から出社せず退職できるという意味。

⚫︎即日対応は、

「依頼を受けたその日のうちに対応する」という意味。

つまり、即日対応と書かれている場合は、必ずしも即日退職できる訳ではありません。

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今すぐに会社を辞めたいのなら、公式サイトに「即日退職可能」などと書かれているサービスを選ぶと良いですよ。

大抵の退職代行の公式サイトには、「即日退職」または「即日対応」と書かれているので、退職代行選びをする際は確認してみてください。

スムーズに会社を辞めるための注意点

スムーズに即日退職するには、いくつか注意点がありますのでご紹介します。

思わぬトラブルで、「退職代行を使ったのに、出社するハメになった」という事態を避けるためにも必ずチェックしておきましょう。

有給の残日数をあらかじめ確認する

退職代行を利用して即日退職したい場合、あらかじめ有給があと何日残っているのか確認しておくことが大切です。

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欠勤になると、その分給料がカットされてしまうので、有給があれば消化させてもらいましょう。

有給の残り日数は、会社により確認方法は多少異なりますが、給与明細に記載されていたり、有給簿を用意しているところもあるようです。

調べてみてもわからない場合は、会社の給与担当者に確認してみると良いでしょう。

次の人に引き継げる状態にしておく

スムーズに即日退職するために、重要なのが「自分がいなくても仕事が回るようにしておくこと」です。

あなたがいないことで、業務上大きな損害を与えてしまった場合、最悪「損害賠償」を請求される可能性も。

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トラブルを避けるため、そして引き継ぐ人への負担を少なくするためにも、あらかじめすぐに引き継げる状態にしておきましょう。

引き継ぎ書を作るほかに、パソコン上に必要なデータをまとめておく、メモを残しておくなど、いろいろ工夫してみてくださいね。

会社からの貸与品はまとめておく

会社からの貸与物には、下記のようなものがあります。

• 健康保険証（扶養家族分があれば一緒に返却）
• 社員証
• 鍵やカードキー
• 入管証
• 社費で購入したPC、文房具、図書
• 制服　など

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制服の場合、最後の出社日まで着用するかと思うので、最終日に使用した分はクリーニングに出して郵送すればOKです。

私物は最後の出勤日までに回収する

会社に置いている私物があれば、最後の出勤日までに回収しておきましょう。

最後の出勤日までに少しずつ持ち帰ると楽ですよ。

寮は退職までに退去する

会社の寮に入っている場合は、退職日までに退去する必要があります。

寮は退職日が退去日になることがほとんどで、有給消化中であれば寮に残ることも可能です。

ただし、退職代行に依頼した場合、退職日まで日にちがありません。

また、会社の人と顔を合わせることも考えられるので、できるだけ最後の退職日までに引越し先を見つけけておきましょう。

今すぐに辞めたいからと、バックレれるのは完全NG！

退職を考えている方の中には、「怖い上司に、退職すると言い出せない」「辞めたいと言っても聞き入れてもらえない」という人も少なくないでしょう。

そのため、中には「バックれてしまおうか…」と考えている方もいるかもしれません。

バックレてしまうと、その時は嫌な会社から解放されてラクに感じられるかもしれないですが、後々の社会人生活に悪い影響を及ぼすことが考えられるので、絶対に避けておきましょう。

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バックレた場合、会社のペナルティの中で最も重い「懲戒解雇」になる可能性もあるのです…。

懲戒解雇は、会社に大きな損失を与えてしまった場合のみ処される珍しいケースですが、バックレると高い確率で会社を「解雇」されます。

原則として、『2週間以上にわたり正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促にも応じない場合は、会社側から労働者を解雇できる』と、厚生労働省で定められています。

解雇の場合も、転職活動や再就職の際に悪影響を及ぼす可能性が。バックレるくらいなら、退職代行で確実に辞めた方が今後の人生のためです。

退職代行で「その日のうちに」辞めるときの流れ

退職代行に依頼して即日退職する流れは、下記の6stepです。

1. 退職代行サービスに問い合わせする。
2. 説明を受けて内容に納得がいったら費用を入金する。
3. 退職代行の担当者と打ち合わせをする。
4. 退職代行の担当者から、退職する旨を勤務先に伝えてもらう。
5. 有給を消化しながら退職日まで過ごす。
6. 退職完了！

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内容はそれぞれのサービスで多少違いがありますが、大まかな流れはだいたい同じです。

実際に利用する前に、この流れを覚えておくと退職までがスムーズですよ。

即日退職を叶えてくれるサービスを選ぶポイント3つ

その日のうちに会社を辞めるには、覚えておきたい3つのポイントがあります。

「即日退職」に対応の退職代行を選ぶ

退職代行の公式サイトなどには、「即日退職」もしくは、「即日対応」と書かれていることがほとんどです。

先ほどもお伝えしたとおり、「即日退職」と「即日対応」では意味合いが異なります。

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その日のうちに退職したい場合は、「即日退職」と書かれたサービスを選ぶと確実です。

この記事の最後で、即日退職を叶えてくれるおすすめの退職代行サービスをご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

交渉ができるサービスを利用する（弁護士or労働組合）

「未払いになっている残業代の請求もしてほしい」

「有給消化についての交渉もお願いしたい」

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退職代行によって、対応できる業務の範囲は異なります。依頼前にどのようなサービスを受けたいのか明確にしておきましょう。

