IT企業勤め
会社を退職代行で辞めたいと思ってます。でも、会社とトラブルになったり、そもそも辞めることが出来なかったらと思うと、なかなか踏み切れなくて..。失敗しない退職代行に頼んで確実に退職したいです。
退職代行サービスを検討する方の中には、このように悩む人も多いのではないでしょうか？
トラブルになるリスクを回避し会社を辞めたいのなら、最も確実なのは弁護士に退職代行を依頼することです。しかし、弁護士だとやや高額となり躊躇する方も多いので、弁護士監修で実績のある退職代行も選択肢の一つに入れることをおすすめします。
この記事では、退職代行で起こりうるトラブルパターンや退職失敗した人をご紹介しつつ、会社をより確実に辞めるための退職代行の選び方について解説しますよ。
そもそも退職代行とは？
念のため、退職代行について簡単におさらいしましょう。
退職代行サービスの基本的なサービス内容は、「本人の代わりに会社に退職の意向を伝える」ということです。
その他にも、会社との交渉や転職相談など、サービスによって対応できる範囲は異なります。また値段もピンキリです。
なので、トラブルを避けスムーズに退職するには、自分がどのような退職を望んでいるのか考えつつ業者を選ぶことが大切です。
退職代行で本当に辞められる？
30代男性
そもそも退職代行サービスで会社を辞めること自体は、法律や会社の規定は問題ないのでしょうか？
はい、退職代行を使って会社を辞めることは可能です。
働く人には「職業選択の自由」が法律で認められています。つまり、退職するのも自由。誰も「辞めたい」と考える人を引き止めることはできないのです。
日本国憲法 第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
（引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov）
30代男性
なるほど。では、法律的には「辞め方のルール」はないのですね。でも、会社の就業規則では1ヶ月前と決められていましたが、それでも大丈夫なのですか？
はい。会社の就業規則よりも法律の方が優先されますので。会社と契約する正社員の場合、2週間前に退職を申し出れば「いつでも」会社は辞められるのですよ。
民法 第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
(引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov）
このように決められていますので、2週間分の有給休暇を消化すれば実質的に「即日退職」も可能なんですよ！
30代男性
なるほど。退職代行を使って会社に申し出たら、出勤したくないですもんね。
退職代行で起こるトラブル
20代女性
退職代行を利用する際、どのようなトラブルが考えられるんでしょうか？
そうですね。いくつかありますので、退職代行業者とのトラブルと会社とのトラブルに分けて詳しく説明しますね。
事前に把握しておけばしっかりと防ぐことができますので、トラブルとなるケースを見てみましょう。
退職代行業者とのトラブル
退職代行業者との間で起こりうるトラブルは、大きく次の3つです。
- 交渉が必要になった時対応できない
- 非弁行為
- 多額の費用がかかる
退職代行業者とのトラブル１：会社と交渉できない場合
退職の手続きをする際に、交渉してもらいたいという場面が出てくることがあります。
例えば、
- 未払いの残業代を請求したい
- 有給が使えるよう交渉したい
- 退職日の調整をしたい
このような事項がありますね。
交渉ができるのは弁護士と労働組合のみです。何らかの交渉を伴う場合は、会社と交渉できる弁護士や労働組合に退職代行をお願いしましょう。
退職代行業者とのトラブル２：非弁行為を犯す
退職の手続きを進めている中で気をつけないといけないのが「非弁行為」です。
法律では、次のように定められています。
弁護士法 第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
(引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov)
「非弁行為」とは、弁護士ではない人が「報酬を得る目的で」「業務として」「法律事務」を行うことです。万が一、交渉のできない一般業者が会社と交渉をするなど法律事務をしてしまった場合は、非弁行為になってしまいます。
前項でお伝えしたような、「未払いの残業代を請求する」「有給消化の交渉をする」「退職日の調整をする」といった交渉をしたい場合は、弁護士か労働組合にお願いする必要があります。
また、損害賠償や法律相談などをお願いしたい場合は、必ず弁護士に依頼しましょう。
退職代行業者とのトラブル３：多額の費用がかかる
