退職代行とは?メリット・デメリットから選び方までを解説

退職代行の一般業者・労働組合・弁護士の違いを説明
この記事は約28分で読めます。
  1. そもそも、退職代行とは?
    1. 労働者には退職する権利が!2週間前から退職可能
    2. 退職代行を使うべき人
      1. 会社に退職を申し出ても拒否されてしまう人
      2. パワハラが横行していて退職を言い出せない人
      3. 心身ともに疲弊しきっている人
    3. 退職代行がしてくれること
      1. 退職の申し出を伝える
      2. 転職相談
      3. 未払いの残業代請求や有給消化の交渉など
  2. 退職代行を使うメリット・デメリット
    1. 退職代行を使うメリット①:自分では言いにくい退職の意思を伝えてくれる
    2. 退職代行を使うメリット②:スピーディに退職が進む
    3. 退職代行を使うメリット③:必要となれば、残業代や退職金の交渉も出来る
    4. 退職代行を使うデメリット①:費用がかかる。料金相場は3万円。
    5. 退職代行を使うデメリット②:進捗がわかりにくい。よく連携をとる必要ある。
    6. 退職代行を使うデメリット③:あまり心地が良い辞め方ではない(と感じる人もいる)
  3. 退職代行の料金相場
    1. 追加費用、オプション料金がかかるケースがあるのか
    2. サブスク型の退職代行「ヤメホー」という選択肢も
  4. 退職代行の選び方
    1. 料金で選ぶ
    2. 交渉できるかで選ぶ
    3. 弁護士監修されているかで選ぶ
    4. 口コミや評価の良し悪しで選ぶ
    5. おすすめの退職代行を見てみよう
  5. 退職代行を利用することで起こりうるトラブル
    1. トラブル1:「会社を辞められなかった」「強い引き止めに合う」
    2. トラブル2:非弁行為
    3. トラブル3:損害賠償の請求
    4. トラブル4:退職後に必要な書類(離職票など)が届かない
    5. トラブル5:給与や退職金が支払われない
  6. 退職代行の利用の流れ
    1. 代行業者へ連絡
    2. 退職代行と相談し、納得したら入金
    3. スケジュール相談(退職日や日程等について打ち合わせ)
    4. 退職代行を開始
    5. 退職代行を介して会社とやり取り
    6. 退職完了!
    7. 退職の手続きと並行して転職サポートができるサービスも!
  7. 退職代行利用時によくある疑問を解決
    1. 派遣社員でも利用できる?
    2. 契約社員でも利用できる?
    3. 退職金や失業保険はもらえる?
      1. 【退職金】
      2. 【失業手当】
    4. 即日退職できるのか、即日対応との違いは?
  8. まとめ:退職代行は比較して自分にあったサービスを利用しよう!

そもそも、退職代行とは?

退職代行の基本的なサービス内容は「本人に代わって会社に退職の手続きをする」ことです。その他にも会社との交渉や転職相談など、退職代行によって対応してくれる内容は違います。また値段もピンキリです。なので、自分の希望する退職を考えつつ業者を選定することが大事です。

退職代行とは?を比較で説明

ブラック企業などでは、「退職届を上司に提出したのに受け取ってもらえなかった」「上司が怖くて退職すると言えない」といったことも少なくないので、退職代行の利用は辛い状況から抜け出すための大きな助けにもなってくれます。

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「退職すると伝えるだけなのに、わざわざお金を支払うの?」と思う方もいるかもしれません。しかし、過酷な労働環境で疲弊している人にとっては、退職代行の利用は最後の切り札とも言える存在です。

労働者には退職する権利が!2週間前から退職可能

「退職代行を利用したのに、会社を辞められなかったらどうしよう…」と不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし、しっかり会社に退職の意思を伝えさえすれば、労働者は必ず退職できます。

