退職代行を使う時に退職届は必要?作成や郵送は業者に任せられるのかも解説

退職代行の基礎知識
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退職代行サービスの利用を考えているものの、「退職届は自分用意するのだろうか?」「退職代行業者が用意してくれる?」「そもそも退職届って会社に提出する必要はある?」など、様々な疑問を感じている方も少なくないでしょう。

そこでこの記事では、退職代行を利用する時に退職届は必要なのか、作成や郵送は業者に任せられるのかといった退職代行を利用する際の疑問にお答えします。さらに、退職届・退職願・辞表の違いについても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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退職の際に使う書類は、それぞれ意味が違うため、目的に合わせて利用することが大切です。ぜひ退職代行を利用する前に、退職届の意味をしっかり理解しておきましょう。

退職代行で会社を辞めるなら退職届は必須

結論から先にお伝えすると、退職代行を利用して会社を辞める場合は退職届の提出は必須です。

正社員など期間の定めのない労働者の場合、以下のとおり「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と書かれているだけで、申し出の仕方についての記載はありません。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 | e-GOV法令検索

しかしながら、退職代行業者から「◯◯さんが辞めたいと言っている」と伝えてもらったとしても、証明するものがなければ「そんな話は聞いたことがない」「長期の無断欠勤のため解雇する」などと言われてしまうかもしれません。

また、退職代行で辞める場合は、退職代行業者を通して退職の申し出をすることになるので、本人の意思によるものなのかが不明確です。しかし、本人直筆の退職届を提出すれば、本人の意思による退職だということを証明できるため、退職の申入れから2週間経過すれば会社を辞めることができます。

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会社の就業規則でも「離職する際は退職届を提出すること」などと決められていることも多いので、会社とのトラブルを避け円満に退職するためにも、必ず退職届は提出するようにしましょう。

退職代行で退職届を出すタイミングは?

退職代行の基本的なサービス内容は「依頼者の代理で会社に対して退職の意思表示をする」ということ。

業者によって、対応できる業務の範囲やサービス内容は異なりますが、退職代行に連絡をしてから退職までの大まかな流れは、次のとおりです。

退職代行の利用の流れ

それぞれどのようなことをするのか、見ていきましょう。

1.退職代行へ連絡

退職代行への連絡方法は業者ごとに異なりますが、電話や問い合わせフォームからアクセスするのが一般的です。スムーズに連絡を取りたい方は、LINEが使える退職代行を選ぶと良いでしょう。

問い合わせの仕方については、退職代行の公式サイトで確認できます。

2.退職代行と相談し費用を入金

退職代行に問い合わせると、最初に無料相談を受けることになります。「有給消化をして辞めたい」「離職票を送付してもらいたい」「未払いになっている残業代を請求して欲しい」など、希望は全てこの段階で伝えておきましょう

支払い方法は業者ごとに異なりますが、銀行振込やクレジット決済を採用している業者がほとんどです。なかには、PayPayやLINE PAYなどのQRコード決済や、Suicaなど交通系ICカード、キャリア決済、コンビニ払い、後払いなど様々な支払い方法から選べる退職代行もあります。

入金完了後、業者側による入金の確認が取れたら、本格的な退職代行作業スタートです。

3.スケジュールの相談・打ち合わせ

入金が完了したら、始めに相談した内容よりもさらに詳しいスケジュールの打ち合わせをしていきます。担当者との打ち合わせは、メールを介してヒアリングシートを利用して行うのが基本です。

この時点で、次のようなことを決めていきます。

  • 決行する日時
  • 退職希望日
  • 退職理由
  • 会社からの貸与品の有無(制服、社員証など)
  • 発行してほしい書類(離職票、源泉徴収票など)
  • 返却や処分を求める私物の有無
  • 有給消化や退職金の支払いについて

4.退職代行スタート…この段階で退職届を出す

具体的なスケジュールが決定したら、退職代行スタートです。打ち合わせが終わったら、全て退職代行業者にお任せすることになります。

退職代行業者は、打ち合わせのヒアリング内容に基づいて会社に対して退職の連絡を入れてくれるのです。

会社に退職の連絡を入れると、ほとんどの企業が退職を認めてくれます。中には「退職は認めない」と主張するところもありますが、いずれのケースにおいても依頼者が直接会社側とやりとりをすることはありません

退職届は、自分で会社に送るか、退職代行会社に渡してから会社に送るかの選択肢になります。退職代行会社次第でもありますが、都合の良い方を選べます。

5.退職代行を介して会社とやりとり

先ほどもご説明したとおり、会社とのやりとりは、全て退職代行業者を介して行われます。

退職代行を利用する人の中には、ブラック企業勤めの方や、パワハラやセクハラに遭っているというケースも多いので、自分で会社の人とやりとりしなくて良いというのは、大きなメリットだと感じられる人も多いのではないでしょうか。

業者によっては、転職サポートや引越しサポートなどのアフターフォローを行なっていることもあります。これらのサポートを受ける方は、担当者に相談しながら進めていきましょう。