退職代行サービスの相場はだいたい3万円程度です。一般業者と労働組合が2～5万円程度。弁護士に頼む場合は、最低でも5万円かかることを覚悟しておいた方が良いでしょう。
30代男性
この間、「退職代行1万円」という激安なサービスを見かけました。安くで利用できると助かると思ったのですが、本当に大丈夫なのでしょうか？
退職代行の中には、基本料金が1万円など格安なサービスも存在しますが、そういった場合も追加料金がかかり、最終的に相場より高くなってしまうこともあるんですよ。
基本料金の安さだけで判断するのではなく、トータルでいくらかかるのか、必ず確認しておいてください。
また、追加料金がいくらかかるか不安な方は、オプションのない追加料金なしのシンプルな料金体系のサービスを選ぶことをおすすめします。
これらのケースを避けるためにも、トラブルになる退職代行会社の特徴を理解しておきましょう。詳しくは、やばい退職代行の記事をご確認ください。
会社とのトラブル
次に会社との間に起こりうるトラブルについて解説します。
会社との間で起こりうるトラブルは、大きく次の3つです。
- 退職できない
- 会社からの損害賠償
- 必要な書類をくれない
- 懲戒解雇
- 転職に問題が出る、悪い噂を流される
- 出勤が必要になる
- 契約形態や雇用期間で辞められない
- 退職金やボーナスが出ない
会社とのトラブル１：退職できない
「退職代行を使ったのに辞められなかった」というトラブルもあるようですが、基本的には退職代行を通して退職する場合、会社側は素直に応じてくれます。
先ほどお伝えした通り、働く人には「職業選択の自由」がありますし、最低2週間前までに申し出れば「いつでも」会社は辞められると法律で決められているからです。
20代女性
たしかに、法律で決められていますしね。安心しました。
まぁ、業者によってはきちんと対応してくれないところもあるので、信頼できる退職代行を選ぶことが大切です。
弁護士や労働組合にお願いすれば会社が応じてくれなかった場合も、交渉ができるので安心ですよ。
20代女性
なるほど。退職代行選びは重要ですね！
会社とのトラブル２：損害賠償請求される
退職代行で辞めるというだけで損害賠償を請求されることは考えにくいですが、辞め方次第では可能性はゼロではありません。
損害賠償とは、違法行為によって損害を被った被害者に対して加害者が保証するという意味。民法では下記のように定められています。
（不法行為による損害賠償）
民法 第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(引用：e-GOV法令検索)
30代男性
どんな辞め方をしてしまうと損害賠償を請求されてしまうんでしょうか？
退職代行を使用した訳ではありませんが、過去に退職時に損害賠償を請求された事例がありますのでご紹介します。
⚫︎ケイズインターナショナル事件（H04.09.30東京地判）
Xさんは入社後すぐに病気を理由に欠勤し退職。その結果、取引先との契約1,000万円の損失が出てしまった。交渉の末、Xさんが200万円支払うと念書にサインしたが支払いがされず裁判になった事件です。
（引用：確かめよう労働条件|裁判例|厚生労働省）
裁判の結果、Xは70万円の支払いを命じれています。
このようなケースは稀ではありますが、何らかの義務違反をしたことで会社側に損害を与えたことが認められた場合は、損害賠償の請求が認められることがあるということです。
30代男性
どのようなことが義務違反になるのでしょう？
無断欠勤をしてしまったり、社会人として明らかに不誠実な辞め方をした結果、会社側に大きな損害を与えてしまった場合は損害賠償を請求される可能性はありますね。
退職代行を使って辞めること自体は悪いことではありませんが、損害賠償のリスクを避けるためにも次のポイントはしっかり押さえておきましょう。
- 辞める前に引き継ぎ書を用意しておく
- 無断欠勤は避ける（きちんと理由を伝えて有給消化もしくは欠勤扱いにしてもらう）
- 会社からの連絡を無視しない（退職代行を通して連絡するなど）
トラブルなく退職するコツは、自分が抜けた後に問題なく業務が回るようにしておくことです。
早くから引き継ぎ書を用意したり、パソコン上にデータをまとめておく、メモを残しておくなど、すぐに引き継げる状態にしておきましょう。
また、無断欠勤は完全NGです。必ず「体調不良のため」など理由を添えて休むようにしてください。
退職代行を利用する場合、会社側に「本人に直接連絡しないように」と伝えてくれます。多くの会社はこれに応じてくれますが、中には本人に直接連絡を入れてくるところも。そういった場合も、直接応じる必要はありませんが、連絡があったことを退職代行の担当者に伝えてきちんと対応してもらいましょう。
会社とのトラブル３：必要な書類をくれない
退職する時は、いくつか会社から書類が送付されてきます。