なぜなら、労働者は法律で「職業選択の自由」を守られているから。どの職業に就くのも、退職するのも労働者の自由なのです。

日本国憲法 第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

<引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov>

また、民法627条では、退職を申し出てから2週間で退職できると定められています。

民法 第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

<引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov>

このように、法律でも「2週間前に退職を申し出れば退職できる」と規定されていますから、会社側は労働者の退職を拒否できません

会社の就業規則で退職までの期間が「退職する1ヶ月前、もしくは2ヶ月前までに申し出ること」などと、定められていることが多いと思います。

この場合は、どちらに従ったら良いか迷うかもしれませんが、会社の規定よりも法律の方が優先されます

退職代行を使うべき人

法律上は、2週間前までに退職の申し入れをすれば会社は辞められます。退職代行を利用する意味はあるのか、疑問を感じる人もいるでしょう。

もちろん、全ての人が退職代行を使う必要はありません。

ここでは、どのような人に退職代行はおすすめなのか、退職代行を使うべき人について解説します。

会社に退職を申し出ても拒否されてしまう人

代行サービスを利用する人の中には、退職の意思を伝えても認めてもらえないばかりか、「今辞めたら損害賠償を請求する」など、脅されてしまうケースもあるようです。

法律上は「退職の自由」が認められ、労働者は法で守られています。しかしながら、この決まりを遵守できていない企業も多いのが実情です。

会社が認めてくれないからといって、ずっと居続ける必要はありません。我慢して働き続けるよりも、すっぱり辞めて次のステージに進んだ方が今後の人生のためです。

パワハラが横行していて退職を言い出せない人

過酷な労働を強いられるブラック企業などの場合は、パワハラが横行していることも少なくありません。

日頃から上司など職場の人からパワハラを受けていると、萎縮してしまい「退職したい」と言うことすら、かなり勇気が必要ですよね。

退職代行であれば、自分で怖い上司に退職の意思を伝える必要もないですし、その後の退職に関する手続きも全て代理でやってくれます。

心身ともに疲弊しきっている人

ブラック企業など過酷な労働環境や、劣悪な人間関係の中で働き続けていると、うつ病など精神的な病を患ってしまう人もたくさんいます。

心身ともに疲弊してしまうと、退職の手続きをすることすらハードルが高く感じられてしまうもの。

心も体もボロボロでどうしようもない場合は、今すぐにでも退職代行など第三者の手を借りて、今いる環境から抜け出すことをおすすめします

退職代行がしてくれること

退職代行は大きく分けて3種類に分類されます。

その3つとは下記のとおり。

  • 一般的な代行業者
  • 労働組合
  • 弁護士

一般的な代行業者、労働組合、弁護士はそれぞれ対応できる業務範囲に違いがあり、目的に応じて選ぶ必要があります。


一般的な退職代行業者弁護士労働組合
退職の申し出を伝える○可能○可能○可能
残業代や退職金の交渉×不可○可能○可能
有給休暇消化の交渉×不可○可能○可能
会社への損害賠償の請求×不可○可能×不可
転職相談△可能なところもある×不可△可能なところもある
サービス例EXIT
ニコイチ
弁護士法人みやび(旧汐留パートナーズ)SARABA(サラバ)
男の退職代行
わたしNEXT

退職の申し出を伝える

退職代行の基本的なサービスは「退職の申し出を伝える」ということ

会社を辞めるときは、口頭で上司に退職を伝えた後に退職届を提出したり、退職願を提出して退職したい旨を伝えるのが一般的です。

退職代行は、このような退職する際に生じる連絡を、全てあなたの代理人として行なってくれます。

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ただし、本当に本人の希望による退職なのか証明するためにも、退職届は自分で作成しましょう。自分で退職届を作るのは面倒だと感じる人もいるかもしれませんが、退職代行に依頼すれば、退職届のテンプレートを用意していたり、会社に指定の書き方がある場合は、会社に連絡して教えてもらうことも可能です。

転職相談

退職代行の中には、転職エージェントと提携していたり、人材会社が母体となっているもサービスも存在します。

退職の手続きと並行して転職活動も進めたい人は、転職サポート付きの退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

例えば、メディアでも取り上げられる有名な退職代行「EXIT」は、転職決定人数No. 1を誇る転職エージェントと提携していて、EXIT指定の転職エージェント経由で転職が決定した場合、退職代行の費用全額をキャッシュバック(条件あり)してくれます。

この時の、書類作成のアドバイスや、面接対策を含めた費用は全て無料です。

EXITの退職代行費用は、正社員の場合50,000円です。しかし、EXIT経由での転職に成功すると最大50,000円キャッシュバックされます。

転職活動もすぐに始めたい人は、ぜひ活用してみてください。

未払いの残業代請求や有給消化の交渉など

弁護士が代行してくれるサービス、もしくは労働組合のサービスを利用する場合は、未払いの残業代の請求や、退職日の調整、有給消化についての交渉も可能です。

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ただし、弁護士や労働組合でない、一般的な業者の場合が請求や交渉、損害賠償の対応をしてしまうと、違法行為(非弁行為)となりますので、注意しましょう。

退職代行を使うメリット・デメリット

退職代行のメリット・デメリット

退職代行の利用を考えていると、どのようなメリットやデメリットがあるのか気になりますよね。

どのようなものであっても良い面もあれば、悪い面もあります。退職代行サービスを利用する場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

実際にサービスを利用する前に、ぜひ目を通しておいてください。

退職代行を使うメリット①:自分では言いにくい退職の意思を伝えてくれる

何よりこれではないでしょうか?

