退職代行で辞める時も引き継ぎ必要？実は不要だがリスクもある！

退職代行の利用を検討していると、「引き継ぎはどうしたら良いのだろう」「退職代行を利用した後に、会社の人と連絡して引き継ぎしないといけなくなったらどうしよう」など、不安を感じる人も多いと思います。

結論から先に言うと、引き継ぎなしでも退職は可能です。記事の中でその理由をお伝えすると共に、引き継ぎなしで辞めた時に起こりうるリスクやトラブル、対処法について解説します。

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リスクやトラブルを避けて退職代行を利用したい人にとって役立つ内容になっています。退職代行の利用を検討している方は、ぜひこちらのサイトを参考にしてみてください。

退職代行で辞める場合も引き継ぎが必要？

退職する場合、これまで担当していた業務を次の人に引き継ぎを行なって辞めるのがベストではあります。しかし、会社側が引き継ぎを強制するのは難しく、引き継ぎなしで辞めることも原則可能です。

なぜ会社側が引き継ぎを強制するのが難しいのかというと、「必ず引き継ぎをして辞めること」と法律で決められている訳ではないですし、民法で「退職する2週間前までに申し出をすることで労働契約は終了する」と規定されているためです。

627条1項 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する。

（引用：民法 | 電子政府の総合窓口）

法律的には引き継ぎなしで辞めても問題ありません。しかし担当している業務内容によっては、何らかのトラブルが起こる可能性もあります。

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退職代行でトラブルなく辞めるには、辞めるまでのスケジュールを退職代行の担当者と相談し、その中で引き継ぎ書を作る形で進めるのがベターです。

引き継ぎなしで辞めた場合のリスクやトラブル

退職代行で引き継ぎなしで辞めた場合、いくつかのリスクやトラブルの発生が考えられますが、具体的なリスク・トラブルは以下の3つです。

• 損害賠償を請求される
• 退職金の減給
• 強い引き止め（在職強要）

それぞれ詳しく解説していきますので、一つずつ見ていきましょう。

損害賠償を請求される

労働者から退職の申し出があれば、会社側はそれを認めざるを得ません。「退職代行を使って引き継ぎをせずに辞めた」言うだけで損害賠償を求められることはありません。

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裁判を起こすとなると時間と労力もかかってしまいますし、取れるお金はほんの僅か。会社の人たちも暇ではないですから、よほど大きな問題でもなければ、わざわざ一社員に損害賠償を請求しようとはならないでしょう。

しかし過去には退職したことにより会社に大きな損害を与えてしまい、結果的に損害賠償を請求されたケースもありますので、退職代行で引き継ぎなしで辞めたことにより、損害賠償を請求される可能性はゼロではありません。

⚫︎ケイズインターナショナル事件（H04.09.30東京地判）

Xさんは入社後すぐに病気を理由に欠勤し退職。その結果、取引先との契約1,000万円の損失が出てしまった。交渉の末、Xさんが200万円支払うと念書にサインしたが支払いがされず裁判になり、裁判の結果、Xさんは70万円の支払いを命じられています。

（引用：確かめよう労働条件|裁判例|厚生労働省

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上記のケースは、退職代行で辞めたという訳ではないですが、辞め方には十分注意する必要があります。

懲戒解雇や損害賠償請求など様々なトラブルの元となる無断欠勤は避け、退職代行で直接引き継ぎを行わない場合も、きちんと引き継ぎ書を作成し、後任者や会社の人たちが困らないよう配慮しておくことが大切です。

退職代行で辞める場合は、退職日まで有給消化の許可をもらって休めばOK。有給休暇の取得については、退職代行の担当者から伝えてもらいことができます。

退職金の減給

退職金については、法律上の定めはなく、必ず支給しなければならないものではありません。

退職金を支給する場合は、どのような条件で、どういう計算方法で、どの程度の金額を支給するかを契約で定めることになっており、退職金は会社ごとに定められた就業規則に従って支給されます。

なお、退職金の支給条件が就業規則や労働契約等によって定められている場合は、退職金は労働基準法第11条の「賃金」に該当し、支給しない場合は、労働基準法第24条に抵触します。

（賃金の支払）第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

（引用：労働基準法 | e-GOV法令検索）

法律でも規定されている通り、就業規則に退職金を支払う旨の記載があり、あなたがその条件に該当すれば退職金を受け取ることが可能です。

ただし就業規則に退職金を支払う条件として「引き継ぎをすること」と定められている場合は、引き継ぎをしないことで、退職金が減給されたり支給されない場合があります。

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トラブルを避けるためにも、事前に就業規則に目を通して、会社のルールをチェックしておきましょう。

強い引き止め（在職強要）

引き継ぎなしで辞める場合、「引き継ぎをしてから辞めてほしい」「辞められては困る」などと強い引き止めを受ける可能性はあります。

法律的には民法627条で規定されている通り、辞める2週間前に申し出をすれば良いことになっていますが、ブラック企業などは法律を無視して「辞めたら退職金を支払わない」「今辞めたら許さない」などと脅しをかけてくることもあるようです。