具体的には、
1.離職票 2.健康保険被保険者資格喪失証明書 3.退職証明書 4.源泉徴収票 5.雇用保険被保険者証（会社に預けている場合） 6.年金手帳（会社に預けている場合）
上記のようなものを受け取ることになります。
1.離職票
雇用保険制度の「失業手当（失業保険）を申請するときに必要な書類。
2.健康保険被保険者資格喪失証明書
健康保険の被保険者としての資格を失ったことを証明する書類。転職先が決まっていない場合、役所で健康保険の手続きをする際に必要になります。
3.退職証明書
退職証明書は公的な書類ではありませんが、会社が「労働者が退職した」ことを証明する書類。転職先で提出を求められることがあります。
4.源泉徴収票
法定調書の一つ。給与・退職手当・公的年金などの支払をする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面。
5.雇用保険被保険者証（会社に預けている場合）
雇用保険に加入していることを証明する書類。転職先で入社手続きの際や、失業手当を受けるときに必要となります。
6.年金手帳（会社に預けている場合）
公的年金制度の加入者に交付される、年金に関する情報が記載された手帳。
5と6は会社に預けている場合は、返却してもらえます。
1の離職票は、失業保険を受ける場合に必要な書類です。失業保険を受ける人はもちろんのこと、転職先が決まっている場合も受け取っておきましょう。
退職代行を使った場合も、一般的に通常の退職と同様に手続きを進めて必要な書類は郵送してもらえます。
しかし稀に必要な書類を送ってくれない場合もありますので、退職代行を通じて郵送するよう伝えてもらいましょう。
会社が対応してくれない場合は、離職票や故郷保険被保険者証の場合はハローワーク 、退職証明書は労基署、年金手帳は役所、源泉徴収票の場合は税務署に相談することができますよ。
会社とのトラブル４：懲戒解雇される
懲戒解雇は会社からのペナルティの中で最も重い処罰です。会社の規定によっては、退職金などが支給されないことも。
就職活動にも影響してしまうので、懲戒解雇はなんとしても避けたいものです。
懲戒解雇されてしまう理由には次のようなものがあります。
- 横領、窃盗、傷害など刑法犯人に該当する行為
- 賭博（金銭や品物を賭けて勝負を争うこと）
- 重大なパワハラ、セクハラなど
- 経歴詐称（学歴詐称、職歴・所有資格の詐称、犯罪歴の詐称など）
- 正当な理由のない長期的な無断欠勤
退職代行で辞めた場合、懲戒解雇されてしまう恐れがあるのは「正当な理由のない長期的な無断欠勤」ですね。
退職代行で辞める場合は、会社に「退職日まで有給を使わせてほしい」と伝えてくれます（有給がない場合は欠勤扱い）ので、基本的に無断欠勤の心配はありません。
心配な人は、退職代行の担当者に確認しておくと安心です。
会社とのトラブル５：転職に問題が出る、悪い噂を流される
退職代行で辞める時、「転職先に知られてしまったら…」「転職に影響したらどうしよう」と心配になる人もいることでしょう。
しかし退職代行から転職先に連絡を入れることはないですし、履歴書に「退職代行で辞めました」と書く必要もないので、転職先への影響は基本的にありません。
ただ田舎の場合は、噂が流れて次の転職先に知られてしまう可能性も。
自分のいる環境によっては、転職先への影響も考えられますので、そのあたりも踏まえた上で退職代行の利用を決めるようにしましょう。退職代行を利用し後のことについてまとめた記事もありますので、ご確認ください。
会社とのトラブル６：出勤が必要になる
基本的には退職代行で辞める場合、退職を伝えた後の出勤は不要です。
ただ、勤め先によっては出勤を求めて来ることがあるようです。どうしても出勤したくなければ、しっかり引き継ぎ書を作ってすぐに引き継げる状態にしておくと良いですね。
どうしても引き継ぎが必要な場合は、ZOOMを使うなどオンラインを活用してみても良いでしょう。
会社とのトラブル７：契約形態や雇用期間で辞められない
半年や1年など契約期間が定められたパートやアルバイトなど有期雇用の場合は、原則契約が満了した時点で「退職」というのが基本です。
ただし、ある条件を満たしている場合は、契約期間内でも辞めることができます。
有期雇用の労働者が契約期間内に辞められるのは、
- やむを得ない理由がある
- 勤務開始から1年以上経過している
上記の理由がある場合です。
20代女性
やむを得ない理由ってなんでしょう？
やむを得ない理由には次のようなものがあります。
- 病気やケガが原因で働けなくなった
- 労働条件に相違があった
- 家族の介護が必要になった
- パワハラやセクハラ
上記のような理由があれば、契約期間中も退職可能です。
また、勤務を開始してから1年を超える場合は、正社員と同じように「いつでも」好きなタイミングで辞められます。