会社を辞める時には、当然上司に辞めることを伝えなければいけません。この時に上司が高圧的だったり、パワハラ気味であればなおさら言いにくいもの。根ほり葉ほり、「なぜ辞めるのか?」「次はどうするのか?」など聞かれるに違いありません。

それだけではありません。仮に上司から退職OKが出たとしても、暫くの間、職場の人たちと直接やり取りをしつつ、引き継ぎや人事的な手続きをする必要があります。そう考えただけで、気が重くなるのではないでしょうか?その人たちの負担が増えてしまう事への罪悪感や周りの目に心が痛みます。

実際に退職代行を利用した理由を聞いてみても、やはり退職を言い出しにくいというのが多いようです。

30代男性<br>不動産会社を退職
30代男性
不動産会社を退職

私含め周囲の人が頑張るも、会社が経営不振に陥いったことを理由に退職したいと考えました。ただ、退職を伝えるのが気まずく、退職代行の利用に踏み切りました。

20代女性<br>IT企業を退職
20代女性
IT企業を退職

私の場合は、会社の人たちと円満だったからこそ自分で退職を言い出しにくく感じました。誰かの力を借りないと次に進めないと思い、悩んだものの退職代行にお願いする事にしました。

退職代行を使うメリット②:スピーディに退職が進む

退職代行を利用する理由に関する調査結果

退職代行利用経験者159人に対して「退職代行を利用した理由を教えてください」と聞いたところ、「早く退職がしたかったから」という回答が最も多かったです。確かに、退職代行各社のホームページに記載があるように、有給が残っていたり会社と揉めたりすることがなければ「即日退職」というも可能です。そして、自分で会社に言い出せないで時間が経つということがないため、非常に早く退職することが可能なのです!

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退職の手続きって正直色々と面倒ですし、精神的にも疲れちゃいますよね。その一方、退職のプロである退職代行は一通りの手続きを理解しています。だから、どういった書類が必要で、いつ何をすればいいのか分かっていることもあり、非常に早く退職に導いてくれます!

退職代行を使うメリット③:必要となれば、残業代や退職金の交渉も出来る

残業したのに給料が支払われないブラック企業や、本来なら支払われる退職金が支払われないなど、稀ではあるけれども退職にはこのようなことがあります。

こういった場合に自分で支払いを求めることができますか?正直なかなか難しいと感じるのではないでしょうか。

一般業者を除く、労働組合や弁護士が代行する退職代行であれば、こういった会社との交渉も可能なのです。そして、退職のプロが介在するとなると、会社側もきちんと対応してくれることが多いので、これまで中々受け入れてもらえなかった事柄もスムーズに解決に向かいやすくなります。

退職代行を使うデメリット①:費用がかかる。料金相場は3万円。

もう、これは仕方がない気がしますが、退職代行サービスを利用するにはお金を支払う必要があります。

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退職代行サービスの相場は平均3万円くらいです。安ければ1万円未満で対応してくれる一般業者もいますが、弁護士や労働組合となると3万円〜5万円です。ただ、安ければ良いという訳ではないので注意が必要です。知名度がなくて安い退職代行サービスは、弁護士の監修を受けていないこともあり非弁行為のリスクもあります。なので、自分に合うところをしっかり見極めましょう。

実際に、退職代行を利用した人にもデメリットを聞いてみると、料金のことはちらほら上がってきます。

20代女性<br>事務職を退職
20代女性
事務職を退職

わたしNEXTに退職をサポートしていただきました。かなりブラックな企業だったので助けて欲しくてお願いしたのですが、金額は高いのかなと思いました。本当にやめたいときには使用したいと思えるサービスだと思います。

退職代行を使うデメリット②:進捗がわかりにくい。よく連携をとる必要ある。

退職代行業者が会社と手続きを進めていくため、会社側がどのような反応をしているかは退職代行に聞くことになります。また、必要な手続書類も退職代行を仲介して渡す事になるので、本当に会社に渡っているのか不安になることがあります。