会社を辞めるのは労働者の自由なので、会社の人たちから引き止められたからといってそれに応じる必要はありません。

ただし会社からの要望を無視し続けたあげく、引き継ぎなしで辞めたことで会社に損害を与えてしまうと、損害賠償問題に発展したり、もらえたはずの退職金が満額受け取れない可能性もあります。

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何度もお伝えしていますが、引き継ぎ書を作ることは非常に重要です。

退職代行で辞める際、直接引き継ぎをする必要はありませんが、自分がいなくても業務が行えるようにきちんと引き継ぎ書を準備しておいてください。

わかりすい引き継ぎ書の作り方

円満に退職するために、早めに引き継ぎ書を用意しておきましょう。引き継ぎ書を作成する上で大切なことは、”後任者が作業する上で困らないこと”です。

退職代行で辞める場合は、退職の申し出をしてもらった後、出社なしで辞めるケースが多いので、引き継ぎ書を見ただけで次の人がスムーズに仕事を引き継ぎる状態にしておくことが大切です。

まずは業務を洗い出し、引き継ぎ書に記載する内容を決めよう

いきなり引き継ぎ書の作成をスタートするのではなく、まずは自分の行っている業務の中で、引継ぎを行う業務を洗い出し、何を引き継ぎ書に記載するのか内容を決めていきます。

売り上げや取引先に関わるような重要な業務については、特にしっかりとした準備を行いましょう。

引き継ぎ書には、具体的には以下のような内容を記載していきます。

・業務の内容や社内での位置づけ
・業務の進め方、スケジュール
・業務に関連する部署や担当者
・業務に関する情報の保管場所
・顧客データなど必要なデータ
・その他（過去のトラブル事例と対対処法、工夫していた点などを記載）

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備考欄に過去に起きたトラブルの事例とその対処法、過去に自分が失敗したこと、自分なりに工夫してきたことなど注意点を記載しておきましょう。

そうすることで、引き継ぎをする人の安心感につながりますし、同じようなトラブルが発生するのを防げます。

全体像が分かる「業務スケジュール資料」を作成する

引き継ぎ書を作成する時は、業務の全体像が分かる「業務スケジュール資料」を作っておくのがおすすめです。

業務スケジュールは、通常「年間スケジュール」と「月間スケジュール」に分けて作成します。業務内容によっては、「週間スケジュール」を作成しても良いでしょう。

年間スケジュールでは、担当業務を全て書き出し、1～12月に分けて業務内容や作業の概要を記載してください。

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月間スケジュールは、作業項目ごとに納期を時系列に並べ、納期や報告先、担当者名などを記載しておきます。注意すべき点や、補足があればコメントを残しておくと親切です。

関係者の明示・連絡先、使用する資料・データの保管場所の一覧を作る

引き継ぎ書に記載する内容の項目でも少し触れましたが、特に重要なデータや書類関係などの保存場所は、自分ではわかっていても後任者が知らないことも少なくありません。

関係者や連絡先、使用する資料・データの保管場所などは一覧にまとめておき、後任者が戸惑わないようにしておきましょう。

未完了な案件があれば、漏れなく記載する

退職や引き継ぎの時点で、未完了の業務があるケースは少なくありません。もし後任者がこの事実を知らないまま業務を進めてしまうと、トラブルに結びついてしまうため注意が必要です。

もし引き継ぎ書を作成している時点で未完了な業務があれば、以下の事項を漏れなく記載しておいてください。

・未完了案件の内容
・どこまで進んでおり、後任者がするべきことは何か

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後任者が引き継ぎ書を見て、すぐに対応できるようにできるだけ具体的に記載しておきましょう。

退職代行は引き継ぎもやってくれる？

退職代行業社によっては、引き継ぎが可能なこともあります。

ただし、当然のことながら細かい業務内容は本人にしかわからないので、退職代行業社が全て引き継ぎをしてくれる訳ではありません。

どのような方法で退職代行業社が引き継ぎをしてくれるのかというと、退職する本人がまとめた引き継ぎ書を会社に提示し、質問があれば仲介するというやり方での引き継ぎになります。

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引き継ぎ書は、自分で引き継ぎをする場合と退職代行にお願いする場合、どちらのケースでも必要な書類なので、必ず用意しておきましょう。

退職代行を選ぶ際の注意点

退職代行は、依頼者に代わって退職の申し出をしてくれるサービス。20代から30代の若い世代を中心に注目を集めています。

退職の申し出という基本的なサービスの他、有給休暇についての交渉や、退職金や未払い賃金の請求、転職エージェントの紹介など転職活動のサポートなどサービス内容は業者ごとに異なります。

退職代行を利用する大きなメリットは、自分で会社の人と退職に関するやり取りをする必要がないということ。多くの依頼者を退職に導いてきたその道のプロがほぼ全ての退職手続きを代行してくれるので、安心して退職日まで過ごせます。

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退職代行を利用する人の多くは、上司や同僚からのパワハラに悩んでいたり、ブラック企業勤めの人です。そういった劣悪な労働環境下にいる人にとって退職代行サービスは、救世主的な存在だと言えます。