「未払いの賃金の請求」「有給消化の交渉」「退職日の調整」など、何かしらの交渉をお願いしたい場合は、弁護士か団体交渉権を持つ労働組合の退職代行サービスに依頼しなくてはなりません。

労働組合の退職代行は、弁護士よりも料金が安いことが多いので、かかる費用を抑えたい場合は労働組合のサービスがおすすめです。

何らかのトラブルが想定されるなら弁護士が確実

損害賠償など、大きなトラブルが予想される場合は、あらかじめ弁護士に依頼することをおすすめします。

何らかの交渉を依頼したいと考えている場合、一般的な退職代行では対応できません。

もしも、弁護士資格を持たないものが会社と交渉ごとをしてしまうと、非弁行為になってしまいます。

非弁行為とは、法律で定めのある場合を除き弁護士ではないものが、報酬を得る目的で、業務として法律事務を行うことです。

弁護士法７２条

弁護士又は弁護士法人でない者は，報酬を得る目的で訴訟事件，非訟事件及び審査請求，再調査の請求，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定，代理，仲裁若しくは和解その他の法律事務を取扱い，又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし，この法律又は他の法律に定めがある場合は，この限りでない。

（e-Gov法令検索）

仮に会社から退職を認めてもらえなかったり、協議・交渉を求められても、弁護士であれば法に触れることなく全てにおいて対処できます。

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弁護士から退職の申し出があった場合、反論してくるような会社は稀です。ほぼ全ての会社が素直に要求に応じてくれますよ。

弁護士に依頼するほど、本気で会社を辞めたいことも伝わりますし、会社側も無理な引き留めなど、法律を無視した主張をすることはできません。

「多少コストは高くなっても、最も円滑に退職できる方法を選びたい」という人は、直接弁護士が担当してくれるサービスを選んでみると良いでしょう。

【非弁行為に注意】弁護士法違反のリスクがある退職代行業者の見極め方

退職代行を利用する際に起こりうるトラブルの一つに「非弁行為」があります。しかし非弁行為と聞いてもピンとこない人も少なくないはず。そこでこの記事では、非弁行為とはどのような行為なのか、また非弁行為をする悪質な業社の見抜き方、おすすめの退職代行サービスをご紹介しています。

退職代行おすすめ.com

2022.02.21

【即日退職できる】おすすめの退職代行サービス3選

最後に、即日退職を叶えてくれるおすすめの退職代行サービスを3つご紹介します。

今回は、スムーズな退職を叶えるため、交渉が可能な労働組合と弁護士のサービスに絞ってみました。

それぞれ特徴がありますので、比較検討して自分にぴったりなところを見つけてみてください。

男の退職代行

男の退職代行のおすすめポイント

1. 即日退職が可能
2. 労働組合が運営
3. 男性専門の退職代行サービス
4. 転職お祝い金で最大5万円プレゼント
5. 後払い可

男の退職代行は、業界では珍しい男性専門のサービス。男性に特化している分、男性特有の悩みを理解しサポートしてくれます。

家族や職場の同僚に相談しにくい悩みもありますよね。そういったこともきちんと理解した上で確実に退職まで導いてくれるので安心です。

労働組合のサービスなので、あらゆる交渉にも応じられます。

料金は29,800円と業界では平均的です。ただ、労働組合で団体交渉が可能となりますので、サービス内容と総合して考えると、コスパが良いサービスだと言えます。

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どのサービスにしようか迷ったら、まずは男の退職代行に相談しましょう！

SARABA

SARABAのおすすめポイント

1. 即日退職が可能
2. 労働組合が運営
3. 100%返金保証
4. 料金がリーズナブル
5. 行政書士監修の退職届を無料プレゼント

労働組合の退職代行の中で、最も知名度があるのがSARABAです。

25,000円というリーズナブルな料金も大きな魅力。

SARABAなら、一般業者では対応できない交渉も可能。万が一退職できなかった場合には、100%料金が返金されます。

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スピード感ある対応に定評があるので、「今すぐにでも退職したい」という切羽詰まった人には、特におすすめです。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびのおすすめポイント

1. 即日退職が可能
2. 弁護士法人が運営
3. 交渉・請求・損害賠償請求への対応が可能
4. 他社に断られるような困難なケースにも対応
5. LINEやメールで24時間対応

弁護士法人みやびは、全国的に知られる大手の弁護士事務所が運営しています。

弁護士が直接対応するので、料金は55,000円と高めですが、未払い賃金の請求や、有給消化についての交渉、損害賠償の請求など、オールマイティーに対応してくれます。

弁護士に依頼するとなると、敷居が高く感じられるかもしれませんが、弁護士法人みやびは、「対応が丁寧で相談しやすい」と評判です。

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退職の相談となると、何かと不安にもなってしまうので、相談しやすい雰囲気だと助かりますね。

【まとめ】退職代行でスパッと辞めて、新たな人生を歩みましょう！

仕事は生きていく上で必要なものですが、劣悪な環境で心を病んでまで無理して頑張る必要はありません。

「退職を切り出しても認めてもらえない」「上司が怖くてなかなか言い出せない」という場合も、退職代行を利用すれば、その日のうちに辞めることも可能です。

ぜひ、今回ご紹介した情報を参考に、あなたにぴったりな退職代行サービスを選んでみてください。

他でもないあなたの人生です。今のひどい環境とはキレイにお別れして、新たなスタートを切りましょう！