労働基準法による規定は以下のとおり。
労働基準法137条 期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
（引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov）
つまり、1年以上働けば契約期間中でも退職できるということ。正社員や無期雇用派遣と同様、退職日の2週間前までに申し出れば退職は可能です。
会社とのトラブル８：退職金やボーナスが出ない
会社を辞めたいと言うと「今辞めたら、退職金は支払わない」などと脅されるケースがあるようですが、退職代行を使ったからと言って退職金やボーナスを支払わないのは法律違反です。
会社に退職金制度がある場合は、労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当し、会社側は、労働者に退職金を支払う義務が生じます。
労働基準法 第11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
労働基準法 第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
（引用元：電子政府の総合窓口 e-Gov）
ただし、そもそも自分が退職金やボーナスを受け取る条件に当てはまっていなければ、受け取ることはできません。
会社によっては、「勤続3年から支給」「欠勤した場合は減額する」など条件が定められていますので、支給される条件についても会社の就業規則をチェックしておいてください。
退職金やボーナスは規定に則り支払われるものですが、ブラック企業の場合は、ルールを無視することも考えられます。
このような事態を避けるためにも、交渉のできる退職代行を選んでおきたいものですね。
退職代行を利用する前に、会社側の反応を理解しておくと良いでしょう。対処するための事前準備ができますので。
退職代行で起きたトラブルの口コミ・評判
30代男性
もしものことを考えて、実際に退職代行を利用した人の意見を聞いてみたいです。ちょと怖いですが、ネガティブなものがあれば把握したい。
そこは気になるところですよね。SNS上で見つけた口コミ・評判をご紹介しますね。ここでは、失敗した人の口コミが中心ですが、問題なく退職できたという良い口コミもあることも忘れないでくださいね。
うわぁ、退職代行を使って辞められないとか、呼び戻されるって悲惨だな…。
退職代行を使った多くの人は、スムーズに辞められていますが、やり方を誤ってしまうとトラブルになる可能性があります。
次にトラブルを避ける方法を解説するので、確認しておいてください。
トラブルを避けるための事前確認
トラブルを避けるには、次のポイントを押さえておくことが大切です。
【退職代行の選び方】
- どの退職代行に依頼するか（弁護士・労働組合・一般業者）
- 隠れた料金があるか
- 実績があるか
交渉をしたいなら弁護士か労働組合、損害賠償への対応をしてもらいたい場合は、弁護士にお願いする必要があります。
ぼったくりのトラブルを避けたいのなら、追加料金の有無を確認したり、料金一律のところを選ぶと安心です。
また、実績のない退職代行だと業務に慣れていないためトラブルに発展する可能性が高いので、いくら料金が安くても避けておいた方が良いでしょう。
【退職前に準備しておくこと】
- 有給があるか確認する
- 引き継ぎの用意ができているか
退職を申し出た後は、有給があれば使わせてもらうことになります。退職日までの期間は、最短で2週間となりますので、あらかじめ何日有給が残っているのか確認しておきましょう。
有給は給与明細に印字されている会社も多いですが、見つけられない場合は給与担当者に問い合わせてみてください。
何度もお伝えしていますが、スムーズに退職するには自分がいなくても業務が回るように準備しておくことが大切です。早めに引き継ぎの準備をしておくと慌てなくてすみますよ。
退職代行はどこを選ぶことがベストか
退職代行選びは、トラブルを避け円満に退職するために非常に重要なポイントです。
未払いの残業代や給与があり会社と交渉が必要な場合や、損害賠償にまで発展しそうな場合は、法律のプロである弁護士を優先検討すべきです。
弁護士であれば、退職の申し出から交渉、裁判の対応までオールマイティに対応できます。
ただ弁護士に依頼する場合は、料金が高額になることが予想されます。会社とさほど揉める心配もなく、少しでもリーズナブルな退職代行を選びたい時は、労働組合への依頼も検討してみると良いですね。
退職代行に依頼する時は、必ず何を対応できるのか細かく聞いておくようにしましょう。
失敗しないで辞めれるおすすめの退職代行
最後におすすめの退職代行を2つご紹介します。弁護士と労働組合のサービスを一つずつご紹介しますので、ご自分のニーズに応じて選んでみてください。