退職代行には、主に一般業社、労働組合、弁護士と3種類あり、対応できる業務の範囲が異なります。

対応できる業務の範囲については、以下の図を参照ください。

上記の図を見てみると、一般業社・労働組合・弁護士では、それぞれ対応できる業務の範囲が異なることが分かります。

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ミスマッチを防ぐためにも、依頼する前にどのような内容のサービスを求めるのか明確にしておき、目的に合わせて退職代行を選ぶようにしましょう。

引き継ぎをする前提なら一般業者もあり

まずはおすすめの一般の退職代行業者をご紹介します。引き継ぎをする前提で退職代行を利用するのであれば、トラブルになる可能性が低いので一般業社でも問題なく辞められます。

一般業社に依頼する場合は、弁護士監修など非弁リスクのないサービス選びを意識して選ぶようにしましょう。

引き継ぎを一切しない前提なら、労働組合か弁護士

引き継ぎを一切しない前提で退職代行を利用する場合は、トラブルに備えて交渉できる労働組合か弁護士のサービスの利用がおすすめです。

労働組合と弁護士であれば、残業代請求や退職金や有給休暇についての交渉なども可能です。

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パワハラやセクハラなどで損害賠償の請求を考えていたり、会社から損害賠償を求められる可能性がある場合は、一般業社や労働組合では対応できません。裁判までトラブルが発展しそうな場合は、予め弁護士に相談しましょう。

評判の良いおすすめの退職代行6選

最後におすすめの退職代行サービスを6社ご紹介します。退職代行の業界ではどれも人気のあるサービスですがそれぞれ特徴がありますので、目的に応じて適切なものを選んでみてください。

退職代行ニコイチ

ニコイチは、退職代行実績17年の老舗の退職代行サービス。これまで30,000人を超える人たちの退職代行を行なってきましたが、現在までの退職成功率は100%と、確実性の高い退職代行です。

ニコイチ は労働組合や弁護士による代行ではありませんが、サービスの監修を弁護士が行なっているので非弁行為のリスクを避けられます。

ニコイチではクレジットカード払いや銀行振込のほか、PayPayやGoogleペイ、Apple Payでなど電子マネーからも支払い可能です。

退職代行SARABA

退職代行SARABAは、とくダネ！や報道ステーション、日経新聞など様々なメディアで取り上げられたこともある注目度の高い退職代行サービス。費用も比較的リーズナブルです。

24時間365日LINEや電話、メールで相談できて即日退職も可能と、スピード感のある対応が特徴です。労働組合が退職代行を行ってくれるので、会社と交渉をしながら有利に退職手続きを進めてくれます。

人材紹介会社と提携しているため、退職が決まれば無料で転職サポートを受けることも可能です。年収アップを考えたいと思う方はぜひ検討してみてください。

退職代行Jobs

退職代行jobsは、顧問弁護士の指導による適正な業務で安心の退職代行サービス。労働組合と連携しているため、会社との交渉が可能です。

24時間対応で、現金後払いにも対応。手持ちの現金がなくても「辞めたい」と思ったタイミングでいつでも問い合わせできます。最近まで就活をして入った新卒正社員の人には嬉しいかもしれませんね。

転職活動のフォローや引っ越しサポートなど、支援が手厚いのもおすすめポイントです。

退職代行OITOMA（オイトマ）

退職代行オイトマは、労働組合が運営する退職代行です。退職代行の料金相場はおよそ3万円ですが、オイトマは追加料金なしの税込費用24,000円とリーズナブル。

格安な料金ながら、24時間365日相談OK、即日退職可能、全額返金保証有、退職届の無料プレゼントと充実のサービス内容です。

LINEや電話で何度でも無制限で相談を受け付けているので、気になることはなんでも相談できるのも嬉しいですね。

弁護士法人みやび

弁護士に退職代行を依頼する時は、パワハラやセクハラなど労働問題に強い弁護士事務所にお願いするのがポイントです。

弁護士法人みやびは、社会保険労務士事務所と連携。会社の労務問題・労務管理を数多く解決してきているため、退職する際にトラブルが起きた際も安心して任せられます。

他社に断られた困難なケースでも対応OK。出社なしの引き継ぎや、私物の引取も可能です。弁護士への依頼を考えている方は、ぜひチェックしておいてください。

まとめ

退職代行で辞める場合、必ずしも自分で直接引き継ぎをする必要はありません。

退職代行に引き継ぎをお願いする場合は、辞めるまでのスケジュールを退職代行の担当者と相談し、その中で引き継ぎ書を作る形で進めていきましょう。

トラブルなく会社を辞めるには、自分がいない状態でも後任者が仕事を回せる状態にしておくことが大切です。

ぜひ記事の内容を参考にして、誰が見ても分かりやすい引き継ぎ書を作成してみてください。

また、トラブルなく辞めるには、退職代行選びも重要です。今回ご紹介した退職代行はどこも信頼できるところばかり。そして相談はどこも無料なので、気になるところがあれば一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。