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たしかに、退職の道のりが直接見えないのはやや不安なところですね。自分で会社に一切連絡を取らずに辞められるというメリットを優先するならばおすすめです。

退職代行を使うデメリット③:あまり心地が良い辞め方ではない(と感じる人もいる)

「退職の意思は自分で言わないといけない」という倫理観がある人は多いと思います。実際に「退職代行を利用して悪かった点はなんですか?」と利用者アンケートをしたところ

30代男性<br>IT職を退職
30代男性
IT職を退職

自分の力ではないので、あまり心地よいものではなかった

という意見もありました。たしかに、関係性の良し悪しはあれど、一緒に仕事をしてきた事実から考えると自分で直接退職を伝えられるのがベストだとは思います。

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でも、辞めないと肉体的にも精神的にもまずいという職場もあると思います。倫理観や自分のプライドを天秤にかける事になりますが、ストレスフルな環境に居続けることはそんなに価値があるものでしょうか?

例えば、以下の方ような場合はすぐにでも退職代行で辞めることを僕はおすすめします。

なぜ、自分自身ではなく退職代行サービスを利用して退職しようと思いましたか?以前の労働環境の説明ふまえつつ、その理由をお答えください

退職代行利用者へのアンケートより
30代男性<br>営業職を退職
30代男性
営業職を退職

一般的には直属の上司へ退職の相談をするものだと思いますが、上司のパワハラが一番大きい中、その動きが取れなかったことが理由です。また営業所勤務で3名のみの職場環境で、近くに相談できる人がいなかった状況でもあります。本社総務とはほぼ面会歴もなく、まともに機能していない状況でどうしようか迷いつづけていました。たまたま友人と話す機会の中で、その友人自身が退職代行を利用したことがあったようで、当初は私の気持ちとしては「退職意思は自分で伝えるものだ」とそのサービスを敬遠する考えが強かったのですが、日増しにパワハラが強くなる環境にて、最終的には居ても立っても居られないと思い、思い切ってもう行動するしかないと考え、第三者へお願いする選択をしました。

退職代行の料金相場

退職代行の料金の要点を説明

いざ退職代行を利用しようとする時、どのくらい費用がかかるかは気になりますよね。

メジャーな退職代行サービスの料金は次のとおりです。

退職代行業者名料金(正社員)料金(アルバイト)
退職代行EXIT50,000円30,000円
SARABA25,000円25,000円
ニコイチ27,000円27,000円
退職代行Jobs29,800円29,800円
男の退職代行29,800円19,800円
弁護士法人みやび55,000円55,000円
わたしNEXT29,800円19,800円
Re:Start20,000円
※キャンペーン中40,000円→20,000円
10,000円
※キャンペーン中30,000円→10,000円
辞めるんです30,000円
※キャンペーン中50,000円→30,000円
30,000円
※キャンペーン中50,000円→30,000円
退職代行コンシェルジュ33,000円
※キャンペーン中49,800円→33,000円
33,000円
※キャンペーン中39,800円→33,000円

一般的な退職代行の平均相場は、2万円~5万円程度。平均すると3万円ほどです。弁護士に依頼すると、5万円を超えるところがほとんどです。

退職代行サービスによっては、正社員とパートなど雇用形態で料金が違うところもあります。

追加費用、オプション料金がかかるケースがあるのか

退職代行業社の中には「基本料金」のみのところもあれば、「オプション料金」を分けているところもあります。

そのため、申込前に料金システムを確認しておく必要があります。

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例えば、基本料金は20,000円~40,000円に設定していますが、連絡作業量としてオプションで10,000円がプラスされる、そんな退職代行もあるのです。

項目金額
システム利用料金20,000~40,000円
(雇用形態や勤務期間などで変動)
連絡作業料金(15日分)10,000円(税抜)

上記の連絡作業料金とは、依頼者から雇用主へ、雇用主から依頼者へ連絡作業を行う上で必要な費用。1連絡対応期間(15日)ごとに発生します。

基本料金が20,000円だとしても、連絡作業はどうしても発生するものですので、結果30,000円かかる計算になります。また、退職までの期間が長引いてしまった場合は、追加料金が発生しますから、さらに料金は高くなってしまいます。

例えば、他にも次のようなオプション料金が発生する退職代行会社もあります。

項目金額
特急対応料金10,000円(税抜)
深夜連絡対応料金20,000円(税抜)
文書連絡料金文書連絡発送1通につき5,000円(税抜)
記録文書作成料30,000円(税抜)

オプションを追加しなければ、一般的な退職代行サービスの相場くらいの価格の業社です。しかしオプションを付けたい場合は、追加料金なしの業社を利用した方がお得になります。

また、ある弁護士事務所の退職代行サービスでは、基本料金50,000円(税抜)に残業代や退職金請求などの回収をしたい場合は、オプションで回収額の20%が必要なところもありました。

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オプションについては、業社ごとに違いがありますので、必ず申し込み前に料金システムを確認しましょう!