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは、大手の弁護士事務所が運営する退職代行サービスです。
弁護士が直接担当してくれるので、損害賠償の請求から交渉ごとまで、退職に関することなら何でも任せることができます。
損害賠償の請求など、会社と揉めそうな場合は、最初から弁護士に依頼しておいた方がスムーズです。
| 退職代行サービス名 | 弁護士法人みやび |
| 利用料金 | 55,000円 |
| 総合評価 | |
| 確実性 | |
| サポート満足度 | |
| スピード満足度 | |
| 料金満足度 |
| 料金(社員) | 55,000円 | 料金(アルバイト) | 55,000円 |
|---|---|---|---|
| 対応可能時間 | 24時間対応 ※有人対応は平日土日10時-21時 | 支払方法 | ・銀行振込 |
| 追加料金 | オプション項目（残業代・退職金の請求等）を依頼する場合 | 相談方法 | ・Line ・メールフォーム |
| 全額返金保証 | ×なし | 相談回数の制限 | 無制限 |
| 弁護士による代行 | 〇あり | 労働組合による代行 | ×なし |
| 転職・再就職支援 | ×なし | 転職祝金 | ×なし |
| 退職代行実績 | 非公開 | 運営会社 | 弁護士法人みやび |
退職代行Jobs
弁護士ほどの費用はかけたくないけど、確実に退職したいということであれば、退職代行jobsはおすすめです。弁護士監修されつつ、労働組合運営オプションもあるので安心して利用できます。私たちの独自調査でも満足度が高く、以下の「男の退職代行」と同等の満足度でした。
| 退職代行サービス名 | 退職代行Jobs |
| 利用料金 | 27,000~29,000円 |
| 総合評価 | |
| 確実性 | |
| サポート満足度 | |
| スピード満足度 | |
| 料金満足度 |
| 料金(社員) | シンプルプラン（退職代行のみ） 27,000円/安心パック（退職代行+労働組合）29,000円 | 料金(アルバイト) | シンプルプラン（退職代行のみ） 27,000円/安心パック（退職代行+労働組合）29,000円 |
|---|---|---|---|
| 対応可能時間 | 24時間対応 ※有人対応は平日土日7時-24時 | 支払方法 | 銀行振込 クレジットカード 翌月払い（Paidy） |
| 追加料金 | 傷病手当金申請手続きサポートの場合は追加料金 | 相談方法 | 電話 Line メールフォーム |
| 全額返金保証 | 〇あり | 相談回数の制限 | 無制限 |
| 弁護士による代行 | ×なし ※弁護士監修はされている | 労働組合による代行 | ×なし |
| 転職・再就職支援 | 〇あり 総合転職エージェントと提携。 ※株式会社みらい人事 | 転職祝金 | 〇あり 転職お祝い金で最大3万円キャッシュバック |
| 退職代行実績 | 非公開 | 運営会社 | 株式会社アイリス |
男の退職代行
男の退職代行は、業界初の男性に特化したサービス。特に20代・30代の男性から支持されています。合同労働組合なので、会社としっかり交渉して希望通りの退職を叶えてくれます。
創業から16年の間、数多くの人を退職に導いてきましたが、現在も退職率100%を継続中。信頼度抜群の退職代行です。
| 退職代行サービス名 | 男の退職代行 |
| 利用料金 | 26,800円 |
| 総合評価 | |
| 確実性 | |
| サポート満足度 | |
| スピード満足度 | |
| 料金満足度 |
| 料金(社員) | ¥26,800 | 料金(アルバイト) | ¥19,800 |
|---|---|---|---|
| 対応可能時間 | 24時間対応 ※有人対応は平日土日営業時間内 | 支払方法 | 銀行振込 クレジットカード コンビニ決済 ペイパル 楽天ペイ キャリア決済 |
| 追加料金 | なし | 相談方法 | Line メールフォーム |
| 全額返金保証 | 〇あり | 相談回数の制限 | 無制限 |
| 弁護士による代行 | ×なし ※弁護士監修はされている | 労働組合による代行 | 〇あり |
| 転職・再就職支援 | 〇あり 総合転職エージェントと提携。 | 転職祝金 | 〇あり 最大5万円（条件有） |
| 退職代行実績 | 3,500件以上 | 運営会社 | 退職代行toNEXTユニオン(ネクストユニオン) |
「どの退職代行を選んだら良いかわからない」という人は、今回ご紹介した「弁護士法人みやび」、「退職代行Jobs」、「男の退職代行」を選べば間違いありません。
どちらも相談は無料なので、ぜひ気軽に問い合わせてみてください。