6.退職完了

退職日を迎えたら、晴れて退職完了です。

退職代行を利用する場合は、有給消化をすることが多く、代行業者から会社に退職の意思表示をしてもらってから退職日までは、出社なしで過ごせます。

退職日までは、ゆっくり過ごしてもよし、転職活動をしてもよし、ご自分の好きなようにお過ごしください。

退職代行を利用する際は「非弁行為」にご注意を

退職代行を利用する際は、いくつか注意してほしいポイントがありますが、特に意識してほしい注意点の一つが「非弁行為」です。

退職代行業者の種類を問わず「有給を使わせてほしい」と会社に伝えることはできますが、交渉をお願いしたい場合は、退職代行の種類によっては、弁護士法違反(非弁行為)になってしまうことがあるので注意しておきましょう。

非弁行為とは、弁護士でない者が営利目的で弁護士だけができる業務(法律事務)を行う行為を意味します。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法 | 電子政府の総合窓口 e-Gov
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このような規定がある理由は、高い専門性を必要とする法律事務であるにもかかわらず、弁護士以外の者が対応することでトラブルに発展する恐れがあり、それを防ぐためです。

退職代行における法律事務には、

  • 残業代請求や未払い賃金請求
  • 有給休暇の消化についての交渉
  • 損害賠償請求
  • 損害賠償を求められた場合の対応

上記のようなものが該当します。会社との交渉に関しては、弁護士以外に団体交渉が認められている労働組合に依頼することも可能です。

退職代行の種類(一般業者・労働組合・弁護士)別の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

退職代行に退職届の代筆をお願いできる?

退職代行を利用する場合、「退職届の代筆までしてほしい」と考える人も少なくないでしょう。せっかく退職代行業者にお金を払って依頼する訳ですから、全て代行してほしいと考えるのも無理はありません。

しかし、退職代行は本人の直筆で行うのが原則です。先ほどご説明したとおり、退職届は本人の意思による退職の申し入れであるということを明示するための書類です。

このような理由があるのにもかかわらず、他者に代筆をお願いしてしまっては意味がありません。また、本人が作成したものであっても、パソコンを使って作成したものだと効力が半減してしまいます。

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通常の退職であれば、パソコンを使って退職届を作成しても問題ないかもしれませんが、退職代行を利用する場合は、本人が作成したものであるということをはっきりさせるために、せめてサインだけでも直筆にしておきましょう。

弁護士に依頼する場合も退職届は自分で作成しよう

弁護士事務所に退職代行をお願いする場合も、必ず自分で退職届を作成しましょう。理由は先ほどご説明したものと同じで、退職届には本人の意思による退職だと明示する役割があるからです。

弁護士に依頼すれば、ほぼ全ての退職に関する業務を代行してもらえますが、弁護士にお願いする場合も退職届は自分で作成してください。

サービスによって作成後の退職届の郵送は可能

業者によっては退職届を本人が作成した後、郵送までしてくれるサービスもあります。このような場合は、基本的に退職代行業者に任せておけば大丈夫です。

もし自分で退職届を作成した後に郵送までする場合は、内容証明郵便を利用しましょう。内容証明郵便とは、「いつ、誰が誰宛てに、どのような内容の文書を送ったのか」を公的に証明できる郵便物のことです。

そのため、いくら会社側が「受け取っていない」と主張しても退職届を提出したことを公的に証明することができます。仮に会社と裁判になった場合にも、内容証明で送った書類は証拠として認められるので有利に進めることが可能です。

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退職のプロである代行業者であれば、退職届の提出の仕方も心得ているとは思いますが、念のため「内容証明郵便でお願いします」とお願いしておくと良いでしょう。

「退職届」「退職願」「辞表」の違い

退職届と退職願、辞表は、いずれも会社に退職の意志を伝えるための重要な書類ですが、それぞれ役割が違います。

意味を理解しないまま、間違った使い方をしてしまうとトラブルに発展する恐れもありますので、作成する前にそれぞれの違いを理解しておきましょう。

【それぞれの書類の違いをチェック!】

・退職届 → 退職が確定した後、退職の決定を「届け出る」書類。一度提出すると撤回できない。

・退職願 → 会社に退職を「願い出る」ための種類。会社側が合意するまでは撤回できる。

・辞表→ 会社の社長や役員、公務員が職を辞する時に届け出る書類。

退職届は、会社に退職する旨を通告するための書類です。退職日を明記し、退職届が会社に到達すれば、万が一拒否されたとしても労働契約は終了します。

一方の退職願は、会社に退職の打診するための書類です。退職希望日を記載し、退職願が受理されると、会社が「退職の希望を受け入れた」ということになります。つまり、退職願を提出したとしても会社側が拒否すれば労働契約は継続されるということです。

辞表は、社長や取締役など会社側と雇用関係にない立場の人や、公務員が辞める際に提出する書類です。役員が辞表を提出した後に、一般社員として勤務し続けることもあります。