サブスク型の退職代行「ヤメホー」という選択肢も

「製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式」の「サブスク」が近年流行していますが、退職代行にもサブスク型のサービスがあります。

退職代行のサブスク「ヤメホー」は、2020年7月からスタートしたサービス。退職代行のサブスクはヤメホーが業界初です。

サブスク方式(定額制)なので、月額3,300円で退職代行サービスを利用できます。

※契約は12ヶ月。利用できる回数は1年に2回まで

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退職代行の平均価格は30,000円。2回利用するとなると60,000円かかってしまいます。その点、ヤメホーなら1年で39,600円(税別)なので、2回以上退職代行を使うのならサブスクが断然お得です。次の職場でも退職する可能性がある方は、サブスク式の退職代行「ヤメホー」の利用をおすすめします。

退職代行ヤメホーの特徴

1.業界初!サブスク方式(定額制)の料金プラン(12ヶ月契約)
2.「おとこの退職代行」と「わたしNEXT」が始めた退職代行サービス
3.1年間で2回まで退職代行可能(追加費用なし)
4.転職サポートを利用して、転職すれば最大5万円のお祝い金
5.交渉ができる(労働組合が代行)
サービス運営会社名株式会社インクル (退職代行toNEXTユニオン)
公式HPおとこの退職代行とわたしNEXT
退職代行の運営期間2020年7月より
料金3,300円(税別)/月 ※12ヶ月契約(自動更新)
支払い方法クレジットカード払いのみ
追加料金の有無なし
退職できなかった場合の全額返金補償〇(全額返金補償あり)
相談回数無制限
対応可能な日時24時間対応 ※有人対応は平日土日営業時間内
相談方法・LINE 
・メールフォーム
弁護士(司法書士)または法律事務所が代行してくれるか×(顧問弁護士の監修はあり)
労働組合が代行してくれるか〇(労働組合の代行あり、交渉OK)
転職・再就職支援があるか〇(総合転職エージェントと提携)

退職代行の選び方

退職代行を利用する人が増えるにつれ、続々と新しいサービスも増えています。

しかし、中には悪質なものもあるため、きちんと見極めることが重要です。 

質の良い退職代行サービスを選ぶためのポイントを解説しますので、ぜひ実際にサービスを選ぶ前にチェックしておいてください。

料金で選ぶ

退職代行サービスの料金は、安くて20,000円程度です。弁護士に依頼すると50,000円を超えるところも。

10,000円程度でサービスを提供している業者もありますが、追加料金が発生したり、サービスの質が悪く「結局会社を辞められなかった」というケースもあります。

退職代行を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、自分のニーズと合うサービスを選ぶことが大切です。

しかし中には、「お金がなくて数万円の料金を支払えない」人もいますよね。そのような場合は、後払い可能な退職代行サービスもありますので、あきらめる必要はありません。

後払いの方法としては、paidy後払い(コンビニ決済、銀行振込)、キャリア決済、第三者サービスを利用しない銀行などがあります。

翌月払いという観点で考えると、クレジットカード払いも翌月の請求になりますので、今手元にお金がなくてもOKです。クレジットカード払いに対応しているサービスは多数あります。クレジットカードを持っている人は、このようなサービスを利用してみるのも良いですね。

交渉できるかで選ぶ

基本的に弁護士でない者が「交渉」を伴うサービスを提供することはできません。法律でも、下記のように定められています。

弁護士法 第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

<引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov>

つまり、弁護士資格を持たない退職代行業者が依頼者の代理として、弁護士の様に退職において会社と鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱う行為はNGです。

例えば、退職代行業社が労働者の代わりに会社に対して「未払いの残業代の請求」「有給消化の交渉」などが挙げられます。

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しかし、労働組合は「団体交渉」が可能なので、「未払い賃金の交渉」などにも応じられます。弁護士のサービスよりも安価なことが多いので、コストを押さえて交渉をしたい人は、労働組合のサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

弁護士監修されているかで選ぶ

弁護士が退職代行するサービスでなくても、顧問弁護士が在籍しているか、弁護士がサービスを監修している退職代行を選びましょう。

法律のプロである弁護士が絡んでいるサービスであれば、非弁行為にならないよう目を光らせてくれるため、思わぬトラブルを回避することができます

顧問弁護士の有無や弁護士監修のサービスかどうかは、公式サイトに掲載されていることが多いので、申し込み前に確認しておきましょう。

口コミや評価の良し悪しで選ぶ

実際に退職代行を利用した人の口コミも、大変参考になります。

ネットで検索してみたり、ツイッターなどのSNSを見てみると、いろいろな方の意見を知ることができますよ。

おすすめの退職代行を見てみよう

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退職代行は比較して選ぶことが大事です。あなたにあった業者を選びましょう。おすすめの退職代行をまとめてみましたので見てください。

2021年の退職代行おすすめランキング!弁護士と一般業者の違いも解説
近年、退職代行サービスの利用者の増加に伴い業者の数も増えており、どこを選べば良いのか迷ってしまいます。そこで、主要19社について、実際に利用した人にアンケートを実施しました。その結果から、おすすめの業者を紹介するとともに、退職代行の選び方のポイントをお伝えします。

退職代行を利用することで起こりうるトラブル

退職代行を利用する際、悪質な業者を選んでしまうと、トラブルに発展するケースも。

例えば次のようなトラブルが考えられます。

1.会社を辞められなかった、強い引き止めに合う
2.非弁行為をしてしまった
3.損害賠償を請求される
4.退職後に必要な書類(離職票など)が届かない
5.給与や退職金が支払われない

トラブル1:「会社を辞められなかった」「強い引き止めに合う」

労働基準法では退職の意向を会社に伝えてから「2週間を経過すれば退職できる」と規定されています。

つまり、会社には労働者を引き止める権利はないということ。退職の意思を伝えている労働者を無理やり働かせ続けることはできません。

そのため、ほとんどの会社は、第三者である退職代行業者が介在すれば、すんなりと退職の希望に応じてくれます。

トラブル2:非弁行為

非弁行為」を避けるためには、何かしらの交渉が伴う場合は、弁護士か労働組合のサービスを利用してください。

また、入金前の相談時に「未払いの残業代があるので、支払ってもらいたい」など質問を投げかけてみることをおすすめします。

このような質問に対して「会社と直接交渉をして支払ってもらう」など、”交渉”を伴うような発言をした場合は、その業者は非弁行為を行う可能性が高いので避けておきましょう。

トラブル3:損害賠償の請求

労働者が退職代行サービスを利用すること自体が、義務違反になることはありません。

ただし、労働者がこれまで長期間無断欠勤をしていたり、退職にあたって必要な引き継ぎや連絡を怠ってしまった場合、義務違反となり損害賠償を求められる可能性もあります。

トラブルを避けるためには、無断欠勤は厳禁です。

そして、退職代行を利用する前に、データやファイルなどに引き継ぎ書を作成し、メモを残しておきましょう。

自分がいなくなった後でもすぐに引き継げる状態にしておけば、会社に与える損失も小さく抑えられます。

トラブル4:退職後に必要な書類(離職票など)が届かない

離職票は失業保険を受給するのに必要な書類です。

離職票に関しては、予め退職代行の担当者に必要な書類を送るよう伝えておきましょう。基本的に、素直に応じてくれる企業がほとんどです。

もし、会社の人が離職票を発行してくれない場合は、管轄のハローワークに相談してみてください。

トラブル5:給与や退職金が支払われない

働いた分の賃金を受け取るのは、労働者として当然の権利です。

第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用元:労働基準法第24

もし、賃金や退職金が支払われない場合は、労働基準監督署に労基違反として申告してください。

基本的にはメジャーな退職代行に依頼すれば、問題なく退職できます。

どうしてもトラブルになることが不安なら、あらゆるトラブルに対応できる弁護士への依頼がおすすめです。弁護士であれば、退職に関する様々な問題をサポートし解決してくれます。

退職代行の利用の流れ

一般的な退職代行の利用の流れを解説していきます。依頼してから手続きまで、大まかに分けると6ステップあります。

退職代行の利用する流れを説明
  1. 代行業者へ連絡
  2. 退職代行と相談し、納得したら入金
  3. スケジュール相談(退職日や日程等について打ち合わせ)
  4. 退職代行スタート
  5. 退職代行を介して会社とやり取り
  6. 退職完了