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退職届の書き方や注意点については、こちらの記事をご参照ください。

退職代行の利用による解決事例

「退職代行で本当に辞められるの?」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。ここでは、退職代行を使うことで無事退職できた人たちの解決事例をご紹介します。

SNSで見つけた、利用者のリアルな声をご覧ください。

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Twitterを見てみると、「無事退職できた」という声が圧倒的に多かったです。退職代行にお願いすると、自分で手続きするよりもスピーディーですし、わからないことも相談できるので、安心して退職手続きを進められます。

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会社側の退職代行への肯定的な意見も発見しました。たしかに会社をバックレ(飛ぶ)人も多いなか、退職代行を利用する人はきちんと手続きを行うわけですから、良識があると言えますね。

退職届や退職代行よくある質問Q&A

最後に退職届や退職代行に関するよくある質問にお答えします。

退職届の取下げはできる?

退職届は退職が確定した後、退職の決定を「届け出る」書類なので、会社側に到着して効力が発生した後は、原則取下げできません

第四款 契約の解除(解除権の行使)

第五百四十条 契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。

 前項の意思表示は、撤回することができない。

民法 | e-GOV法令検索

退職願の提出は、労働者側からの労働契約の合意解約の申込みと判断されますので、使用者がこれを受理して承諾すれば、合意解約の効力が生じてしまい、原則として撤回は許されないことになります。

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しかし、撤回が許されないのは、雇用者の利益を守るためですから、雇用者の同意があれば撤回は可能です。

退職届を提出した後にボーナスはもらえる?

ボーナス(賞与)には、法律による定めがありません。企業ごとに、就業規則などによって取り決めがあるので、そちらに従ってボーナスは支給されます。

退職届を提出していても、ボーナス支給日に在籍していれば、ボーナスが支払われる可能性は高いでしょう。すでに有給を消化中であっても、会社に籍が残っている限りは支給対象となるのが一般的です。

退職届を受け取ってもらない時はどうすれば良い?

退職届を受け取ってもらえなくても、会社は必ず辞められます。なぜなら、労働者には退職する自由があり、さらに「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と民法に定められているからです。

もし上司が退職届を受け取ってくれなかった場合は、内容証明郵便で退職届を郵送しましょう。「辞めたら退職金を支払わない」「損害賠償を請求する」などと脅される場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することができます。

もちろん退職代行の利用もおすすめです。退職代行であれば、会社の人と直接やりとりすることなく辞められるので、精神的な負担を軽減できます。

そもそも退職代行は違法なの?

退職代行の基本的なサービスは、「会社の人に依頼者の代理で退職の意思表示をする」ということ。これ自体は違法ではありません。

しかし、退職代行業者の提供するサービスが、「法律事務」に当たる場合は、非弁行為(違法)となります。

【非弁行為に該当する例】

交渉を認められていない退職代行業社が、

  • 未払い分の残業代の請求をした
  • 有給休暇の消化について交渉をした
  • 退職日の交渉をした

上記の行為は、法律事務に該当するので一般業者が行うと違法となってしまいます。ただし、団体交渉が認められている労働組合の提供する退職代行であれば、会社との交渉も可能です。

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コスパ抜群な労働組合もおすすめですが、非弁リスクを完璧に避けたい場合は、弁護士に退職代行をお願いするのがベストです。さらに労働問題に強い弁護士を選ぶと、トラブルを避け確実に退職まで導いてくれます。

パワハラで退職代行を使うのはアリ?

パワハラで退職代行を利用するのももちろんアリです。すんなり退職を認めてくれるような会社であれば、わざわざ数万円払ってサービスを利用する必要はありません。

パワハラが横行しているようなブラック企業では、常に人員不足というところも多く、簡単には辞めさせてくれなかったり、退職するというと脅しをかけてくることも少なくありません。そもそもパワハラ上司が怖くて退職を切り出せない人も多いでしょう。

こういった人にこそ、退職代行はおすすめです。自分で退職の意思表示や会社の人とのやりとりをしなくて良いので、精神的な負担を減らしてスピーディーに辞めることができます

パワハラでの即日退職する方法は?違法や懲戒解雇を避けて辞めよう
パワハラで即日退職をしたいと悩んでいる人に向けた記事です。パワハラを受けている場合は、退職代行の利用がおすすめです。この記事では、パワハラを受けている人が即日退職する方法や注意点、おすすめの退職代行サービスをご紹介しています。

まとめ:退職届の意味を理解した上で提出しよう!

退職代行を使う時も、退職届の提出は必須です。退職届を提出することで、直筆の退職届を提出して「退職の意思表示は自分の意思によるものである」と明示することができます。

ただし、退職の際に提出する書類は、退職届・退職願・辞表といくつか種類がありますが、それぞれ役割が異なる点は注意しなくてはなりません。使い方を誤ってしまうと、退職できない可能性もありますので、ご注意ください。

退職届の役割を理解した上で、退職届を作成し退職代行ですっぱりと会社を辞めましょう。