それぞれどのようなことを行うのか、具体的に解説していきますね。

代行業者へ連絡

退職代行の公式サイトなどを見ると、連絡方法が記載されています。連絡方法は代行業者によって異なりますが、下記の3つの方法で行うことがほとんどです。

  • メールフォーム
  • 電話
  • LINE

相談は無料で何度でもできるところが多いので、気になるところがあれば気軽に相談してみてください。

いつ退職したいのか、退職を考えている理由、どのようなサービスを求めているのか、気になる点や不安に感じていることも、しっかり伝えておくことをおすすめします

この時、対応の親身さや連絡のスムーズさ、サービス内容もチェックしておきましょう。

退職代行と相談し、納得したら入金

相談をして内容に納得できたら、代金を支払いましょう。

退職代行サービスの支払い方法は、業者ごとに異なりますが、

  • 銀行振込
  • クレジット払い

上記は、ほとんどの代行業者が対応しています。

ほかには、paidy払い、コンビニ払い、キャリア決済など後払いに対応しているところもありますので、支払いやすい方法をお選びください。

入金前に、自分の希望する支払いができるか確認しておくと良いですね。

退職代行完了後に振り込みOKという業者もありますが、基本的には支払いの確認が完了してから退職の手続きスタートします。

スケジュール相談(退職日や日程等について打ち合わせ)

入金の確認が取れ次第、退職日、実行日など担当者と打ち合わせをします。

退職代行を開始

退職代行業者が支払いの確認をしたら、いよいよ退職の手続きスタート!

代行業者の担当者が、あなたの退職の意思を連絡してくれます。この時に、「有給を消化させて欲しい」といった希望も伝えてもらうことも可能です。

もし、有給が2週間以上残っていれば、退職日まで有給を消化して過ごすことができますよ。

退職に関するやりとりは、基本的に全て代行業者の担当者が行ってくれるので、あなたが直接会社の人とやり取りをしたり、出社する必要はありません。

退職代行を介して会社とやり取り

代行業者から会社に退職の意思を伝えてもらった後も、会社とのやり取りが必要です。

代行業者があなたの退職の意思を伝えてはくれますが、退職届は自分で作成し提出しましょう。

自分で退職届を作成することで、退職の意思が本人のものであることを証明できます。

注意点として、退職代行を利用して会社を辞める場合は、「退職願」ではなく「退職届」を提出してください。「退職願」と「退職届」では意味合いや役割が異なりますので気をつけましょう

退職届の提出以外にも、

  • 会社からの貸与品の返却(保険証など)
  • 私物の受け取り
  • 離職票を発行してもらう

などのやり取りが発生します。

会社に返すものは最後の出社日までに、会社にまとめて置いておくとスムーズです。私物も出社している間に全て回収しておきましょう。

最終日に着用した制服がある場合は、クリーニングに出してから郵送すればOKです。

離職票は、失業保険を受け取るために必要な大切な書類です。退職代行の担当者に頼んで会社の人に「離職票を発行してほしい」と伝えてもらいましょう。

雇用保険に加入してれば、離職票は発行してもらえます。

退職完了!

退職日になれば、晴れて退職完了です。

退職からすぐに次の会社で働かない場合は、ハローワークで失業保険の手続きをしましょう。

退職の手続きと並行して転職サポートができるサービスも!

退職代行の中には、転職のサポートが付いているところもあります。退職手続きと並行して転職活動も行いたい人には、転職サポートのついている退職代行サービスをおすすめします。

転職サポートの充実している退職代行は以下のとおり。

サービス名転職エージェントとの提携特徴
退職代行EXIT
EXIT 指定の総合転職エージェントにご登録し、転職が決定した場合、代行費用を全額キャッシュバック(条件あり)
SARABS_
ニコイチ_
退職代行Jobs弁護士カウンセラーの心理カウンセリング付き。転職・求人サイト一覧をプレゼント。
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退職代行利用時によくある疑問を解決

ここでは、退職代行の利用に関する疑問にお答えします。

派遣社員でも利用できる?

派遣社員も退職代行の利用は可能です。

しかし、雇用形態によって条件が変わってきます。具体的には、期間の定めのある「登録型派遣」か、期間の定めのない「無期雇用派遣」かで違いがあります。

派遣社員であっても、契約期間を定めない「無期雇用派遣」で働いている人は、正社員と同様の条件(退職する2週間前までに申し出」)で退職可能です。

ただし、半年や1年など契約期間が定められた「有期雇用契約」の派遣社員の場合は、基本的には契約期間中は自由に仕事を辞めることはできず、契約期間が満了した時点で退職となります。

しかし、次の条件を満たす場合は、契約期間内でも辞めることは可能です。

1.勤務から1年以上経過している
2.やむを得ない理由がある

やむを得ない理由については、次のようなものが挙げられます。

1.病気やケガが原因で働けなくなった
2.労働条件に相違があった
3.家族の介護が必要になった
4.パワハラやセクハラ

上記のような理由があれば、派遣の契約期間中も退職可能です。

また、どの条件にも当てはまらない場合も、退職のプロである退職代行の担当者に相談してみれば、何かしら最前の解決策を提示してくれるでしょう。

契約社員でも利用できる?

契約社員も派遣社員と同じく、「無期雇用契約」か「有機雇用契約」のどちらの形態で雇用されているかによって、退職の条件が異なります

しかし、いずれの場合であっても退職代行で退職可能です。

ただし、退職代行業者によっては、派遣社員(登録型)や契約社員など、契約期間が定められた有機雇用契約の労働者の退職に対応していないことがあります。

公式サイトを見てみると、中には「期間が定められている方は対応不可」などと記載されているところもありますので、申し込み前に公式サイトをチェックしておきましょう。

退職金や失業保険はもらえる?

【退職金】

基本的に、退職金を支払わなければならないという法律上の規定はなく、会社に退職金制度がなければ、退職金は支払われません

会社に退職金制度がある場合は、労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当し、会社側は、労働者に退職金を支払う義務が生じます。

例え、退職代行で辞めたとしても、法律上「退職代行で辞めたら退職金を支払わない」などの規定はありませんので、退職金は支払われます

労働基準法 第11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

労働基準法 第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

<引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov>

【失業手当】

会社で雇用保険に加入し、以下の条件を満たしていれば、退職代行を使っても失業手当は受給できます。

1.「就職しようという意思があり、いつでも就職できる能力もあるが、職業に就くことができない」という、ハローワークが定める失業の状態である人
2.退職後すぐに就職する人、就職する意思がない人、ケガや病気、妊娠・出産等ですぐに就職できない人
3.離職の以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上ある

また、上記の条件に当てはまらない場合も、自分の意思に反する正当な理由がある場合は「特定理由離職者」に認定され、失業手当が支払われます。

会社が対応してくれない時の対策は、次のとおり。

  • 会社が退職金を支払ってくれない時「管轄の労働局や労働基準監督署に相談」
  • 失業手当の受給に必要な離職票を発行してくれない時「ハローワークに相談」

ただし、どちらもスピード感ある対応は望めません。早期に解決したい場合は、退職金などの賃金、失業手当いずれの場合も弁護士に依頼することをおすすめします。

即日退職できるのか、即日対応との違いは?

「即日退職」と「即日対応」一見どちらも同じような意味に思えますが、「即日対応」はあくまで「依頼を受けたらその日から対応できる」という意味です。

また、法律では「退職の2週間前までに退職の申し出をする」と定められているのに、「即日退職はできるの?」という疑問を持つ人もいるかと思います。

即日退職を叶えるには、退職日までの2週間分の有給を消化をすればOKです。

「退職代行を使っても有給を使えるの?と、疑問を持つ人もいるかもしれませんが、労働者には、有給を消化する権利があります。

労働基準法第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

<引用元:電子政府の総合窓口 e-Gov>

つまり、最低退職日の2週間前に退職を申し出、その期間分の有給を消化すれば「即日退職」は可能です。

「即日退職」「即日対応」いずれの場合も、対応が早い退職代行だと言えます。

今すぐにでも会社を辞めたい人は、「即日退職」「即日対応」と公式サイト等に気記載している業者を選ぶと良いでしょう。

まとめ:退職代行は比較して自分にあったサービスを利用しよう!

退職代行がしてくれることは「退職の申し出を会社に伝えること」これは基本的に変わりません。ただ、対応できる範囲や業務、またはそのための料金などが各社異なっています。

もし、会社と交渉が不要であれば、一般業者の中から自分にあった優良な業者にお願いするのがいいでしょう。特に費用が安ければ更に良いですね。一方で、給与や退職日について会社と揉めそうな気がするならば、労働組合や弁護士が提供する退職代行がおすすめです。

サイト管理人
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とはいっても、どこが自分にとって良いのか分からないですよね?それなら、退職代行を利用した人たちの評判をまとめた以下の記事を見てください。口コミや評価からあなたに合った退職代行が見つかると思います。

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